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2017年4/24~4/28までの動き

2017年4/24~4/28までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年4/24~4/28
7D
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【日経平均、ドル円】
2017/4/28 19,196.74 (先週金曜18,620.75 575.99 先週比+3.09%) 
日足
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【ダウ、米国国債10年】
2017/4/28  20,940.51(先週金曜 20,547.76 +392.75 先週比+1.92%) 
日足
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2.289(先週金曜2.246 +0.04 先週比+1.91%) 
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【上海総合指数】
2017/4/28 3,154.56(先週金曜 3,173.15 -18.59 先週比-0.59%) 
日足
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【日経外資系売買動向】
2017/4/28
1Y
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6M
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騰落レシオ
2017/4/28
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日経空売り比率
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/4/28
日足
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週間動きまとめ
OIL 49.70(月確認最初値)→49.18(金確認終値)
GOLD 1,272(月確認最初値)→1,269(金確認終値)
USDJPY 110.17(月確認最初値)→111.42(土確認終値)

日経平均株価 18,355.26(月終値)→19,196.74 (先週金曜18,620.75 575.99 先週比+3.09%)
日経平均先物CME 18,935(月確認最初値)→19,230(金確認終値) (先週確認終値18,605 +625 先週比+3.36%)
NYダウ 20,636.92(月終値)→ 20,940.51(先週金曜 20,547.76 +392.75 先週比+1.92%)


中国
初の国産空母が近く遼寧省大連で進水する
造船所ドックで注水作業が行われた
艦内設備の工事や訓練・試験航海を経て2020年ごろに就役する見通し
中国初の空母「遼寧」はウクライナ製の中古艦を改良したが、新空母は中国独自の設計・技術で進水にこぎつける

特許庁
特許や商標、意匠の出願審査などの業務でAIの活用を始める方針
AIを使って出願内容を技術分野ごとに分類したり
過去に同じような技術がないかを文献で調べたりする
2018年度以降に業務に試験導入

今夏ボーナス予測
民間企業の支給総額は前年比2.9%増
2001年夏以来16年ぶりの高水準に
人手不足をうけてパート従業員の正社員への切り替えが進み
ボーナスの支給対象者が増えると見ている
1人あたりの支給額も2年連続で増
伸びは0.5%と小幅にとどまる見通し

100万人割れ10県
地方の人口減止まらず
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると30年には13県に広がる見通し

政府
総合科学技術・イノベーション会議
政府の科学技術予算を2020年度に4兆4000億円に引き上げる方針を正式に決定
官民を合わせた20年度の科学技術分野への投資額はGDPの4%にあたる約24兆円に増やす方針

海上自衛隊
護衛艦2隻と朝鮮半島に向かう米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする
打撃群の共同訓練が23日西太平洋で始まった
北朝鮮の新たな挑発への抑止を狙うが効果は不透明
焦点は北朝鮮が6回目の核実験をした場合に米軍が軍事行動に踏み切るかどうか
(30日時点では核実験行わずミサイル発射のみ)

外航コンテナ
海運会社向けリース料上昇
指標となる20フィートコンテナは5年の長期契約
年初と比べて5割程度高く
1年前の2倍以上に達している
昨夏の韓国大手・韓進海運の経営破綻による混乱が尾を引き
アジア全体でコンテナ不足が続いている

米国鉄鋼
大手ニューコアが20日発表した1―3月決算
純利益は3億5690万ドル(397億円)と昨年10―12月比123・6%増
出荷量、鋼材価格ともに2ケタの伸びを示し
単価上昇が原料コストの上げ幅を上回りマージンも改善
4―6月はさらに収益が改善すると見ている

豪州
原料炭供給の復旧が想定より早まる可能性
豪クイーンズランド州で原料炭輸送を手掛けるオライゾン
主要な鉄道路線、グニエラ線の再開日を4月26日に改めた
深刻な被害を受けて5月8日以降としていた従来から10日以上早めた
運行速度を制限するなどフル稼働とはいかないようだ
日本の高炉はまだ楽観できないと慎重にみている

米国
マティス国防長官
中東5カ国の歴訪を終了
「イスラム国」など過激派掃討で各国と協力することで合意
中東で影響力を高めるイランの脅威に連携して立ち向かうことも確認
オバマ前政権時代に低下した中東での存在感回復に努めた

