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2017年5/8~5/12までの動き 

2017年5/8~5/12までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年5/8~5/12
7D
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【日経平均、ドル円】
2017/5/12  19,961.55(先週火曜19445.70 +515.85 先週比+2.65%) 
日足
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【ダウ、米国国債10年】
2017/5/12  20,896.61(先週金曜 21,006.94 -110.33 先週比-0.53%) 
日足
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2.326(先週金曜2.350 -0.02 先週比-1.02%) 
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【上海総合指数】
2017/5/12 3,083.35(先週金曜 3,103.35 -20.00 先週比-0.64%) 
日足
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【日経外資系売買動向】
2017/5/12
1Y
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6M
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騰落レシオ
2017/5/12
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日経空売り比率
2017/5/12
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/5/12
日足
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週間動きまとめ
OIL 46.51(月確認最初値)→47.87(金確認終値)
GOLD 1,226(月確認最初値)→1,229(金確認終値)
USDJPY 112.86(月確認最初値)→113.30(土確認終値)

日経平均株価 19,895.70(月終値)→19,961.55(先週火曜19445.70 +515.85 先週比+2.65%)
日経平均先物CME 19,790(月確認最初値)→19,820(金確認終値) (先週確認終値19,730 +90.00 先週比+0.46%)
NYダウ 21,012.28(月終値)→ 20,896.61(先週金曜 21,006.94 -110.33 先週比-0.53%)

商社

三菱商事が首位奪還
資源価格の回復と非資源分野の収益拡大を受けて全社で最終損益が改善
18年3月期も全社が増益を見込む
前期は三菱商事が利益額で伊藤忠商事を抜き、再び首位に
17年3月期は各社の資源事業の損益がそろって改善した
三菱商事も原油価格の底打ちや石炭価格の上昇が追い風に
石炭事業を含む金属事業の損益は16年3月期の3607億円の赤字から
1479億円の黒字に急上昇
三井物産の金属資源事業も1625億円の赤字から1380億円の黒字転換
流通・サービス事業など非資源事業の収益拡大も各社の利益を押し上げた
伊藤忠商事は三菱商事に利益額で抜かれたが
青果物事業「ドール」を中心に食料事業が拡大し増益を確保
住友商事は不動産事業を含むメディア・生活関連事業の利益が770億円と前の期よりも約2割増
資源価格の回復と非資源部門の収益が拡大する構図は18年3月期も続きそうで、全社が増益を見込む
原油価格などの見通しは不透明
「資源価格に頼らない体制が重要」と意識は各社で共通
8001 

伊藤忠商事
得意なのは非資源系
半分以上を占める生活消費関連分野は業界最大の収益規模を誇り
資源ビジネスの収益の割合が比較的大きい他商社との大きな違い

決算(国際会計基準=IFRS)
17年3月期の連結税引き前利益は前期比54.9%増
4998億円
18年3月期前期比7.2%増の5360億円に伸びを見込み
2期連続で過去最高益を更新する見通し
今期の年間配当は前期比9円増の64円に増配する方針
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)連結税引き前損益
1062億円の黒字(前年同期は261億円の赤字)に浮上
売上営業利益率は前年同期の4.9%→6.4%に改善

三菱商事
決算セグメント
金属グループ
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料
銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています
当連結会計年度の連結純利益は1,479億円となり、前連結会計年度と比較して5,086億円の増加となりました
これは前連結会計年度の減損損失の反動及び
豪州石炭事業における生産コスト改善、市況上昇に伴う持分利益の増加などにより増益となったものです

機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター
船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資など
当連結会計年度の連結純利益は294億円となり、前連結会計年度と比較して328億円の減少
これは船舶事業における減損損失などにより減益となったものです

機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター
船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資など
当連結会計年度の連結純利益は294億円となり、前連結会計年度と比較して328億円の減少
これは船舶事業における減損損失などにより減益となったものです

