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2017年4/17~4/21までの動き カリアゲ君!カリアゲ君!

2017年4/17~4/21までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年4/17~4/21
7D
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【日経平均、ドル円】
2017/4/21 18,620.75 (先週金曜18,335.63 285.12 先週比+1.56%) 
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【ダウ、米国国債10年】
2017/4/21  20,547.76(先週金曜20,453.25 +94.51 先週比+0.46%) 
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2.246(先週金曜2.232 0.01 先週比+0.63%) 
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【上海総合指数】
2017/4/21  3,173.15(先週金曜3,244.48 -71.33 先週比-2.20%) 
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【日経外資系売買動向】
2017/4/21
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6M
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騰落レシオ
2017/4/21
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日経空売り比率
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/4/21
日足
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週間動きまとめ
OIL 52.97(月確認最初値)→49.56(金確認終値)
GOLD 1295(月確認最初値)→1,286(金確認終値)
USDJPY 108.76(月確認最初値)→109.15(土確認終値)

日経平均株価 18,355.26(月終値)→18,620.75 (先週金曜18,335.63 285.12 先週比+1.56%) 
日経平均先物CME 18,315(月確認最初値)→18,605(金確認終値) (先週確認終値18,360 -245.00 先週比+1.33%)
NYダウ 20,636.92(月終値)→ 20,547.76(先週金曜20,453.25 +94.51 先週比+0.46%) 

ビットコイン
仮想通貨法施行で普及に向けて始動
2016年下期の取引高上期の2.3倍

北朝鮮
16日朝何らかの弾道ミサイルを発射したが直後に爆発
同国はこれ以上の挑発を阻止しようとする米政府の警告を無視
ペンス米副大統領はアジア歴訪の一環として同日ソウル南部の烏山に到着
米国と韓国の軍当局は北朝鮮の東岸新浦からのミサイル発射についてさらに分析を進めている

エジプト
キリスト教の一派、コプト教の教会が連続爆破されてから16日で1週間
相次ぐテロを受けシシ大統領は9日に非常事態宣言を発表
過激派掃討を強化
同時にメディア規制も強め、国民の自由が制限されるとの懸念も出ている

中国
外交担当トップ楊潔篪国務委員(副首相級)
ティラーソン米国務長官と電話で北朝鮮情勢について協議
電話協議は米側が申し入れたとしている
北朝鮮が同日朝、国際社会の反対を無視してミサイル発射に踏み切ったことを受けて
米国が北朝鮮への一段の圧力強化を中国に求めた可能性

米国
米空母部隊の位置を追跡する軍事専門サイトなどによるとカール・ビンソンは
朝鮮半島近海に進出している
シリア攻撃に使った巡航ミサイル「トマホーク」を発射可能な軍艦も展開
(その後も向かわせていなかったなどの情報が錯そう)

トルコ
16日
大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が始まった
エルドアン大統領に対する信任投票の側面もある
有権者の賛否は拮抗
欧州とトルコの関係修復にも影響を与えそうだ
(結果賛成勝利)

日本・ロシア
両政府は貿易拡大に向け
2017年内にも2国間の税関担当者の専門家会合を開く
法令を守る優良な輸出業者の情報を共有
通関手続きを簡素化するなどして貿易量の底上げにつなげる
密輸の摘発や関税業務の運用方法などのノウハウなどについても情報交換する

フランス
大統領選は23日の投開票まで1週間
極右国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首
中道系独立候補エマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相によるトップ争いが続く
支持を広げる欧州懐疑派の急進左派候補を含めた4人が当選圏に

台湾
日本統治時代に造られた南部台南市の烏山頭ダムのそばで
同ダム建設に貢献した日本人技師、八田與一氏の銅像の頭部が何者かに切り取られているのを
ダムを管理する関係者が発見

北朝鮮
朝鮮労働党機関紙、労働新聞
通常6面の紙面を10面に増やし
故金日成主席の生誕記念日の15日に行った軍事パレードについて大々的に報じた
ひな壇から笑顔で手を振る金正恩党委員長や登場した弾道ミサイルなどの写真を約80枚掲載

トルコ
大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われた
開票率約99%の段階で賛成は51.3%、反対は48.6%となった
日本時間17日未明エルドアン大統領は最大都市イスタンブールで演説し
「ギアを上げて、より迅速に発展する。『イエス』が勝利した」と宣言

ベンチャー企業が弁護士など法務人材を拡充目指す
フィンテックや遠隔診療といった新産業で成長するには法的な問題をクリアにすることが欠かせない
海外でのブランド保護やM&Aでも法律の知識は不可欠

