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2017/05/01 動き(GW平日初日)

米ドル/円 17/05/01 06:59 111.39
米ドル/円 17/05/01 20:50 111.71


個別

2931 ユーグレナ
技術特化ベンチャー支援ファンド「リアルテックファンド」の
2号ファンドを組成 ソフトバンク、三菱電機など7社が新たに出資参加

3542 ベガコーポレーション
株主優待制度を新設 対象は
毎年3月末時点で100株以上を保有する株主、優待内容は未定
また、17年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に 上場1周年記念株主優待を実施

3758 アエリア
女性向け恋愛シミュレーションゲーム 「王子さまとイケない契約結婚」などを展開し
世界で1000万人以上の ユーザー数を持つアリスマティックを株式交換で完全子会社化

6093 エスクロー・エージェント・ジャパン
6064 アクトコールの子会社と協業し 家賃保証会社向けエスクロースキームサービスを提供開始

6721 ウインテスト
LCDドライバIC検査装置「WTS-577」を海外顧客から受注 売上計上は17年7月期を予定

6734 ニューテック
世界初となるNCQと三重化に対応した 自社開発ミラーリングカードを販売開始

9843 ニトリホールディングス
中古住宅の再生販売事業を手掛けるカチタスの 議決権比率34.0%の株式を取得し持分法適用会社化する


ニュース

鉄鋼

5401 新日鐵住金
17年3月期の連結経常利益は前期比13.1%減の1745億円に減
従来予想の1300億円を上回って着地
18年3月期の業績見通しは開示しなかった
同時に、前期の年間配当を25円→45円(前の期は18円)に増額
今期の年間配当は未定
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比4.1倍の660億円に急拡大
売上営業利益率は前年同期の1.7%→4.0%に改善


5406 神戸製鋼所
17年3月期の連結経常損益は191億円の赤字(前期289億円の黒字)に転落
従来予想の300億円の赤字を上振れて着地
18年3月期は500億円の黒字に急浮上する見通し
今期の年間配当は未定
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)連結経常損益は68.9億円の黒字(前年同期は41.2億円の赤字)に浮上
売上営業利益率は前年同期の2.5%→2.9%に改善

当社グループにおいては、自動車向けや建築向けなどの需要は堅調に推移することが見込まれますが
造船向けの需要の弱含みやエネルギー関連向けの需要低迷が継続することが懸念
されます
このような中、鋼材やアルミ・銅圧延品などの販売数量や販売価格及び原料価格などの
未確定な要素については一定の想定をした上で
当期の連結業績については、売上高は1兆8,700億円程度
営業利益は、前連結会計年度において計上した鉄鋼での高炉改修の一時費用がなくなることや
建設機械での滞留債権に係る引当金の追加計上は想定していないことから750億円程度と見通しております
これを受け、経常利益は500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円程度と見通し



海運
9101 日本郵船
17年3月期の連結最終損益は2657億円の赤字(前期182億円の黒字)に転落
18年3月期は50億円の黒字に浮上する見通し
今期の年間配当は未定
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終損益は
396億円の赤字(前年同期は45.8億円の赤字)に赤字幅が拡大
売上営業損益率は前年同期の0.4%→-0.5%に悪化

9107 川崎汽船
17年3月期の連結最終損益は1394億円の赤字(前の期は514億円の赤字)に赤字幅が拡大
18年3月期は210億円の黒字に浮上する見通し
今期の年間配当は未定
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終損益は849億円の
赤字(前年同期は607億円の赤字)に赤字幅が拡大し
売上営業損益率は前年同期の-2.2%→-4.2%に悪化

決算確定の結果、主に特別損失により前回発表予想における見込み額との差異が生じ
親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を下回ったもの
特別損失の計上について当社は平成29年3月期第4四半期連結決算において
減損損失172億円及び事業再編関連損失引当金繰入額479億円
合計651億円を特別損失に計上しましたのでお知らせ致します
これは市況の低迷が長期
化していることより、各事業に関わる船舶について帳簿価額を回収可能額まで減額すると共に
コンテナ船事業再編関連損失として将来発生することが見込まれる損失の引当て
傭船契約に関連する損失について引当てるもの