住友商事
決算セグメント
金属事業部門
海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移した一方で、北米鋼管事業が減益となったことなど
から前期比21億円減益の100億円

輸送機・建機事業部門
リース事業や建機レンタル事業が堅調に推移した一方で、海運市況の低迷に伴い
船舶事業が減益
前期にインドネシア自動車金融事業で再編に伴う株式売却益及び評価益があったことなどから
前期に比べ270億円減益の469億円


ニュース

伊藤忠丸紅鉄鋼
2017年3月期連結決算(IFRS)
純利益は前期比15・0%増の151億円
エネルギー関連需要の低迷で鋼管ビジネスは不振
米国建材事業が好調だったことに加えて国内外事業会社の収益改善が進み
下期の鋼材市況上昇も寄与
今期については収益見通しを明らかにしていない

鉛建値
三菱マテリアル5月積
トン2万円引き上げ31万2000円に改定
指標となるロンドン金属取引所鉛現物が月末急伸
為替相場の円安ドル高も進んだことを反映

ビレット(鋼片)輸出
財務省
貿易統計
2016年度輸出67万1225トンで前年度比32・4%減
15年度のプラスからマイナスに転じた
ベトナム97・8%減
韓国25・2%増
台湾30%増
平均単価は3万7912円で同108円高

アジア開発銀行
年次総会
50回目閉幕
中尾総裁
アジアの膨大なインフラ投資に対応していくために
今後中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行
民間の金融機関などとの連携を強化する方針を示した

麻生太郎財務相中国の肖捷財務相
2年ぶりとなる日中財務対話
双方が関心を持つ分野の共同研究を進めることで一致
中国の過剰生産・債務など構造問題を取り上げる見通し
金融協力をめぐっては、日中が通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開を議論
具体的な金融協力は決まらず
「双方とも重要性は認めているが、政治的マターになっていると認識している」(麻生氏)
中国は指導部が入れ替わる秋の共産党大会を控えており
日本に甘いと受け止められる決断がしづらい状況にある

中国
肖捷財務相
アジア開発銀行年次総会
同国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に対する支持を求めた
「ADBのプログラムと一帯一路をリンクさせ、効率よくアジアを発展させていきたい」と指摘
ADBとの協力強化に向け、積極的な姿勢を示した

米国
利上げ
ゴールドマン・サックス
4月の米雇用統計を受け、連邦準備理事会(FRB)は90%の確率で
6月に追加利上げを決定するとし
従来予想の70%から引き上げた

日本
黒田東彦総裁
アジア開発銀行年次総会
中央銀行の業務が近年複雑になっていると訴える一幕
日銀のかじ取りについて「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」
「経済学の教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調

日本車
米国生産
2016年度生産
初めて500万台を突破
うち米国生産は400万台に迫り
4年連続で過去最高を更新
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の意向に沿う結果
一方で対米輸出も171万台と2年連続で増
トランプ氏の政策次第でさらなる生産拡大を求められる可能性も


コンビニ出店
鈍化
大手3社が2017年度(18年2月期)に計画する
店舗の純増数は前年度から半減する見通し
セブン―イレブン・ジャパンの純増数2割減
店舗の統廃合を急ぐファミリーマートは純減
既存店売上高の伸び鈍化や人手不足など店舗の運営環境が厳しくなるなか
出店数を絞り店ごとの採算を重視する動きが鮮明に

フランス
7日実施したフランス大統領選の決選投票は、午後8時(日本時間8日午前3時)に
全国で投票を締め切った
中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相(39)が勝利したと宣言
仏史上最年少で大統領に就任することになる

米国
トランプ米大統領
仏大統領選で当選を確実にしたエマニュエル氏に
「共に働くの楽しみ」 ツイッターでマクロン氏に祝意

国交省
宿泊施設のバリアフリー推進に向け全客室を対象にした設計指針を改定
高齢者や障害者が快適に過ごせるよう浴室やトイレの入り口では段差をなくした上
幅を80センチ以上確保することや字幕放送対応テレビの導入などを記載
2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、運営側に新築や増改築時の参考にしてもらう