日米経済対話
麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとで、財政や金融、インフラ投資など経済分野の協力
それに貿易や投資のルール作りを3つの柱として日米の経済関係の課題を話し合うもので
18日東京で初めての会合

北朝鮮
同国は今月外相を含む中国の上級外交官による会談の要請に返答しなかったと報じた
中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表の会談要請にも返答はなかった
中国外務省は報道について現時点でコメントを控えている

中国
故金日成主席の105回目の生誕記念日に北朝鮮は核実験を実行しなかったものの
16日にミサイルを発射した点を取り上げ「第6次核実験の可能性がさらに大きくなった」と評した
北朝鮮は強硬な立場を示すためにミサイル実験を重要な時期に敢行してきたが
今回のミサイル発射は時期的にそれ以前とは違った側面がある(中国紙)

OPEC関係者
加盟国の中でも生産量の多いサウジアラビア、イラク、クウェートは
原油価格を1バレル60ドルの水準に押し上げることを目指していると米紙WSJが報じた

普通鋼鋼材受注量
前年同月比6.5%減
7カ月ぶりに前年同月実績を下回る
輸出の減少幅が大きかったほか過去数カ月間高い伸びが続いた国内建設向けが
減少に転じたのが主因
国内製鉄所はほぼフル稼働状態が続いており
鉄連は「内需は引き続き堅調で減少は一過性だ」と指摘

内需:製造業向けは1.6%増
自動車向け:半分程度を占める主力の自動車向けは国内メーカー各社の新車投入効果が大きく11.2%増
建設機械や工作機械などの産業機械向け:18.4%増と受注環境が良好
船舶向け:12.7%減少
建設用は1.7%減 住宅や商業施設向けなど建築用が減少したことが響いた
ただ、建築・土木とも20年の東京五輪関連の受注が今後本格化する見通し
首都圏を中心とした再開発も続いており受注は堅調に推移する見通し

首都圏新築マンション販売
2016年度の首都圏の新規供給戸数は3万6450戸
前年度比4.4%減
3年連続で減
1992年度以来の低水準
販売価格の高止まりを受け消費者の購入割合を示す初月契約率は好不調の分かれ目となる70%を下回った

人事
社長
6027 弁護士ドットコム
内田 陽介氏00年(平12年)慶大商卒、三菱商事入社。06年カカクコム取締役
14年みんなのウェディング社長兼最高経営責任者就任
15年弁護士ドットコム社外取締役広島県出身。40歳

シンガポール
3月の輸出額(石油を除く)
前年同月比で16.5%増
5カ月連続で伸び
2月の増加率(21.1%)からは減速
中国や台湾など主な輸出先10カ国・地域すべてで輸出額が増えた
中国の景気減速などで停滞していた需要が上向きシンガポールに景気回復の兆しが出ている

中国
2017年1~3月実質経済成長率
前年同期比6.9%
昨年10~12月より0.1ポイント拡大
約7年ぶりに2四半期続けて成長が加速
地方を中心にインフラ投資が増え成長をかさ上げ
好調な不動産も成長に寄与

コークス
価格が急反発
オーストラリアを襲ったサイクロンの影響で、原料炭の価格が急騰
中国が北朝鮮から石炭の輸入を止めたのも一因
日本の製鉄会社は大量のコークスを輸入に頼っているため、生産コストの上昇につながりそうだ

東京製鐵 (5423)
5月契約分の鋼材販売価格を前月から据え置くと発表
据え置きは3カ月連続
国内外で鋼材の需要が伸び悩み市況を見極める必要があると判断
電気料金など生産コストは上がっており収益の確保が急務

分譲マンション賃料
首都圏
4カ月ぶりに上がった
3月の平均賃料は2月比0.6%高い
横浜市で築年数が浅く賃料が相対的に高い住戸の供給が増えた

サイバー防衛企業へ出資
電通・ANAなど8社
IT企業のブループラネットワークスに合計55億円を出資
出資することで同社が持つサイバー攻撃対策技術を優先的に低コストで使えるようにする
企業を狙うサイバー攻撃は巧妙さや悪質さが増しており国内の産業界でも本格的な対策が急務

東南アジア段ボール市場
成長をにらんだ製紙大手の投資が活発に
王子HDがマレーシアで段ボール原紙の新工場を計画
タイのサイアム・セメント・グループや中国勢も設備増強に動く
部品や通信販売の輸送向けの需要が拡大
印刷用紙が伸び悩む中で新たな有望市場の争奪戦が激しく

ネパール軍
中国と共同訓練
約10日間の予定
中国と国境問題を抱える隣国インドは注視しており
ネパールのバンダリ大統領は17日にインドを訪問インド側の警戒を招かないよう融和を図っている

