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2017/4/19 朝までの動き

米ドル/円 108.45 108.48(17/04/19 06:09)

個別
3778 さくらインターネット
IoTシステムを企業や個人が手軽に作れるサービスの提供を始めたと発表
製造業や農業、交通など幅広い分野での活用を見込む
同社の通信用の小型基板を購入してユーザー登録すると基板を組み込んだ
機器で同社のサーバーと無線でデータをやりとりできる

8023 大興電子通信
出資先のBlue Planet-works社が開発する革新的技術を基盤とした
サイバーセキュリティ製品「AppGuard」の販売を始める

3318 メガネスーパー
ウエアラブル端末領域の子会社エンハンラボを設立
メガネ型ウエアラブル端末「b.g.(ビージー)」の早期事業化をめざす

2656 ベクター
プロバスケットボールリーグ公認ゲーム 「B.LEAGUE ドリームアリーナ」の事前登録を開始

9531 東京ガス
米国でシェールガスを使った火力発電所の建設や運営に参画すると正式発表
同国東部で建設している発電所の権益33%を取得
人材も派遣して設備の建設から運営までに携わる
同社は北米事業を強化する方針を打ち出している

ニュース
中国
3月粗鋼生産
月間最高の7200万トン
前年同月比1.8%増
7200万トンとなり、昨年3月の7065万トンを超え月間最高を更新
1日当たりの生産量も232万2千トンと、昨年6月の231万6千トンを上回り最高だった
NISA
個人投資家向け投資商品である少額投資非課税制度の累計投資額が
約3年で10兆円(今年3月末)に達した
中高年マネーが流入し年明けのトランプ相場で株高が続いたことも
追い風となった
ただ、家計の金融資産1800兆円のうち0.5%にすぎない

IMF(国際通貨基金)
2017年の世界の実質成長率は3.5%
1月の前回見通しを0.1ポイント上方修正
大型の財政出動に踏み切る米国が先進国経済の回復をけん引
資源価格の反発などで新興国経済も上向くとみている
米国の成長率は2.3%、日本は1.2%と予測
米トランプ政権の保護主義的な政策や、中東・アジアの地政学上の緊張をリスク要因だと指摘


日銀
政府は
次期審議委員に金融緩和に積極的な「リフレ派」のエコノミストとして知られる片岡剛士氏を提示
日銀の大規模な緩和路線に反対だった2人の審議委員の後任
政策委員会は積極緩和派(ハト派)の色が強まる
足元の金融政策に対する影響は軽微との見方が大勢
将来の出口戦略では引き締めに消極的になる可能性がある

大手金融機関が創薬企業を支援するファンドを相次ぎ設立
新生銀行は2次投資用の専用ファンドを初めて組成
三菱UFJフィナンシャル・グループや大和証券グループも商機を見い出し
ベンチャー支援に乗り出した
実用化まで10年を超え長期支援が難しい事業だが
返済期限のない「投資」の形でリスクマネーを供給

日米両政府
麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領をトップとする経済対話の初会合開催
貿易・投資ルールなど3分野で具体的な成果を目指す方針で一致
ペンス氏は終了後の記者会見で
将来的な対日自由貿易協定(FTA)への意欲を表明
環太平洋経済連携協定(TPP)に軸足を置いてきた日本側との溝が浮き彫りとなった

北朝鮮
ロイター
15日に実施した軍事パレードで潜水艦発射弾道ミサイルのけん引に中国製トラックが使用されていたと報じた
中国は国連安全保障理事会決議の義務を順守していると強調する一方で
「中朝間には正常な経済貿易関係がある」と指摘し、制裁違反には当たらないとの認識を示した

米国
マクマスター米大統領補佐官
インドのニューデリーでモディ首相と会談
アフガニスタンを含む南アジアの安全保障における2国間協力の継続を確認

香港株式市場
中国鉄鋼大手の鞍鋼が5日続落
一時は連休前の13日に比べ0.30香港ドル(5.47%)安の5.18香港ドルと約3カ月ぶりの安値を付けた
1~3月期の黒字転換を好感した買いが先行したが
鋼材市況の先安観が強まっており
収益鈍化を懸念した売りが次第に優勢になった