発電用石炭
東北電力とスイスのグレンコア
2017年度の発電用石炭の長期契約価格
前年度比4割近く引き上げることで合意
両社の合意価格が指標となり
他の電力会社も同水準の価格で交渉がまとまる見通し
今後の電気料金の引き上げ要因となりそう

薄鋼板在庫
自動車や家電製品、建材に使う薄鋼板の在庫が減少
3月末
前月末比2%減
3年9カ月ぶりの低水準
減少は2カ月連続
自動車向け需要が好調
品種によって不足感が強まっている
高炉各社は店売り市場向けの供給を抑制し鋼板の値上げにつなげる構え
流通市場では追加の値上げは厳しいとの見方が多い。「1~2月が注文のピークで、3月以降は踊り場となっている」
製鉄原料である鉄鉱石や鉄スクラップが下落し
中国でも鋼材価格は下げに転じている
「流通市場での値上げに天井感があり、これからが正念場」

OPEC
原油価格
約半年ぶりの安値圏まで下げたのを受け相場下支えへ「口先介入」を強めている
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
OPECが6月までとした協調減産について延長を「確信している」と表明
供給過剰解消への期待感を維持する思惑

東南アジア新車販売台数
主要6カ国
3月前年同月比14%増(31万6736台)
2カ月連続の2ケタ増
1~3月の累計でも前年同期比11%増の82万6545台に伸び
暦年ベースで3年ぶりに好転した2016年と比べ増勢は強まっており
域内シェア8割とされる日系メーカーには追い風

インドネシア
IT関連の起業や海外企業の進出が相次ぐ
ITの発展では中国やインドに後れをとる
2億5千万人の人口から世界有数のIT需要が生まれる可能性がある
同国のネット利用者は2014年時点で8370万人
これが18年までに約5割増の1億2300万人となり
日本を上回る見通し
スマホの普及率は5割を超えた
ネット通販も急速に発展

北朝鮮
石炭輸出200分の1に急減
3月中国の輸入停止響く
石炭は北朝鮮が貴重な外貨を獲得する手段となっており
中国の輸入停止が続けば経済的な痛手は大きい

中国
対米黒字
4月の貿易統計(ドルベース)
対米国の輸出は前年同月比11.7%増の329億ドル(約3兆7千億円)
輸入は同1.5%増の115億ドル
貿易黒字は213億ドルで同18.2%増
1~3月対米黒字は496億ドルと前年同期より1.9%減
4月は増加に転じた

内閣府
4月消費動向調査
消費者心理を表す消費者態度指数
前月から0.7ポイント下落
43.2
前月を下回るのは5カ月ぶり
食料品などの値上げが消費者心理の悪化につながった
1年後の物価は「上昇する」とみる消費者が大幅に増えた

中国
上場鉄鋼企業の1―3月期連結純損益が大きく改善
鋼材の販売価格が上がり
前年同期比で主要29社のうち12社が黒字化
13社が利益増
4―6月期は高水準の粗鋼生産が続き
需給が緩和
販価が下がり、収益は再び悪化
能力削減は進むが生産は調整されず
中国の不安定な需給と価格は海外の鉄鋼企業の業績にも影響を及ぼしそう

中国
鋼材輸出量は4月も減り続けた
649万トン
前年同月比28・5%減で9カ月連続減少
違法鋼材「地条鋼」の撤廃や海外諸国との貿易摩擦が要因
過剰能力削減の進展で輸出余力がさらに減る可能性はある
鉄鋼大手の海外市場開拓の意欲は強く
政府の不動産投資抑制方針から需要が下振れする見通しもあり
需給次第で輸出が増加に転じる状況は変わらない

リビア
OPEC加盟国で政情不安が収束しつつある中
同国の原油生産は回復し2014年10月以来の高水準に達している
同国の増産によりOPEC加盟国など主要産油国への圧力が増している
原油価格の下落を背景に主要産油国は減産を延長する可能性を示唆
リビアの生産回復によって一層困難な状況となりそうだ

