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2017/3/28 動向

NYダウ(27日)
20,550.98 -45.74 (-0.22%)
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米国国債10年
2.380 +0.005 (--%)
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人材派遣、広がる「未経験も歓迎」
バブル期以来の人手不足のなか
労働市場で働き手の確保に変化が起きている
派遣市場では未経験者の活用のほかより時給の高い職種へ転換する動きが活発化
転職市場でも非正規雇用者を正社員として企業に紹介する例が目立ち始めた

2017年度予算税制関連法
成立
国による支援の重点を高齢者から子ども・女性に移したのが特徴
「高所得」を切り口に高齢者への医療費など負担増を求めた
専業主婦世帯を優遇する税制見直しや子育て世代を応援する給付型奨学金を創設し
安倍政権が提唱する「総活躍社会」を演出

日本郵便
書留郵便の再配達を宅配ロッカーで受け取れるようにすると発表
同社が郵便局や鉄道駅に設けている全国85カ所の宅配ロッカー「はこぽす」で31日から試行
書留郵便の受け取りは押印かサインが必要だが
インターネット上で本人を確認することで宅配ロッカーを利用できるようにする

外食売上高(全店ベース)
2月前年同月比1.8%増
前年がうるう年だった反動で営業日数が1日少なかったものの
ファストフードの大幅増収で6カ月連続のプラス
2月に初めて実施されたプレミアムフライデーは都心の居酒屋など一部に効果が限定

世界液化天然ガス(LNG)取引
2016年前年比7.5%増
過去最高を更新
オーストラリアと米国の新規供給が始まり需要側では中国とインドの輸入が押し上げた
買い手売り手双方とも市場参加者が多様化するなかアジア勢が主導しより取引形態を柔軟にしようという動きも加速

末輸入材岸壁在庫
2月2カ月連続増15.7万トン

5401 新日鉄住金
4月からの2017年度上期において鋼材販売価格をトン5000円程度引き上げる姿勢を表明
高品質・高機能材の供給責任を果たすには「再生産可能な水準への適正価格の回復が不可欠」と判断
国内・海外の全品種、全分野を対象にマージン改善による適正価格の実現に注力

NEDO・日本鉄鋼連盟
製鉄プロセスでのCO2排出量の抜本的削減向けて取り組んでいる「環境調和型製鉄プロセス技術開発・COURSE50」
試験高炉を使った実証試験で高炉からのCO2削減、高炉ガスからのCO2分離・回収技術の有効性を確認
目標としているCO2排出量3割削減に前進したと発表
 
アジア18カ国・地域発米国向け東航荷動き
2017年2月
前年同月比10.8%減
5カ月ぶりの減少だが単月では過去3番目の荷動き

水晶発振器(産業用)
17年2月平均出荷価格
前年同月比13%下がった
為替が円高・ドル安基調で推移したのが影響
中華圏で春節の長期休暇の影響は出たがスマホメーカーからの強い需要に支えられ生産量は41%増えた
3月は年度末にあたりさらなる需要増も(為替の動向には注視)

航空貨物輸出量
17年2月前年同月25%上回った
7カ月連続前年増
電子部品関連を中心に中国向けや台湾向けの荷動きが底堅いことが背景
輸送量が最も多い中国向けは前年実績から6割以上伸びた

首都圏に生コンクリートの主原料である骨材(砕石や砂)を輸送する海運会社の苦境が続く
骨材輸送の低迷に加え運搬船の老朽化や船員の高齢化が進み輸送能力が細る
荷主の骨材会社への運賃引き上げもなかなか進まない
骨材を運ぶ千葉県内の海運会社は
骨材運搬船の数は現在50隻船の新造への投資が遅れ、老朽化した船を使い続けている

日本株下値警戒感強まる
日経平均VI
2カ月ぶり高水準
米国政策運営に不透明感が生じ
景気回復ペースが鈍ることに備える動きが広がりつつある

3197  すかいらーく
同社株の44%を保有する筆頭株主である米投資会社
ベインキャピタルが保有株の一部を売り出すと発表
売却株数は未定としているが1割強相当を売り出すとみられる
メリルリンチ・インターナショナルなどが引き受け国内外の機関投資家向けに売り出すもようだ
すかいらーくの再建を支援したベインは投資資金の回収を進める

全国企業短期経済観測調査(短観)
3月
景況感は2四半期連続で改善する見込み
世界経済の好調で輸出と生産が伸びているため
ただ米経済対策などの行方が不透明で先行き懸念は拭えない

出光興産と昭和シェル石油
合併計画を延期している両社は、2017年4月から先行して原油からガソリンや軽油をつくる精製や物流で提携
石油製品の生産受託・委託や共同配送で約250億円の利益押し上げを狙う
具体的な効果を示し合併反対を貫く出光創業家に再編の必要性を訴えつつ
4月に経営統合するJXホールディングス・東燃ゼネラル石油連合に対抗

日経平均株価
19,202.87 +217.28 (+1.14%)
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東証2部指数 5,953.26 +64.57 +1.10%

マザーズ指数 1,044.43 +13.74 +1.33%


金、銅、WTI原油先物
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3/27
Baltic Dry Index (BDI) +42 1282
BCI(Cape index) +138 2620


財務省
薬物や爆発物などの密輸を食い止めるためAIやドローンの活用を始める
輸入品や手荷物の検査にAIが目を光らせドローンが不審船を空から監視
2017年度に一部の税関で実験を始め20年の東京五輪までに本格導入を目指す

ブラジル
2017年
外国為替市場でブラジルレアル堅調
対ドル相場は2月下旬に2015年6月以来の高値
その後も値を保っている
これまでの景気刺激策の効果で経済成長率が上向くとの期待がレアル買い・ドル売りにつながっている

銅国際相場
当面堅調に推移
指標となるロンドン金属取引所相場は今後1カ月程度1トン5800~6000ドル前後で動くとみている
チリやインドネシアといった生産国でストライキが相次ぎ供給不安が浮上しているほか
中国や米国の需要は底堅いとの見方が広がっている
ストライキは一部で収束しているものも
今後の相場にも影響しそうだ
米国経済政策の実効性不安があるが自動車向けなどの需要は好調

NATO
外相理事会を31日にブリュッセルの本部で開くと発表
当初は4月5、6日に開催予定
ティラーソン米国務長官が4月上旬に米国で開く米中首脳会談への同席を優先し理事会に出席しない意向だと直前になって判明
日程を急きょ再調整する異例の事態に
NATO軽視の米国姿勢解消へ調整に動いた

総務省
官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構が格安スマホを手掛ける
プラスワン・マーケティングの海外事業を支援することを認可すると発表
「フリーテル」ブランドで知られるプラスワンが東南アジアでこれから手掛ける格安通信事業に12億円を出資最大3億円を融資
関連 8518 日本アジア投資

3543 コメダホールディングス
「コメダ珈琲店」出店加速へ新たな施策を打ち出す
個人のFCオーナー向けに建物や内装の工事代といった初期投資をコメダが一時的に肩代わりする
個人がFC経営に参入しやすくすることで現在の約740店から2020年度までに1000店へ拡充する計画
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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』