米国
国際通貨基金(IMF)助言機関
国際通貨金融委員会(IMFC)共同声明を採択して閉幕
声明
従来明記していた「反保護主義」の記述が削除され
IMFによる為替相場の監視強化を求める表現が加わった
保護主義的な政策を掲げ、貿易赤字の解消に向けてドル高を牽制する
米トランプ政権の意向が反映された形

米国
政府機関閉鎖の可能性で省庁に準備を命令
トランプ米大統領は29日以降の政府機関の業務継続に必要な予算を求めている
大統領や側近は議会が歳出法案で合意し
政府閉鎖はないと自信を示している
米政府当局は命令について通常の危機対応策であり
前政権も暫定予算の期限切れが近づいた際に同じ手続きを実行したと強調
(その後
米上下両院は2017会計年度(16年10月~17年9月)の予算編成
暫定予算を5月5日まで1週間延長する「つなぎ予算案」を賛成多数で可決
トランプ大統領が署名成立
つなぎ予算は5月5日に期限を迎えることから、綱渡りの状況が続く
との報道)



米国
ムニューシン米財務長官
トランプ政権の目標が3%以上の経済成長だとあらためて表明
国際通貨基金(IMF)の米国の成長予想について「若干控えめだ」


フランス
仏大統領選、決戦投票へ マクロン氏とルペン氏が優勢
エマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相と極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首の
2氏が得票率で優勢
いずれの候補も過半数に届かず5月7日に実施する第2回の決選投票に上位2氏が進出する見通し
(決定)

北朝鮮
当局がガソリンスタンドの販売量を制限し
運転者たちが燃料を手に入れるため必死になっている
AP通信が23日付で報じた
中国の北朝鮮向け原油の供給中断説が流れている状況であり注目される

中国紙
「北朝鮮の核、米国は中国にどれだけ頼らなければならないのか」社説
米国の北朝鮮に対する軍事行動に中国がどのように対応するのかに関する「限界線」を示した
同紙は「米国が北朝鮮の核施設に対し、『外科手術的な攻撃』をするならば
外交的手段で抑制することになるが、軍事的介入は不必要だ」と指摘
これは北朝鮮が追加的な核実験や大陸間弾道ミサイルによる挑発を行った場合
米国の先制攻撃を容認する姿勢を示したと言える

ロシア
軍事費世界第3位に浮上
原油価格の低迷と経済制裁下にもかかわらず
2016年の世界の軍事支出に関する報告書で明らかになった
世界の軍事支出は2年連続で増加

サウジアラビア
トワイジリ経済企画副相
第1・四半期財政赤字が想定の半分以下に縮小したと明らかに
「第1・四半期の財政赤字は540億リヤルになると見込まれていたが
実際は260億リヤル(69億3000万ドル)だった。これは、理にかなった歳出に向けた非常に素晴らしい一歩だ」

米国
トランプ米大統領
米国沿岸海域での原油・ガス採取に関する大統領令に署名する方向で検討

全国主なスーパー売り上げ
去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少
平年より気温が低い日が多かった影響で
主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから

米国
エアビーアンドビー
(一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手)
日本国内で掲載されている民泊がもたらした経済効果が2016年に9200億円
15年比で8割増
利用者の多くを占める訪日客は370万人強と2.7倍
ただ掲載件数が増えて競争が激化し貸し手の年間貸出回数などは減った

国内パソコン出荷台数
2016年度
前年度比1.9%減
金額は0.9%減の6181億円
台数、金額ともにマイナスになるのは3年連続
個人向けの不振が目立ち更新需要が盛り上がる3月が低調だったことも響いた

日本鉄鋼連盟
進藤孝生会長
トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を強めていることに対して
「大変な懸念を持っている」と改めて状況を注視する姿勢を示した
選挙戦で訴えていた内容と比較して「現実を踏まえた政権運営をしている」とも
2016年度の粗鋼生産は3年ぶりに増加に転換
「17年度も先進国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で需要が堅調だ」


内閣府
2月の景気動向指数(CI、2010年=100)改定値
景気の現状を示す一致指数が前月比2.0ポイント上昇
115.3
7日発表の速報値は115.5(前月比0.4ポイント上昇)
数カ月先の景気を示す先行指数は0.1ポイント上昇の104.8
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の現状判断を「改善を示している」に据え置いた

