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2017/3/16 動き

NYダウ
20,950.10 +112.73 (+0.54%)
米国
FRB
FOMCで昨年12月以来、3カ月ぶりの利上げを決めた
利上げ幅は0.25%
同時に公表した政策金利見通しでは2017年中にさらに2回の追加利上げを見込んだ
15年、16年と年1回にとどまっていた利上げが年3回になる見通しで
ドル相場など世界市場への影響が強まりそうだ

キャプチャ

米国国債10年
2.529 +0.025 (--%)
キャプチャ



オランダ
下院選挙(定数150議席) ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党が31議席程度を獲得し 第1党を維持する見通し 「反イスラム」などを主張し一時は世論調査でトップを走っていたポピュリズム政党で極右の自由党は現有の12議席から19議席程度へ議席を伸ばしたが終盤にかけて失速
(その後極右議席増は限定的となり与党が第一党維持)

首都圏マンション発売戸数
17年2月
前年同月比3.3%増
2カ月ぶりに前年実績を上回った
消費者が購入した割合を示す契約率は68.4%と好不調の分かれ目となる70%を2カ月連続で下回った
施工費の上昇を背景に販売価格が高止まりしており購入を手控える動きが続く

ドローン
佐賀県や佐賀県有明海漁業協同組合
9437 NTTドコモ
3694 オプティムなどは
ノリの養殖にドローンやAIを活用し、生産革新に向け連携すると発表
養殖に関するビッグデータを解析しノリの品質や収量の向上、病害対策、漁師の作業軽減に取り組む

ドイツ証券
欧州国債の売買をめぐり他社と受注調整をしたなどとして
公正取引委員会はドイツ証券に独占禁止法違反の恐れがあると警告

訪日外国人客数
17年2月
前年同月比7.6%増の203万5800人
昨年実績(189万1375人)を上回り
2月としては過去最高
クルーズ船寄港数の増加や航空路線の拡充を受けて東アジアを中心に訪日客が増加

経産省
17年1月鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整値)確報
前月比0.4%低下の100.2
速報値の0.8%低下の99.8から上方修正
速報段階では調査対象外のコーヒー・茶系飲料や航空機用機体部品などが伸びた
製造工業稼働率指数(10年=100、季節調整値)は前月比0.1%上昇の101.7
電子部品・デバイス工業が2.2%
窯業・土石製品工業が2.4%上昇
自動車向けのタイヤが伸びゴム製品工業などを含むその他工業も1.9%上昇

IEA
OPECが1月に始めた減産について
1,2両月に加盟国の平均で合意目標の98%を達成したと分析
サウジアラビアの減産が大きく貢献
一方、OPECと協調減産を実施中のロシアなどの非加盟11カ国
37%の順守にとどまると暫定的に評価
IEAは現在の市場状況が続けば、OPECなどの減産に伴い
今年前半に需要が供給を上回ると予測
在庫が依然多いとし、原油価格の安定には時間を要すると指摘

原油安
金融市場で警戒感が増
米国指標のWTIはは米国時間の14日、一時1バレル47.09ドルまで下落し
3カ月半ぶりの安値を
株式市場でも原油関連株が軒並み下落
WTIは前週発表された米国の原油在庫の大幅な増加をきっかけに
相場が急落


国交省
人口減少で虫食い的に出現する空き地が全国に広がり対策に乗り出した
先行する空き家対策とあわせて遊休地の有効利用を探るが思わぬ壁になるのが政府が旗を振ってきた住宅政策
2013年時点の全国の空き地は1554平方キロメートル
10年前に比べて2割弱増
放置すれば防災や防犯上の問題にとどまらず
非効率な行政や地価の低下を招く
空き家の撤去にも費用がかかる

国税
「優良企業」に優しく
適正申告努力なら調査頻度減らす
適正申告に積極的な企業は調査頻度を下げる一方、過度の節税策をとる企業には厳しく対応
「アメとムチ」を使い分ける背景には、調査が難しい事案の増加や国税当局の人手不足が

パーム油国際価格
(マーガリンや揚げ油に使う)
下げ鮮明
東南アジアで生産回復
昨年末につけた直近高値から13%下がった
主産地の東南アジアで生産が回復するとの見方が広がっている

南洋材丸太
5カ月ぶり上昇
2月積み対日価格
日本は国産材へのシフトで需要は低迷しているが
有力輸入国のインドの引き合いが強5カ月ぶりの上昇に

派遣の平均時給
17年2月
前年同月比0.8%下落(民間調べ)
前年水準を下回るのは4カ月連続
人手不足を背景に時給が低い未経験者の募集が増
職種別にはデザイナーなどクリエーティブ系が1.7%下落
医療介護・教育系は1%下落

メタンハイドレート
次世代の国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの商業化に向けて約50社が連携する
千代田化工建設や日揮などが参加する専門組織を4月に立ち上げ
海底掘削などの技術開発を急ぐ
政府も協力し2023年以降の商業化を目指す

ドラッグ店市場規模
百貨店超え(6.4兆円)
16年度
売上高
前年比5.9%増

日経平均株価
19,590.14 +12.76 (+0.07%)
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米国利上げ、オランダ選挙速報からスタート

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東証2部指数 5,962.83 +87.80 +1.49%

マザーズ指数 1,051.84 +16.05 +1.55%


金先物
1,225.50 +24.80 (+2.07%)
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銅先物
2.69 +0.03 (+1.26%)
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WTI原油先物

49.24 +0.38 (+0.78%)
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iPS細胞
理化学研究所
チームは目の難病患者に対しiPS細胞から作った目の網膜細胞を移植した
世界初の臨床研究の手術について約2年後も経過が良好で安全だと確認
患者は病気の進行が止まり目立った副作用も起きなかった
iPS細胞を使う再生医療の実用化に役立つ結果

米国
FRBは15日のFOMCで2017年、18年とも年3回の利上げを見込む政策シナリオを維持
年4回へと加速する可能性を警戒していた金融市場には安心感が広がるが
トランプ米政権の財政政策次第では利上げペースの上振れも視野に入る
イエレン氏は「利上げ回数が1回増えるか減るかしても『緩やか』と言える」
利上げペースが年4回に上振れする可能性も指摘
市場が注視する今後の利上げペースは税財政を議論するトランプ政権と米議会にかかってくる

米国
トランプ大統領
トヨタに新工場要請
燃費規制緩和も明言
米ミシガン州でトヨタ自動車など自動車大手首脳と会談
改めて米国内に新工場を建設するよう求めた
自動車工場の従業員らを前にした演説ではオバマ前政権が厳格化した燃費規制を緩和することを明言
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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』