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2017/3/9 動き

NYダウ
20,855.73 -69.03 (-0.33%)
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米国国債10年
2.572 +0.021 (--%)
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中国
17年2月
貿易統計
ドル建て輸出から輸入を差し引いた貿易収支91.5億ドル(約1兆400億円)の赤字
赤字は3年ぶり
輸出が低迷する一方、原油や石炭など資源価格の上昇で輸入が膨らんだ
2月は春節の大型連休の影響で中国の統計は振れやすく
単月で貿易の先行きを判断するのは難しい
輸出は前年同月比1.3%減
2カ月ぶりに前年水準を下回る
米国、欧州、日本と主要輸出先が前年割れ
携帯電話や集積回路は好調
衣類など軽工業が減

【訪問関連】
サウジアラビア
サルマン国王アジア歴訪の一環で12~15日訪日
サウジ国王の来日は1971年のファイサル国王以来46年ぶり
石油だけに頼らない国を目指す経済構造改革の実現に向けた協力拡大を確認
(サウジアラムコだろうな)

政府
新たに策定する待機児童の解消に向けた新プランに関し
目標年度を設ける方針
政府は2017年度末の待機児童ゼロを掲げていたが達成は困難な状況
菅氏は「女性の就業率の増加や保育利用率の上昇を踏まえ、18年度以降に待機児童を解消できる状況を築き上げていく」

民間銀行の融資の伸び率が高まる
17年2月貸出・預金動向速報
全国の銀行(都市銀行、地銀、第二地銀)平均貸出残高は444兆4137億円
前年同月比2.9%増
約8年ぶりの高い伸び
M&A向けやアパートローンを含めた不動産向けの貸し出しが増えていることが背景

自民党北方調査会
北海道根室市など1市4町から
隣接する北方領土でのロシアとの共同経済活動に関する要望書を受け取る
北方四島周辺でのクルーズ船と航空機を活用した
観光の活性化や漁業の振興など10分野で構成

米国
トランプ米大統領6日署名
一部のイスラム圏の国からの入国を制限する新たな大統領令を巡り
米ハワイ州が差し止めを求める訴訟を起こす
1月に発令した旧大統領令は現在裁判所によって差し止められているが
新しい大統領令も司法の場で妥当性を問われる展開に

タブレット
国内出荷
2016年初めてマイナスに転る
前年比6.9%減
大画面化や高機能化が進むスマートフォンが市場を侵食していることが背景に
2010年の調査開始以来出荷台数が減少したのは初めて
タブレットは米アップルが同年に発売したiPadが市場をけん引
市場の約8割家庭向けの出荷台数は前年比0.7%増
ほぼ伸びが止まった
ビジネス向けは25.5%減の178万台と大幅に落ち込んだ
iPadに続く画期的な製品が登場していないことがマイナス成長につながっている

金価格
国内外で下げ基調鮮明に3
月中の米利上げ観測の急浮上で保有しても金利の付かない金に売り圧力が強まった
3月に入って米連邦準備理事会(FRB)イエレン議長が3月利上げに意欲的な発言を示し
市場では「3月利上げを織り込み始めた」
2月下旬の年初来高値比約4%安

ステンレス鋼板
3月契約分のステンレス鋼板の国内販売価格を
全品種で引き上げ(新日鉄住金ステンレス)
全品種を対象とした値上げ表明は4カ月連続
主に住宅設備機器に使うニッケル系薄鋼板
前月比で3%
業務用厨房に使うクロム系は7%それぞれ引き上げ
原料クロム価格の上昇が値上げ理由
最近の円安・ドル高傾向も原料価格上昇の一因

フェノール(合成樹脂や接着剤などの原料)
国内大口取引価格下げに転じた
前月比べ1.5%安い
原料ベンゼンの値下がりをフェノールの出荷価格に反映した形
指標価格の下落は5カ月ぶり


内航貨物船輸送量
2016年度上半期(4~9月)
前年同期比3.3%減
熊本地震で自動車の輸送量が減ったほか建設工事の
進捗の遅れを背景に鋼材の荷動きも低迷

パラキシレン(合成繊維、ポリエステルの原料)
アジア向け輸出価格が小幅に上昇
前月比べ0.6%高
上昇は3.カ月連続
世界最大の需要国である中国の合繊生産が活発なことが原料価格を押し上げている。
中国では春節(旧正月)休み後の合繊メーカーの生産が回復現在の稼働率は80%

介護現場でVR機器、ウエアラブル端末を使うサービスが広がる
認知症の感覚を追体験
患者の健康状態を効率的に管理
2025年には介護士など約40万人の人材が不足するとの試算も
最新のIT機器を取り入れ現場の負担を軽くし担い手不足を補う

4751 サイバーエージェント(子会社のCyberZ)
音楽イベントなどを手がけるエイベックス・ライヴ・クリエイティヴと
コンピューターゲームの対戦競技「eスポーツ」事業で協業

イベント系
世界最大の建設機械の見本市「CONEXPO(コネクスポ)」
米ラスベガスで開幕
米キャタピラーは作業者の安全性を高める技術をアピール
コマツは省力化を前面に打ち出す
IoTなど情報技術を駆使しトランプ政権のインフラ投資に
期待しながらも人手不足に悩む建設会社を取り込む

佐川急便、日本郵便
インターネット通販会社など大口顧客と個別に結んでいる宅配便の割引運賃契約の引き上げを検討
人手不足で人件費が高騰しており採算が悪い契約を中心に条件の見直しを要請
最大手のヤマト運輸は個人も対象になる基本運賃を含め
全面的に値上げする方針
佐川と日本郵便は一部の大口顧客にとどめる見通し

金融庁
フィンテックの推進に向けて海外の金融当局と連携
英国、シンガポールの当局と協力に関する書簡を交換
フィンテック企業を相互に紹介したり、許認可の申請を後押し

日経平均株価
19,318.58 +64.55 (+0.34%)
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米ドル/円

17/03/09 21:00
114.66円

金先物
1,204.00 -5.40 (-0.45%)
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銅先物
2.56 -0.03 (-1.40%)
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WTI原油先物
49.41 -0.87 (-1.73%)  21:05時点
50㌦割れ
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中国
国有企業を監督する国務院(政府)傘下の国有資産監督管理委員会(国資委)
大型国有企業(中央企業)102社の2016年12月期の合計の売上高
前期比2.6%増の23兆4千億元(約390兆円)
税引き前利益に相当する利益総額は0.5%増の1兆2300億元だったと発表
15年12月期の中央企業の合計の売上高と利益総額はともに前年割れ
2年ぶりの増加
過剰生産設備の解消が進んで石炭や鉄鋼の価格が上昇するなど経営環境が改善

厚労省
17年1月
毎月勤労統計調査
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばい
名目賃金にあたる現金給与総額
前年同月比で0.5%増加
物価の上昇が実質賃金を名目より押し下げた
実質賃金の力強い回復がなければ消費の拡大にはつながりにくい

企業利益見通し
2016年度
上方修正
金融を除く主要企業の経常利益は前年度比3.7%増
予想していた0.8%の減益予想から増益見通しに
想定為替レートを円安・ドル高方向に見直し
自動車の収益改善が進むほか資源価格の上昇で石油や総合商社も上振れ


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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』