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2017/5/2 朝までの動き

米ドル/円 17/05/02 06:20 111.84

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メディア事業を手掛けるウィルゲートから大手バス予約ポータルサイト「バスサガス」を事業譲受

6027 弁護士ドットコム
クラウド契約サービス「クラウドサイン」の累計契約締結件数が7万件突破

3639 ボルテージ
チームドラマアプリ「アニドルカラーズ」 の事前登録を開始。配信開始は今夏を予定

2930 北の達人コーポレーション
低分子化ライチポリフェノール配合のサプリメント「紅珠漢(こうじゅかん)」が
機能性表示食品として消費者庁に受理された


ニュース
商社
2768 双日
決算(国際会計基準=IFRS)発表
17年3月期の連結税引き前利益は前の期比30.9%増の579億円に拡大
18年3月期も前期比19.1%増の690億円に伸びる見通し
同時に、今期の年間配当は前期比2円増の10円に増配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結税引き前利益は前年同期比4.7倍の182億円に拡大
売上営業利益率は前年同期の0.2%→1.7%に改善
売上高予想は4兆1000億円(同9.5%増)
鉄鋼市況の回復や足もと市況の継続を前提に「石炭・金属」事業の伸びを見込んでいるほか
海外肥料事業の堅調さを背景に「食料・アグリビジネス」事業が拡大するとみている

今期業績予想の前提として
為替レートは1ドル=110円(直近は111.4円)、原油価格は1バレル=50ドル(同51.4ドル)

米国
3月個人所得は前月比+0.2%
伸びは2月+0.3%から鈍化
予想+0.3%を下回った
個人消費支出(PCE)前月比横ばい
伸びは拡大予想に反して2月+0.1%から鈍化

FMCがインフレ指標として注目している3月コアPCE価格指数
前年比+1.6%
予想通り2月+1.8%から低下
昨年6月来の低水準
米・3月コアPCE価格指数:前年比+1.6%(予想:+1.6%、2月:+1.8%)
米・3月個人所得:前月比+0.2%(予想:+0.3%、2月:+0.3%←+0.4%)
米・3月個人消費支出:前月比0.0%(予想:+0.2%、2月:+0.1%)

東京海上日動火災保険(8766)
5月中旬からドローンの実証実験向けに保険の販売を始める
ドローンを使った宅配などの実験中に事故を起こした場合の
原因調査費用やサイバー攻撃による改修費用なども補償
保険で企業の研究開発を支援しドローンの活用拡大を後押し

企業人手不足
2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査(帝国データバンク)
17年度の業績の下振れ要因として人手不足を挙げた企業は30.6%
16年度調査から6.1ポイント上昇
20年の東京五輪を控え、建設業界などでの人手不足が深刻になると見られている

3月GDP
前月比1.3%減
3カ月ぶりに前月を下回った
外需と内需がともにマイナス
輸出は2月に好調だった反動により2.3%減少
国内では民需が振るわなかった
2月の着工が大幅に減ったことで住宅投資が4.5%減少
新車販売が減少した消費も0.5%落ち込んだ
政府支出は0.1%増加

米国
与野党幹部
連邦政府の9月末を期限とする予算案で合意
現行のつなぎ予算案の期限が切れる5月5日までに法案の可決をめざす
今週前半にも予算案が採決される見通し
可決されれば、政府機関が閉鎖される事態は9月末まで回避
新たな軍事費や国境警備の増額を盛り込む方針

米国
欧州で武力攻撃が発生する恐れが引き続き存在しているとして
米国民に対し渡航の際は注意するよう呼び掛けた
国務省はフランス、ロシア、スウェーデン、英国でこのほど発生した事件に言及
過激派組織「イスラム国」、およびアルカイダは「欧州でテロ攻撃を計画、実施する能力をなお有している」

米国
トランプ米大統領
ウォール街の銀行の分割を積極的に検討していると述べ
消費者向け融資業務と投資銀行業務の分離を定めた大恐慌時代の法律
グラス・スティーガル法を復活させる取り組みを後押し

米国
ムニューシン米財務長官
税制改革と規制改革、貿易協定が2年以内に同国経済が3%成長となるのを
支援するだろうと述べた
超長期債が米政府の資金調達を支援するうえで
「完全に」理にかなうと述べる一方
計画されているインフラストラクチャー(社会基盤)への
支出で財政赤字を膨らませることには消極的な姿勢を示した

サウジアラビア
サウジアラムコ
液化石油ガス(LPG)5月積み対日価格
引き下げるとLPG元売りに通知
家庭用燃料のプロパンの値下げは3カ月連続
需要の減少に加え4月中旬から下旬にかけ原油価格が下落したことを反映

アルミ地金
国内卸価格
4月平均値
前月比べ1%安
国際相場の下落が影響
中東などの情勢悪化で景気後退懸念が浮上

農業用ドローン
事業化を進めるジャパンアグリサービス
県内の大麦生産者が同社の農薬散布用ドローンの運用を始めたことを明らかに
同社の農業用ドローンを導入した初の例
今後は麦のほか稲や葉物野菜の生産者にも販売し5年後に売上高10億円を目指す