世界鉄鋼協会
世界の鉄鋼需要の中期見通し(2017~18年)を発表
17年は前年比1.3%増15億3520万㌧と予測
昨年10月に公表した前回見通し(15億960万㌧)から上方修正
18年も15億4850万トンと増加を見込んでいる。
18年にかけて先進国の回復傾向が続くほか新興国の成長にも弾みがつくと同協会はみている
中国
17年が前年比横ばい6億8100万㌧
18年が6億6700万トンと予測
中国は17年上期に入っても堅調な動きをみせているが
同協会は政府の引き締め策によって徐々に減速し18年はマイナス成長にとどまると予測
日本
17年が前年比1.2%増の6300万㌧
18年が17年比0.6%増の6340万㌧と予測
緩やかな回復が続くとみている


国交省
運転状況をカメラで記録するドライブレコーダー設置基準を6月にも緩和
車内の様子も撮影できる装置をフロントガラスに付けられるようにする
運転指導や事故調査でドラレコを活用する例が増えており設置基準の緩和で普及を後押し

米国
景気拡大やインフラ投資への期待から同国で発生する
鉄スクラップや古紙の輸出価格が高値圏に
米国品の値上がりで日本の再生資源価格も上昇
原材料高に直面した国内の鉄鋼・製紙各社は鋼材や段ボール原紙など製品値上げを急ぐ
足元では米国の再生資源価格は小反落
国内の製品値上げを翻弄しかねない状況に

テレビ用液晶パネル
42型の大口価格
小幅安に
オープンセル3月価格は1枚143~153ドル
8カ月連続で上昇
前月比2%下がった
32型も75ドル前後と1%安い
消費者の大画面志向が一段と強まっているため

首都圏中古マンション価格
高止まり
3月の希望売り出し価格
2月とほぼ同水準
前年同月比では5.8%高
ぢん地区マンションの価格が下がらないか
中古でも強気価格で売り出される住戸が多い状況が続く

インド
リライアンス・インダストリーズ(大手財閥)
2017年3月期の連結決算
純利益が2990億ルピー(約5080億円)前期比1%増
石油精製事業が伸びたうえ小売業が好調
前期にあった事業の売却益がなくなり利益は横ばい
昨秋参入した携帯電話事業では、契約者数が1億人を突破

タイ暫定政権
中国から通常動力型潜水艦1隻を135億バーツ(約432億円)で購入することを閣議決定
タイは2014年のクーデターで軍政が発足して以降
内政に口出しをしない中国との接近が目立っている

北朝鮮
朝鮮人民軍創建85年に当たる25日を前に米国が警戒感を強めている
トランプ米大統領は24日
日中首脳と相次いで協議し、北朝鮮に挑発行為を自制させることで一致
米国は中国にも厳しい対応を迫っており
中国の対応が北朝鮮情勢の鍵を握る
北朝鮮は連日、挑発的な言動を繰り返している

国際平和研究所(SIPRI)
2016年世界の軍事費(一部推計値)
1兆6860億ドル(約184兆円)
前年比0.4%増
原油安で中東など産油国で減少傾向となったが
ウクライナ侵攻以来、ロシアの脅威が高まるバルト三国などで増え
全体では微減から増加に転じた前年からほぼ横ばい


千葉港
鋼材輸出量
前年比31.3%減少
中国の供給過剰が続いたほか「中東諸国の建設ラッシュが一服した」
県内の製鉄所からの海外出荷が減った
鋼材と同様、中国の過剰生産が顕在化している石油製品の輸出量も11.8%減

ミャンマー政府が中国と原油供給契約に調印
契約期間は30年
パイプラインの稼働により中国はマラッカ海峡やシンガポールを経由せず
内陸ルートで中国国内に原油が供給できるようになる
ミャンマー政府は中国から年間利用料として690万米ドル
パイプライン使用料として原油1トンあたり1米ドル
通過料として1トンあたり31.56米ドルの収益を得る

【訪問関連】
ミャンマー
アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相
5月にも中国を訪問することがわかった
大統領府のゾー・テー局長が明らかに
中国で開催される「一帯一路」首脳会議に出席することが主な目的
首脳会議には欧州、中東、東南アジアなど約60カ国の首脳が出席する予定