事業別では、コンテナ船事業で509億円、重量物船事業で96億円、海洋資源開発事業で46億円となっています
経緯・背景(1) コンテナ船事業コンテナ船事業において
昨年歴史的な低水準の運賃市況レベルを記録しました
年度の後半において一定の運賃市況回復が見られたものの
想定していた水準までの回復には至っていません
収益性の低下が長期化している状況をうけ当該事業に関わる船舶について資産の回収可能性を検討した結果
減損損失の認識が必要との判断に至りました
また、当該事業再編に関連して将来発生することが見込まれる損失、傭船契約に関連する損失について引当てが必要との判断に至りました
重量物船事業リーマンショック以降、エネルギー資源価格の下落に伴い
当該事業における市況は低水準で推移しており、収益性の低下が長期化している状況をうけ
当該事業に関わる子会社の保有する船舶について資産の回収可能性を検討した結果
減損損失の認識が必要との判断に至りました
海洋資源開発事業原油価格の長期低迷に伴い、当該事業における市況は
低水準で推移しており収益性が低下しています
そのため当該事業に関わる子会社の保有する船舶について資産の回収可能性を検討した結果
減損損失の認識が必要との判断に至りました


鉄鋼貿易実績
3月
普通鋼鋼材輸出量は前年同月比10.1%減の225万7000トンで7カ月連続で減少
前月比では微増となったものの国内需要の増加で高炉メーカー各社がフル稼働にある中
輸出については抑制姿勢が続いている格好
海外市況が下押し局面になっていることもあって
高炉各社は4~6月期についても数量を抑える方向で対応しているもよう

国内鉄スクラップ市況
東名阪3地区電炉メーカーの鉄スクラップ平均購入価格
今年最安値となる2月並みの価格水準へと下落
輸出マーケットの停滞などが要因で
全国的に電炉各社の買値引き下げの動きが再び広がっている

普通鋼鋼材
3月末国内在庫
前月比26万5000トン減の540万トン
4カ月ぶりの減少
輸出船待ち在庫は17万6000トン減の86万トンで2カ月連続の減少
H形鋼、小形棒鋼、鋼板類といずれも在庫減
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28日ニューヨーク原油先物市場WTI先物が反発
OPEC加盟国との協調で減産合意を順守する意向をロシアの当局者が示したことが好感
「ロシアは生産量が目指す水準にかなり近いと少なくとも主張しているので
それが大きな助けになっている。減産が延長されるというコンセンサスは広まっているように見受けられる」

電力
大手電力10社
2017年3月期連結決算
原油価格の下落に伴う料金値下げや電力小売りの完全自由化による競争が響き
8社の経常利益が減益となった
売上高は四国電力を除く9社が減収

建設・鉱山用機械
業況好転の兆しを強めてきた
原油価格の安定や、米トランプ政権の規制緩和を背景に設備投資が活発化
建機世界大手の米キャタピラーが2017年の需要見通しを上方修正したほか
6305 日立建機なども新年度の大幅な収益拡大を見込んでいる

米国・日本
米空母カール・ビンソンが29日日本海に到達
共同訓練を実施していた海上自衛隊が同日正午過ぎに長崎県対馬の東沖で訓練を終了したと発表
カール・ビンソンはこの後、韓国海軍とも訓練を実施するとみられる

銀行
無担保で個人に融資する「カードローン」で過剰融資のおそれが指摘されている
大手銀行の間では融資の条件などを見直す動きが広がる
各銀行は国内の経営環境が厳しさを増す中無担保で個人に融資する「カードローン」の事業に力を入れている

北朝鮮
29日午前5時半ごろに発射した弾道ミサイルは50キロ飛行した後に北朝鮮内陸部に落下
日本政府は国家安全保障会議を開くとともに
国連安全保障理事会の決議に違反するとして北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議