大手商社7社
2017年3月期決算
石炭価格の大幅な上昇などにより前年に巨額損失を出した社の業績が回復
赤字だった三菱商事、三井物産が黒字に転じた
伊藤忠商事、豊田通商が過去最高の純利益を計上
石炭価格は中国の生産調整などの影響で、昨年夏以降に急上昇
資源の採掘事業を展開する商社にとって、価格の上昇はそのまま利益の拡大につながる

トウモロコシ
国際価格
今後3カ月間弱基調が続きそう
指標となるシカゴ市場の先物価格は1ブッシェル3.50~3.80ドルの推移を予想
作付けが始まった米国産は5年連続の豊作をうかがう勢い
南米も記録的な豊作となり過剰感が強まる


5019 出光興産
5002 昭和シェル石油
経営統合計画を延期している両社は原油調達などの事業で提携すると発表
統合に先立って原油調達やガソリンなどをつくる精製、物流といった分野で連携を深め
3年以内に年250億円以上の相乗効果を引き出す
会見には出光の丹生谷晋取締役と昭シェルの渡辺宏常務執行役員が出席

アルゼンチン
マクリ大統領
南米の関税同盟とEUとの自由貿易協定(FTA)交渉について
「年内になんらかの形で合意できるだろう」と述べた
仏大統領選のマクロン氏勝利でEUの自由貿易路線が堅持され
交渉が加速するとの見方を示した
18日の来日を前に「農畜産品などの貿易を増やしたい」と対日輸出拡大に意欲を見せた

インド
4月の新車販売台数
前年同月比べ8%増
昨年11月の高額2紙幣廃止で販売が落ち込んだ後は持ち直し
4カ月連続の増加
特に乗用車は15%増と3カ月ぶりに2桁の伸びとなった

【会談関係】
米仏
トランプ米大統領
フランス大統領選で勝利したエマニュエル・マクロン氏に電話で祝意を伝えた
共有する課題に協力して取り組みたい考えを強調し
25日にブリュッセルで開く北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の際に初会談することでも合意

国内向け薄板3品在庫
3月末
前月比2.1%減
7カ月連続の400万トン割れ
390万トンを下回るのも5カ月連続
3月は前月比で例年2万トンほど減少するが
それを大幅に上回る減少幅で自動車を中心にした需要が堅調に推移する中
薄板需給のタイト感をさらに鮮明にした格好
新日鉄住金、JFEスチールなどの薄板ラインはフル稼働の状況で
受注調整も続けられており、しばらくは需給緩和の恐れはなさそう

中国
貿易統計
4月の鋼材輸出
前年同月比28.5%減
9カ月連続の前年割れ
同国も国内市況は3月から下落へ
4月積み以降で鋼材輸出が増える可能性があるとみられた
しかし前月比でも107万トン減少
中国市場につられて海外の鋼材市況も急落したため
結果的に中国勢の輸出商談も不調だったもよう
旺盛な公共投資による建材向けなど内需が堅調で
中国ミルの販売が国内市場で吸収されていることも輸出が増えにくい一因とみられる
4月の鉄鉱石輸入が2%減
今年の月間最低
1~4月累計鉄鉱石輸入が前年同期比8.6%増
コークス輸出が19.8%減
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国交省
2017年度から作業員が週に2日は休めるように工期を延ばすなどした工事の発注を大幅に増やす
建設現場では工期の制約が厳しく、週休1日程度しか取れないケースが多い
国が率先して休日を取得しやすい環境を整え、作業員の待遇改善につなげる

銅国際価格
3カ月先物は日本時間9日の時間外取引1トン5490ドル前後
2日につけた直近高値から約5%安
世界の銅消費の4割超を占める中国で需要減観測が高まっている

ナイロン原料(カプロラクタム)価格
2カ月連続で下落
宇部興産が台湾などの大口需要家と決めた4月の契約価格
前月比で17%下落
主原料のベンゼン価格の下落や中国メーカーの供給増を反映