世界67カ国・地域粗鋼生産量
3月
前年同月比4.6%増1億4495万㌧
11カ月連続の増加
世界生産の約半分を占める中国の生産量が7199万㌧と過去最高を更新したことが寄与した。
中国は政府の公共投資やエコカー減税措置が需要を喚起し
1.8%増の7199万㌧
経済成長が続くインドでもインフラ投資がけん引し
過去最高の900万トンに達したと推定

民間銀行融資
伸びがじわりと加速
3月全国の銀行(都市銀行、地銀、第二地銀)平均貸出残高は446兆3838億円
前年同月比伸び率3.0%
2月の2.9%から拡大
リーマン・ショック後に企業が手元資金の確保に動いた2009年5月(3.3%増)以来
およそ8年ぶりに3%を超えた

日銀
金融政策決定会合
26~27日
会合では短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する現在の
金融緩和策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)の維持を決める見通し
物価上昇率は足元で力強さを欠いているが
目標の2%へ向かう動きは続いていると判断するもよう

日銀
黒田東彦総裁
2%の物価安定目標について「達成する時期の予測がずれてきたことは事実」
半面、先行きについては需給バランスの改善と中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に
「2%に向けて上昇率を高めていく」と従来の見解を強調

経済産業省・法務省
ITや医療などの分野で高い技術や知見を持つ外国人に関し在留資格を取りやすくする
日本語試験での加点要件を広げるほか
国内外で所定の大学卒業者を優遇対象に加える
アジアを中心に世界で優秀な人材の争奪戦が激しくなるなか
外国人が日本で働きやすい環境を整える

米国
テスラ
今年中に電気自動車(EV)向けの急速充電器を年初から倍増
世界で1万基以上にすると発表
都市部を中心に充電拠点を大型化し、高速道路沿い以外にも増やす
同社は量産モデルを年内にも投入する計画でインフラ整備を急いでいる
北米地域では設置数を年初比で2.5倍にし
米最大のEV市場であるカリフォルニア州だけでも1000基以上増やす

鉄スクラップ
国内市況下落続く
関東
地区メーカーへの入荷はスムーズ在庫水準は高い
5月で炉休に入るメーカーもあり
さらなる需給緩和を想定する向きもある
東鉄の引き下げで高値が修正されており北関東と南関東メーカーの
炉前購入価格の差は縮小してきている

米国
3月新築住宅販売件数
前回:59.2万件(改訂:58.7万件) 予想:58.4万件 結果:62.1万件
3月新築住宅販売件数(前月比)
前回:+6.1%(改訂:+0.3%) 予想:-1.4% 結果:+5.8%
4月消費者信頼感指数
前回:125.6(改訂:124.9) 予想:122.5 結果:120.3

4月リッチモンド連銀製造業指数
前回:+22 予想:+16 結果:+20

アンチモニー
国際価格
一段高
年初から2割上昇
2年4カ月ぶりの高値
最大生産国の中国で供給が減るとの思惑が広まり生産者が出荷価格を引き上げている
環境規制が基準どおり行われているか調査するとの観測

フェリーでのトラック輸送
2016年度のトラック輸送台数
前年度比6%増の122万7025台
3年ぶりに増加
トラックの運転手不足などで輸送手段を船や鉄道に切り替える
モーダルシフトが普及し長距離トラックをフェリーで運ぶ需要が増えた

ALC製パネル値上げ
旭化成建材
建物の外壁などに使う軽量気泡コンクリート(ALC)製パネルの販売価格
10月1日出荷分から約7%引き上げる
今後、建材商社や販売店などとの交渉に
原燃料の値上がりに加え
人手不足で輸送コストも上昇製品価格に転嫁し採算改善を目指す

求人広告件数
3月
前年同月より0.1%多い
前年を上回るのは12カ月連続
年度末で業務量が増え幅広い業種で増
インターネット:7.3増
紙媒体は落ち込みが目立つ

伸銅品生産量
3月
前年同月比8.2%増
増加は8カ月連続
自動車やスマートフォン向けの需要がけん引

航空貨物輸出量
2016年度
前年度比11%のプラス
年度ベースでの増加は2ぶり
半導体などの電子部品のアジア向け出荷好調
(全体の2割)