電池用レアメタル
車載用電池部材の価格が急騰
電気自動車(EV)向けの需要拡大
材料に使うレアメタルのコバルトの国際価格は1年で2.5倍に上昇
価格上昇が続けばエコカー開発に取り組む自動車大手や電池メーカーのコスト負担が増えそう

中国
北朝鮮のミサイル発射を受け核開発を放棄しない意志を示したものと受けとめ
同国に対するさらなる制裁の可能性に触れた。
「北韓が6回目の核実験を強行すれば、中国は原油供給の中断を含む新たな国連安保理の北韓制裁決議案を支持する」と警告


英国
メイ英首相
議会を解散し6月8日の総選挙実施を目指すと発表

強い基盤を持って欧州連合(EU)離脱交渉に臨むため予想外の賭けに出た
同首相が離脱の手続きを正式に開始してから1カ月に満たない
14日からの復活祭休暇に入る前は解散総選挙はないとしていた
政権が進めるEU単一市場撤退などの強硬な離脱方針には
野党や北部スコットランド行政府が反発を強めている
メイ氏は「英政府は離脱という国民の意思を実現しようとしているが、議会はばらばらだ」と野党などを批判
「離脱を成功に導く強力な政権をつくるために選挙を行う必要がある」
次期総選挙は2020年の予定だった

フランス
18日の欧州債券市場でフランス国債利回りが低下し独連邦債との利回り格差が縮小
仏大統領選に関する最新の世論調査で
中道系独立候補のマクロン前経済相が第1回投票の支持率で首位となったことを受け一定の安心感が広がった

日米経済対話
ペンス氏はTPPを「米国にとって過去の話」とした上で
「将来のある時点で、日本との自由貿易協定を目指す可能性がある」と明言

日本側が回避したいFTA交渉をちらつかせた
トランプ政権内では日本の農産物の関税は高く、自動車市場には非関税障壁があるとして
見直しを求める意見が強まっており今後TPP協定で合意した内容を上回る市場開放を求めてくることも予想
(その後麻生ドンが米国抜きTPPをやっちゃうぞぉぉという展開へ)


【訪問関連】
フィリピン
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が6月上旬に来日することが決まった
安倍晋三首相と会談し南シナ海の領有権問題など地域の安全保障を巡って協議する方向で調整

中国
3月粗鋼生産
月間最高の7200万トン
前年同月比1.8%増
7200万トンとなり、昨年3月の7065万トンを超え月間最高を更新
1日当たりの生産量も232万2千トンと、昨年6月の231万6千トンを上回り最高だった
NISA
個人投資家向け投資商品である少額投資非課税制度の累計投資額が
約3年で10兆円(今年3月末)に達した
中高年マネーが流入し年明けのトランプ相場で株高が続いたことも
追い風となった
ただ、家計の金融資産1800兆円のうち0.5%にすぎない

IMF(国際通貨基金)
2017年の世界の実質成長率は3.5%
1月の前回見通しを0.1ポイント上方修正
大型の財政出動に踏み切る米国が先進国経済の回復をけん引
資源価格の反発などで新興国経済も上向くとみている
米国の成長率は2.3%、日本は1.2%と予測
米トランプ政権の保護主義的な政策や、中東・アジアの地政学上の緊張をリスク要因だと指摘


日銀
政府
次期審議委員に金融緩和に積極的な「リフレ派」のエコノミストとして知られる片岡剛士氏を提示
日銀の大規模な緩和路線に反対だった2人の審議委員の後任
政策委員会は積極緩和派(ハト派)の色が強まる
足元の金融政策に対する影響は軽微との見方が大勢
将来の出口戦略では引き締めに消極的になる可能性がある

大手金融機関が創薬企業を支援するファンドを相次ぎ設立
新生銀行は2次投資用の専用ファンドを初めて組成
三菱UFJフィナンシャル・グループや大和証券グループも商機を見い出し
ベンチャー支援に乗り出した
実用化まで10年を超え長期支援が難しい事業だが
返済期限のない「投資」の形でリスクマネーを供給

日米両政府
麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領をトップとする経済対話の初会合開催
貿易・投資ルールなど3分野で具体的な成果を目指す方針で一致
ペンス氏は終了後の記者会見で
将来的な対日自由貿易協定(FTA)への意欲を表明
環太平洋経済連携協定(TPP)に軸足を置いてきた日本側との溝が浮き彫りとなった

北朝鮮
ロイター
15日に実施した軍事パレードで潜水艦発射弾道ミサイルのけん引に中国製トラックが使用されていたと報じた
中国は国連安全保障理事会決議の義務を順守していると強調する一方で
「中朝間には正常な経済貿易関係がある」と指摘し、制裁違反には当たらないとの認識を示した