千葉県
2017年度から県発注の土木工事にICTを試験導入する
ドローンで空撮した地形情報を元に3次元の工事設計データを作成
データを読み込んだICT対応のショベルカーやブルドーザーが半自動で操作するため
若手のオペレーターでもベテラン並みの施工ができるようになる
県内の工事現場の生産性を高めるとともに建設業界の高齢化や就業人口の減少を補う

段ボール古紙
輸出価格
5月積み価格
前月比5%高い
値上がりは2カ月ぶり
消費国中国でインターネット通販向け段ボール需要が伸びている

インジウム(液晶パネルの透明電極材に使うレアメタル)
5月建値据え置き
国債価格が横ばいで推移したことが要因

NTTドコモ
インド タタ・グループと提携解消で最終決着したと発表
デリー高裁はタタによるドコモへの約11億7200万ドル(日本円で約1300億円)の
損害賠償金の支払いを認める判断を出した
ドコモは2014年にインドからの撤退を表明
賠償金を巡り両社は争っていた

新車販売台数
4月
前年同月比9.2%増
6カ月連続でプラス
三菱自動車の燃費不正問題の影響で前年同月の実績が低かったこともあり
軽は16.5%増と大幅に伸びた
前年同月比で増加に転じるのは4カ月ぶり
排気量660cc超の登録車は新型車の販売好調
5.4%増

日系製造業
アジアへの投資意欲を回復
アジアに現地拠点を設けている企業の割合が30.4%と3年ぶりに上昇
アジアの景気の底打ちや日本企業の業績回復が影響
米トランプ政権の通商政策への警戒感もあり
東南アジア諸国連合(ASEAN)や中国が減少に転じたが高水準を保っている

米国
米連邦準備理事会(FRB)
2~3日
金融政策を議論するFOMC開く
今回は金融引き締めを見送る方向
年内にさらに2回の利上げをするシナリオは揺るがないとの見方が強い
足元の景気減速など懸念材料もある
先物市場の約7割は6月利上げを織り込んだ
会合後の声明で今後の引き締めシナリオをどこまで示唆するかが焦点

フィリピン
ドゥテルテ大統領
インフラ開発を軸とした経済政策を始動させる
今後3年間で3兆6000億ペソ(約7兆9000億円)を投じ
マニラ首都圏や地方都市に鉄道網などを整備
インフラ整備資金は積極的な首脳外交で日本と中国から取り付けた
経済支援を活用
脆弱な公共インフラを改善し
7~8%の経済成長を目指す

仮想通貨
ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入
価格変動が大きいリスクはある
投資対象として一定の需要があると判断
購入時の消費税が7月から不要
法改正で事業者の登録制が導入され取引の信頼性も向上する見通し
資産運用を通じて仮想通貨が普及すれば買い物の決済や海外送金などに使う動きも徐々に広がりそう

高炉メーカー4社
2017年3月期連結決算
原料炭価格の急騰などによるコストアップ分の鋼材販売価格への転嫁が追いつかず
メタルスプレッドが縮小
一過性要因を除いた実力ベースの経常利益は悪化
世界の鉄鋼需要は緩やかな回復を続ける見通し
原料価格変動、地政学リスクの高まり、中国の増産など懸念材料は増

国内鉄スクラップ市況
先週末までに続落
関東や中部地区で一部電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格
国内相場今年最安値圏へ
アジア圏を中心とした輸出マーケットの低迷などが主な下落要因
また、鉄スクラップ価格の下落は
「連休明け以降の製品市況にも大きく影響を与えそうだ」

2016年度鉄スクラップ輸出
3年連続増863万トン
向け先上位3国増加へ
韓国11%増
中国10・2%増
ベトナム2・4%増

JFE精密
会社全体のリニューアルプランを推進
老朽化が進む社屋や工場の建て替えといったハード面だけではなく
人材育成や安全管理などのソフト面も見直す
生産現場ではRFIDやIoTをはじめとする新技術の導入
主力製品のブランド力強化にも注力する

特殊鋼電炉5社
2018年3月期の連結業績見通し
全社が増収および経常利益増
純利益も三菱製鋼以外の4社が増益を予想
国内外での自動車関連の堅調に加え産業機械や建設機械向けの回復基調など
主要需要業界の好調により
各社販売数量の増加が見込まれる
原燃料コスト高を背景とした販売価格の是正が進捗するとみている

世界銅地金需給予測(国際銅研究会)
2018年16万9000トンの供給不足
前回10月予測で16万3000トンの供給余剰とした17年需給について
14万7000トンの供給不足に見直し
消費側に世界経済、中国経済の持ち直し傾向
生産側SX-EW(溶媒抽出―電解採取)の生産減
鉱石需給のタイト化傾向を新たに織り込んだ
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