国産針葉樹合板の在庫量
3月末
12.2%増加
2カ月連続増
火災で生産が止まっていたセイホクGの工場が3月に操業を再開した影響がでた

米国・フィリピン
両政府は合同軍事演習「バリカタン」を5月8日から19日まで実施すると明らかに
比中部の島で災害救助や人道支援などの演習を行う

旧耐震マンション
都が容積率緩和建て替え促す
老朽化した分譲マンションの建て替え促進のため、容積率を緩和
1981年5月までの「旧耐震基準」の建物が対象
建て替え後の戸数を増やせるようにして民間デベロッパーが参画しやすく
分譲マンションは区分所有者が多いため建て替えが難しい

トルコ
中央銀行
後期流動性貸出金利を引き上げ
12.25%とした
他の政策金利は据え置き
引き上げは予想外だったがエルドアン大統領の下で
金融政策の独立が維持されるのかとの懸念は払しょくされない可能性

中国
国家発展改革委員会
政府が不動産規制を緩和すれば大都市の住宅価格は上昇する可能性が高いとの認識
政府が近く規制を緩和する方針がないことが浮き彫りに

米国
ムニューシン米財務長官 「我々は税制改革の指針を本日後半に発表」
(米国法人税を15%まで引き下げへ ドル円111.51円の本日高値を抜けて111.70円まで上昇)
ライアン米下院議長 「下院共和党、大統領は税制改革案で80%合意」

カナダ
2月小売売上高は前月比-0.6%
予想外に1月+2.3%から昨年12月来のマイナスに落ち込んんだ

豪州
クイーンズランドで石炭輸送を手掛けるオライゾンは
先月のサイクロンで被災した幹線鉄道のグニエラ線の運行を現地10時半に再開したと発表
世界最大の原料炭輸出地域のインフラ休止で需給ひっ迫懸念強い
主要幹線の復旧で供給は正常化に向かう見通し
様子見状態で原料炭のスポット価格はトン250ドル(2万7600円)前後とまだ高いが
今後は下がりそうだ

世界鉄鋼協会
3月の鉄鋼生産実績
67カ国の粗鋼生産は1億4495万3000トンと月間最高を更新
前月比13.9%増
2カ月ぶりに増
中国、インドは月間最高を更新

国内鉄スクラップ市況
輸出マーケットの低迷などを受け
需要期となる大型連休を前に続落
連休中は電力料金が通常操業時に比べて安く
電炉メーカー各社は生産コストを下げるため操業を集中させるなど
鉄スクラップ消費が増えるが新規輸出商談の停滞もあり
輸出依存度の高い関東を中心に需給が緩和

鉄スクラップ購入量
国内鉄鋼メーカー全体の年間鉄スクラップ購入量
2年連続で前年実績を下回った
2016年の国内購入量
前年比0.8%減
電炉メーカーの粗鋼生産量の減少が主な要因

IoTの産業分野での普及を巡り
日本の推進団体「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ(IVI)」と
米国に拠点を置く「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)」は提携の覚書を交わしたと発表
相互の事例の交換やセキュリティー対策などで連携を深める
お互いにIoT関連ビジネスを円滑に進められるようにする

中国
自動車の生産合弁会社に対する外資の出資規制を緩和する背景には2つの狙い
米国との貿易不均衡是正を目指す「100日計画」を視野に入れた米国のけん制
外資の技術移転を促し電気自動車(EV)など新エネルギー車の普及につなげる思惑

財務省
4月の経済情勢報告
全体の景気判断を「緩やかに回復している」
7四半期連続で据え置き
全11地域のうち、九州の判断を上方修正
熊本地震の影響が一部に残るが復旧需要の継続を背景に回復しつつあるとみる
先行きについて各地から海外情勢を懸念する意見が広がった

電力会社が発電に使う石炭(一般炭)の指標価格となる
東北電力とスイスの資源大手グレンコアとの長期契約交渉が難航
2016年4月に電力小売りが完全自由化され
コスト抑制やスポットの調達比率を高めたい電力会社の意識が強く働いているため