米国
マクマスター米大統領補佐官
インドのニューデリーでモディ首相と会談
アフガニスタンを含む南アジアの安全保障における2国間協力の継続を確認

香港株式市場
中国鉄鋼大手の鞍鋼が5日続落
一時は連休前の13日に比べ0.30香港ドル(5.47%)安の5.18香港ドルと約3カ月ぶりの安値を付けた
1~3月期の黒字転換を好感した買いが先行したが
鋼材市況の先安観が強まっており
収益鈍化を懸念した売りが次第に優勢になった

米国
3月の住宅着工件数は約121万5千戸(季節調整済み、年率換算)
前月の改定値より6.8%減
2カ月ぶりの減少
市場予測(125万6千戸程度)を下回った
前年同月比では9.2%増

米国
3月鉱工業生産指数(2012年=100)は104.1
前月の改定値から0.5%上昇
0.4%程度の上昇を見込んだ市場予測をやや上回った
前年同月比では1.5%上昇

中国
鉄鋼会社による鋼材値上げが息切れ
堅調だった中国国内の自動車向け需要が一巡し
不動産の投資規制も強まる
一部の中堅メーカーは安値輸出にカジを切っている
日本の鉄鋼大手が原料高を理由に進める値上げにも逆風となりかねない

カセイソーダ値上げ交渉
16年9月以降
信越化学工業や旭硝子、東ソーなどが打ち出していた
大口ユーザーの製紙会社は難色を示したが、国内の供給不足や海外相場の上昇を理由に受け入れた
上げ幅は固形換算で1キロ当たり10円(約20%)
4月分から実施
カセイソーダはアルミ精錬や汚水の浄化、パルプの製造に欠かせない

人工軽量コンクリート
値上げ交渉が難航している
東京地区生コンクリート協同組合が2016年10月に500円(2~3%)の値上げを打ち出したが
横ばいが続いている


東京証券取引所
14日申し込み時点の信用取引の売り残高は8146億円
7日時点に比べ128億円減った
減少は4週連続で、約5カ月ぶりの低水準となった

機械メーカー各社
中国での需要回復を受け生産・販売体制を見直す
中国市場では販売不振が続いていたが
ここへ来て工作機械受注などの回復基調が鮮明になってきた
自動車販売の好調さや地場のスマホメーカーの台頭に加え
製造現場の自動化ニーズが旺盛なため
機械各社は需要の取り込みを急ぐ


中国
アリババ集団の関連会社で電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を手掛ける
アントフィナンシャルサービスグループ
日本で同サービスを利用可能な店舗数を2017年内に現在の2倍の4万5千カ所に増やす
百貨店やドラッグストアのほか、地方の個人商店や空港にある店舗にも導入を働きかける

トルコ
エルドアン大統領と欧州との溝が深まっている
同氏はEUの加盟基準に抵触する死刑制度の復活に改めて言及
国民投票の問題点を指摘した欧州の監視団にも激しく反発
EU側ではトルコの民主化後退を理由に加盟交渉停止を求める強硬論が勢いづく可能性もある

ウクライナ東部紛争
同国のポロシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領のほか
仲介役のドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領も含む4者で電話協議を行い
停戦合意の順守の重要性を強調
ウクライナとロシアの大統領府が18日に共同声明で明らかにした

中国不動産
過熱が止まらない
3月の主要70都市の新築住宅価格動向
9割近い62都市が前月比で上昇した
北京、上海など60を超える都市が昨春以降に価格抑制策を導入したがその効果はまだ見えない
不動産バブルを軟着陸させられるか習近平指導部は難しいかじ取りを迫られる

OPECと非加盟の主要産油国
OPEC本部で開いた専門家会合
5月25日の総会に協調減産の6カ月間の延長を提案する方針を決定
1月に始めた協調減産により原油市場の需給は改善傾向にあるものの
在庫水準はなお高止まり
産油国は原油価格を維持するには期限を迎える6月末以降も延長が必要との見方で一致
ロシアは協調減産について慎重な発言をしたことにより
減産の延長が実施されるか不透明感
ロシア・ノヴァックエネルギー相
「減産の延長の決定には、原油市場の需給を見極めることが重要」
「減産の延長は可能だが、5月の会合で決定される」と述べ明確な立場を示さなかった

21日のNY金先物6月限は続伸
1280.00ドルから1290.10ドルのレンジで推移
フランス大統領選の第一回投開票を23日に控えていることから市場混乱を
警戒感する動きがやや強まった
様子見ムードも強く上げ幅は限定的

週明け日本時間月曜(24日)にはフランス大統領選挙結果が出る
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