ナノカー
分子でできた世界最小の車による初の国際レース「ナノカーレース」が仏トゥールーズであった
日本は不具合で途中棄権
優勝は米国とオーストリアの合同チームとスイスチームの2チーム
3位が別の米国チーム、4位が独チームで、仏チームも途中棄権

米国
トランプ米大統領は就任100日となる29日にペンシルベニア州で演説
有権者への公約を実行してきたと述べ、政権の実績を強調
「我々は約束を守っている」環太平洋経済連携協定(TPP)脱退や
近く始める北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、税制改革案、株価の上昇など
就任以降に取り組んできた政策や成果をアピール

三菱東京UFJ銀行
独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始める
年内に国内の全行員約2万7千人が使えるようにして
来春には一般向けに発行する計画
ビットコインと同様の技術で決済や送金が低コストでできる
メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化

中国
4月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.2
約5年ぶりの高水準だった前月の51.8から低下
ブルームバーグが集計したエコノミスト予想中央値では51.7が見込まれていた
同PMIは事前予想の下限を下回った
4月の非製造業PMIも54.0 に低下
前月は55.1だった
PMIは50を上回ると活動の拡大を表し
両指数は依然経済に勢いがあることを示している

東京都心オフィス
空室率
新規供給や解約の影響が少なく空室率が小幅に低下
新築賃料が下落
五輪に向けて供給量は一時的に増加予想

住宅ローン金利
3メガ銀行
5月に適用する住宅ローン金利を一斉に引き下げると発表
三菱東京UFJ銀行は10年固定型の最優遇金利を年0.70%と今月分から0.35%下げる
大手行は4月にローン金利を一斉に引き上げ
日銀によるマイナス金利導入前後の水準に戻したばかり

新設住宅着工戸数
国土交通省
2016年度
前年度に比べ5.8%増の97万4137戸
2年連続で増加し消費増税による駆け込み需要があった
13年度以来の高水準
貸家が相続税の節税対策から同11.4%増の42万7275戸となり
着工戸数の底上げにつながった

ドクターヘリ
国土交通省
操縦士の任用基準を設けることを決めた
航空業界が定めた自主基準ではヘリの飛行経験が
「2千時間以上」必要としていたが
新基準では「1千時間以上」に緩和
ドクターヘリのパイロットは高齢化が進み将来は不足も予測されており
若手操縦士の確保につなげる狙い

消費者支出意欲
やや持ち直し
消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」2017年4月調査
消費意欲を示す指数はマイナス17と14ポイント上昇
2期連続で改善
百貨店や外食を中心に全体の業況判断指数も8ポイント上昇
マイナス8と2期連続で上向いた
消費者の節約志向は根強く先行きの見通しもマイナスのままで勢いを欠いている

日経平均株価
19,310.52 +113.78 (+0.59%)
キャプチャ

東証2部指数 5,809.21 +55.90 +0.97%

マザーズ指数 1,034.11 +3.65 +0.35%


ガソリン
1日午前ガソリンは上昇に
外国為替市場で円相場が対ドルで下落したことを受け
円建てで取引される東京ガソリンの割安感を意識した買いが入った
原油も朝方より上昇
円安進行に加え「OPEC加盟国などによる減産合意が延長されるとの思惑が
改めて買いを促している」との声
ゴムは小動き
中国・上海市場が休場なうえ日本が大型連休中の平日のため

大手百貨店4社
4月売上高
気温の上昇とともに婦人服が堅調になった
訪日外国人による免税売上高もプラスを継続

レゴランド・ジャパン
開業から1日で1カ月
ホテルや鉄道には好影響が出ているが
園内で目立った混雑は見られない
入場料への不満も聞かれる
「行きたくない街ナンバーワン」の返上をめざす

フランス
大統領選
マクロン候補
極右政党・国民戦線(FN)による1995年のメーデー集会時
セーヌ川に突き落とされて死亡したモロッコ人男性を追悼
決選投票で争うFNのルペン党首を意識したもの

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