都市ガス販売実績
2016年度
前年度比3.4%増
過去最高を更新
全体のうち5割以上を占める工業用販売が伸びた
全国的に冬の平均気温が低かったため家庭向けでも暖房や給湯の需要が高かった

【訪問関連】
オーストラリアのターンブル首相
5月4日に米ニューヨークでトランプ米大統領と会談すると発表
米豪の首脳会談はトランプ政権発足後で初めて
緊迫する北朝鮮情勢をにらみ強固な同盟関係を確認する見通し

C重油
JXTGエネルギー
火力発電などに使うC重油の4~6月の大口取引価格
前期比4~5%引き下げると表明
値下げは5四半期ぶり
為替が円高・ドル安に振れ円建ての原油調達コストが下がることを反映

インド
3月の国別粗鋼生産量でインドが初めて日本を上回り
月間生産量で中国に次ぐ世界2位に浮上
インドでは国内経済の回復傾向を背景に
インフラ関連を中心に鉄鋼需要が好調に推移
昨年来、鉄鋼生産の増加スピードが早まっていた
一方、輸入鋼材に対してはセーフガードをはじめとする保護主義策を相次ぎ実施
これも国内生産を押し上げる一因となった可能性もある

政府
大地震と原子力発電所の重大事故が同時に起きた際
住民の避難路探索にドローンを活用するシステムを導入する
素早く避難路の被災状況を把握し、避難路の安全性や代替ルートなどの情報を住民に提供
まず四国電力伊方原発がある愛媛県で今夏から実証試験を始め
2019年度以降にほかの原発でも導入を目指す

浜松市
ドローンを使って災害時などに中山間地域に医薬品を届ける実証実験を始める
5月16日に浜松医科大学とドローンの開発研究を手掛けるエンルートラボと
協定を結び実用化に向けた実験を始める


ガソリン店頭価格
9週間ぶりに下落に転じた
24日時点の価格(レギュラー、全国平均)
前週比0.1円安い1リットル133.9円
需要が盛り上がりを欠くなかでスポット市場のガソリン安が波及

居住用賃貸物件成約数
3月首都圏
前年同月比0.5%減
減少は13カ月連続
賃料が相対的に高い東京23区や都内23区以外で
マンションの成約数が減少したのが響いた

電子部品受注額
村田製作所やTDKなど大手6社
2017年1~3月期の受注総額
前年同期比約12%増
16年10~12月期に続き増
2ケタ増は6四半期ぶり
自動車向けに加え中国のスマホ向けの出荷が下支え
アルプス電気や京セラは増産投資に着手しており
国内景気に好影響を及ぼしそうだ

6305 日立建機
3月期決算
純利益2.2倍(になりそうだと発表)
新興国で販売回復
資源価格の安定や新興国の旺盛なインフラ・建設需要を背景に
インドや中国で油圧ショベルの販売が伸びる
17年3月期に相次いで買収した鉱山機械向けの部品・サービス関連2社も収益に貢献

米国
トランプ政権が発表した北朝鮮問題に関する声明の骨子
北朝鮮の核開発は安全保障の差し迫った脅威で、外交政策で最優先事項
核開発の計画を断念させ、対話の道に戻るよう圧力。同盟国などとともに経済制裁の強化や外交努力などを推進
米国は朝鮮半島の非核化をめざす。この目標に向けた対話にはオープンな姿勢

メキシコ
経済相
米国、カナダとの間で実施される北米自由貿易協定の再交渉について
8月下旬にも開始されるとの見通しを示した
交渉期間についてはおおむね6カ月で完了するとの見方を明らかに

原油関連
原油供給の抑制に向け産油国は協調減産を継続すべきだとのコンセンサスが形成されつつある中
OPEC加盟国のサウジアラビアとベネズエラのエネルギー相
原油減産の延長について協議するためロシアのエネルギー相との会談を計画している


世界工業用原材料価格事情
世界銀行
エネルギーや金属をはじめとする工業用原材料の価格が2017年と2018年に上昇すると予測
「一次産品市場の見通し」2017年4月版
2017年の原油価格見通しを1バレル当たり55ドルに据え置き
2018年には平均60ドルに上昇すると予測
OPEC加盟国および非加盟国の減産により原油価格は上昇
市場は緩やかなリバランスの兆しを見せる
米国のシェールオイル業界が予測を上回るペースで回復した場合
これらの原油価格見通しは下振れするリスクがある