米国
3月の住宅着工件数は約121万5千戸(季節調整済み、年率換算)
前月の改定値より6.8%減
2カ月ぶりの減少
市場予測(125万6千戸程度)を下回った
前年同月比では9.2%増

米国
3月鉱工業生産指数(2012年=100)は104.1
前月の改定値から0.5%上昇
0.4%程度の上昇を見込んだ市場予測をやや上回った
前年同月比では1.5%上昇

中国
鉄鋼会社による鋼材値上げが息切れ
堅調だった中国国内の自動車向け需要が一巡し
不動産の投資規制も強まる
一部の中堅メーカーは安値輸出にカジを切っている
日本の鉄鋼大手が原料高を理由に進める値上げにも逆風となりかねない

米国
米国食肉輸出連合会
米国産牛肉が「オーストラリア産の牛肉と比べて関税率で不利になっている」と述べた
日米で早期に自由貿易協定(FTA)を結び、関税率を引き下げる必要性を訴えた

カセイソーダ値上げ交渉
16年9月以降
信越化学工業や旭硝子、東ソーなどが打ち出していた
大口ユーザーの製紙会社は難色を示したが、国内の供給不足や海外相場の上昇を理由に受け入れた
上げ幅は固形換算で1キロ当たり10円(約20%)
4月分から実施
カセイソーダはアルミ精錬や汚水の浄化、パルプの製造に欠かせない

人工軽量コンクリート
値上げ交渉が難航している
東京地区生コンクリート協同組合が2016年10月に500円(2~3%)の値上げを打ち出したが
横ばいが続いている

2017/4/18
東証空売り比率
41.8%

東京証券取引所
14日申し込み時点の信用取引の売り残高は8146億円
7日時点に比べ128億円減った
減少は4週連続で、約5カ月ぶりの低水準となった

機械メーカー各社
中国での需要回復を受け生産・販売体制を見直す
中国市場では販売不振が続いていたが
ここへ来て工作機械受注などの回復基調が鮮明になってきた
自動車販売の好調さや地場のスマホメーカーの台頭に加え
製造現場の自動化ニーズが旺盛なため
機械各社は需要の取り込みを急ぐ

3402 東レ
スポーツ用品に使う炭素繊維を7月出荷分から5~10%値上げ(年度内に)
炭素繊維で世界最大手の東レは値上げで採算の改善を進め成長投資に向けた資金を確保する

中国
アリババ集団の関連会社で電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を手掛ける
アントフィナンシャルサービスグループ
日本で同サービスを利用可能な店舗数を2017年内に現在の2倍の4万5千カ所に増やす
百貨店やドラッグストアのほか、地方の個人商店や空港にある店舗にも導入を働きかける

トルコ
エルドアン大統領と欧州との溝が深まっている
同氏はEUの加盟基準に抵触する死刑制度の復活に改めて言及
国民投票の問題点を指摘した欧州の監視団にも激しく反発
EU側ではトルコの民主化後退を理由に加盟交渉停止を求める強硬論が勢いづく可能性もある

ウクライナ東部紛争
同国のポロシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領のほか
仲介役のドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領も含む4者で電話協議を行い
停戦合意の順守の重要性を強調
ウクライナとロシアの大統領府が18日に共同声明で明らかにした

中国不動産
過熱が止まらない
3月の主要70都市の新築住宅価格動向
9割近い62都市が前月比で上昇した
北京、上海など60を超える都市が昨春以降に価格抑制策を導入したがその効果はまだ見えない
不動産バブルを軟着陸させられるか習近平指導部は難しいかじ取りを迫られる

フランス
大統領選の第1回投票が迫る中
候補者らを標的にテロを計画したとしてフランス国籍の男2人を拘束したと発表した
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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』