天然ガス、石炭も含めたエネルギー価格
2017年に26%急騰
2018年にはさらに8%上昇すると見られる
原油価格と同様、2017年の天然ガス価格は米国での価格急騰に
牽引されて15%上昇する見込み
2017年の石炭価格は世界の石炭消費量の半分を占める
中国が行っている生産制限により6%上昇すると見られる

20017年の金属価格
中国での堅調な需要に加え、チリ、インドネシア、ペルーでの鉱山操業停止による
供給制約のため16%急騰すると見込まれる
大規模鉱山での労働者によるストライキや契約紛争が、銅価格上昇の一因
貴金属価格は、ベンチマーク金利の上昇と安全資産としての購入の減退に伴い
2017年は1%
2018年もさらに1%下落すると予測


米国
石油在庫が先週大幅に減少したとの情報にもかかわらず
投資家が世界的な石油の超過在庫を危惧していることから27日原油価格が下落

ベネズエラ
政府が外資系企業への圧力を強めている
米ゼネラル・モーターズ工場差し押さえに続き
スペイン通信大手テレフォニカの現地子会社が反政府デモ支援の疑いで捜査対象となった
デモ弾圧で国際社会からの非難が強まる中反米左派のマドゥロ大統領は
混乱収拾に動き出した国際機関からの脱退を宣言するなど孤立を深めている

麻生太郎副総理・財務相
環太平洋経済連携協定を米国を除く11カ国で発効させる「TPP11」
「(発効は)早い」と述べ
早期発効を目指す考えを明らかに
TPPからの離脱を表明している米国が復帰する可能性にも自信を示した

ECB
単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き
今後予定されている政治的なイベントが金融市場や景気に与える影響を
見極める必要があるとして政策金利の水準を据え置くなど
今の金融政策を維持することを決定

米国
新規失業保険申請件数(前週分)
前回:24.4万件(改訂:24.3万件) 予想:24.5万件 結果:25.7万件

鉄鋼
5411 JFEホールディングス
2017年3月期連結決算は純利益が679億円と前の期の2倍に
製鉄の原材料高やドル高・円安によって棚卸し資産の評価差益が生じた
(前決算も同等理由で上げている)
政策保有株式を売却して特別利益300億円を計上したのも効いた
原材料高に鋼材の値上げペースが追いつかず鉄鋼事業の利幅は縮んだ
1月末に4~12月期連結決算を発表した時点では、前期の連結純利益見通しを500億円
東南アジアなど海外鉄鋼事業が想定より堅調だったため179億円上積みして着地した
売上高は4%減の3兆3089億円
粗鋼生産量は3%増
鋼材の平均価格が6%下がった影響を補いきれなかった
経常利益は847億円と32%増
製鉄に使う原料炭や鉄鉱石の価格上昇で保有在庫に評価益が発生
こうした一過性要因を除くと鉄鋼事業部門は経常減益
岡田伸一副社長「鋼材価格改善を進めたが原料炭が急ピッチに上昇し、厳しい収益状況が続いた」
18年3月期の連結業績や配当の予想は開示しなかった
オーストラリアで3月に発生したサイクロンの被害で現地の炭鉱から原料炭の輸出が滞っている
JFEなど日本の鉄鋼大手は4~6月期の原料炭の購入価格を決められず
「合理的な業績予想を立てられない」

スウェーデン
中央銀行
6月で期限を迎える量的緩和策による資産の買い入れを半年間延長する
買い入れ額は半分に減らすと発表
政策金利は過去最低の年マイナス0.50%で据え置き
「スウェーデンの経済活動は力強さを増しているが
現時点ではインフレ率が2%前後で安定するまでさらに時間がかかる」

合金鉄
国内高炉が製鉄の副原料となる合金鉄の調達で「脱中国」を進める
市況の低迷が一巡し、マレーシアで日本のメーカーや商社が参加する生産が本格化
主要な供給元である中国やインドから合金鉄の輸出は先細りとなる可能性が高く
高炉は原料の安定調達に向けて先手を打つ

オーストラリア
国内のガス料金抑制を狙った液化天然ガス(LNG)の輸出規制を7月から導入すると発表
国内のガス不足が見込まれた際、政府がLNG輸出企業に輸出を減らすといった対応を命じることができる
エネルギー業界は反発

海上コンテナ貨物運賃
日本郵船や商船三井、川崎汽船といった大手海運会社と大口荷主が交渉していた
2017年度の海上コンテナ貨物運賃の年間契約
前年度比5~15%程度の引き上げでほぼ決着
前年度は過去最低水準まで下がったが
好調な荷動きを背景に2年ぶりの値上げ
運賃は底入れしたものの、運会社の採算ラインには届いていない

海運
7003 三井造船
2017年3月期連結純利益
前期比58%増の120億円になった
従来予想は50億円で減益を見込んでいたが一転して増益
前期に発生を見込んでいた特別損失が減ったことに加え
減損処理した土地の売却などによって税金費用が減った
営業利益は32%減の80億円
2%増の120億円を見込んでいた従来予想から減益に転じた
海外のプラント工事の工程が遅れ、追加の損失を60億円計上したことが響いた
売上高は9%減の7320億円で従来予想に80億円届かなかった


日銀
黒田東彦総裁
金融政策決定会合
消費者物価前年比「需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に
プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていく」
2017年度の物価予想を下方修正した
2%の物価安定目標の達成時期は「2018年度頃」と従来予想を据え置いた


国内景気の現状判断
「緩やかな拡大に転じつつある」との見方
「拡大」という表現を用いるのは9年ぶり
足元の景気判断を「一歩前進させた」

金融緩和の出口戦略
「今から議論するのはかえって市場に混乱を招く恐れがあり、時期尚早」
「機械的なルールはない」
「2%の物価目標実現が出口戦略の始まりだ」
「出口戦略はその時の経済・物価・金融情勢によって変わってくる」
出口戦略のあり方については「短期金利の水準とバランスシートの縮小が議論されるだろう」との見通し

セメント国内販売量
2016年度
前年度比2%減
3年連続で前年度実績を下回り
最盛期の90年度(8399万トン)以降
10年度(4104万トン)に次いで2番目に低い水準
国内の土木・建築工事向けの生コンクリート需要が低迷し
原材料のセメントの販売が落ち込んだ

国産ナフサ
国産基準取引価格が2四半期連続で上昇
1~3月期
2016年10~12月期比約2割(7800円)高
円安や原油高を反映

自動車8社
2016年度国内生産台数
15年度比2.5%増
米国向けを中心に輸出が伸び3年ぶりに増加に転じた
米国の需要増に対応しSUVを輸出している日産自動車は
3年ぶりに国内生産100万台を回復全体の伸びをけん引

産業用ロボ出荷
2017年1~3月期の出荷額
前年同期比16.2%増
プラスは3四半期連続
人手不足や製造現場の自動化ニーズを受けて
需要が世界的に好調
四半期ベースの総出荷台数は26.7%増で過去最高を更新

総合商社5社
資源価格の上昇で総合商社の収益が急回復している
大手5社合計の2017年3月期の純利益(国際会計基準)
1兆4000億円前後と好調だった3年前(約1兆3900億円)に並ぶ水準になったもよう
三菱商事と三井物産の最終損益が前の期の赤字から大幅な黒字に転換したほか
伊藤忠商事は2年ぶりに最高益を更新

中国上場企業
経営効率が低下
不動産の積極的な開発用地の取得やインフラ関連の投資が増え
上場企業全体の総資産は2016年12月期末時点で前の期末比13%増加した
純利益の伸びは4%にとどまり
資産に対して稼ぐ力を示すROAは1%強
経営効率の悪さを指摘される日本の上場企業(15年は約3%)を下回る

米国
トランプ氏
大統領令を連発
就任100日間で戦後最多
就任100日を迎える同氏
大統領令による実績づくりを加速
トランプ氏は100日間で戦後最も多くの大統領令を出した大統領になる見通し
支持率が戦後最低レベルに低迷するなか大統領令への署名数を強調して実績をアピール

ドイツ
ドイツ銀行
2017年1~3月期決算
最終利益は前年同期の2.4倍の5億7500万ユーロ(約690億円)
一時は経営不安がささやかれたが再建に向けて
「経費削減の努力が寄与し始めた」
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