ベンゼン価格
3カ月連続下落
5月アジア大口向け
原油価格の下落やベンゼンを原料とするスチレンモノマー市況を反映

生コン出荷量
4月首都圏
前年同月比18.5%増
前年比プラスは2か月連続
2020年の五輪に向け選手村の整備工事が進んだほか
大手町や日本橋、渋谷など都心の再開発工事関連の出荷が伸びた

日本
輸入車販売台数(日本メーカー車除く)
4月
前年同月比3.2%増
13カ月連続で前年を上回った
環境に配慮したクリーンディーゼル車のほか400万円未満の小型車の販売が伸びた

正社員賃金増勢いがない
厚生労働省
3月毎月勤労統計調査
正社員を含むフルタイム労働者の基本給は前年同月に比べ0.1%減少
3年ぶりにマイナス
人手不足による賃金増はパートタイム労働者が先行
賃上げが消費拡大につながる好循環はまだ描けない

米国
NVIDIA(米画像処理半導体(GPU)大手)
2~4月期決算
純利益が前年同期比2.4倍
売上高が48%増
主力のゲーム向けに加えデータセンターや自動運転車など
人工知能関連が引き続き好調
NVIDIAはAI開発の基盤手法「深層学習」に使われるGPUに強く
自動運転やAI関連サービスの黒子として巨大企業に成長するとみられている

3099 三越伊勢丹ホールディングス
2017年3月期の連結決算
純利益が前の期比43%減の149億円
主力の百貨店事業が訪日外国人需要の低迷などで苦戦
郊外店や地方店の不振も響いた
売上高は3%減の1兆2534億円
営業利益は28%減の239億円
百貨店事業の苦戦でクレジット・金融事業も減益
不動産事業は増益を確保したが補えなかった
18年3月期の連結業績予想
売上高が前期比1%増の1兆2650億円
純利益が33%減の100億円
1株当たりの年間配当は前期比横ばいの12円を見込む

岩手銀行など
仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を活用した金融サービス基盤を共同で構築すると発表
岩手銀のほか青森、秋田、山梨中央の地銀4行が連携し
実証実験に取り組む
他の地銀や金融にITを活用するフィンテック企業にも参加を呼びかけ
9月末までに参加行の枠組みや実用化の時期などを詰める

財務省
下水道の新設や更新の費用を巡り国費の補助を引き下げる検討を始めた
上水道は国の補助は3分の1や4分の1にとどまるが
下水道の事業費は原則2分の1を国で補助している
国の補助を引き下げれば、利用者が支払う水道料金が上がる可能性がある

メキシコ
4月消費者物価指数
前年同月比で5.82%の上昇となったと発表
2009年5月以来約8年ぶりの高い上昇率
トマトやアボカドといった農産品や燃料などの値上がりが特に大きかった

米国・ロシア
トランプ米大統領
ロシアのラブロフ外相とホワイトハウスで会談する
シリア内戦の収束やテロとの戦い北朝鮮政策で協力のあり方を協議する
米ロの関係改善に向けた道筋を探る
大統領就任後、トランプ氏がロシアの閣僚と会談するのは初めて

国際石油価格
サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」
6月、アジア諸国向け石油輸出を縮小する可能性があり
また米国石油協会(API)も国内石油備蓄量の減少を発表したことを受けて値上がり

米国
4月輸入物価指数:前月比+0.5%(予想:+0.1%、3月:+0.1%←-0.2%)
(米4月輸入物価指数に上方修正されやや強い結果米長期金利が2.385%前後へ
小幅に持ち直したことを支えにドル円は指標発表直前に推移していた113.80円台→113.90円台へ
やや水準を上げた)

米国
トランプ米大統領
連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任した自身の判断は正当だったとの考えを示し
後任には「はるかにましな」人物を充てる方針を明言

ばら積み船用船料
鉄鉱石や石炭、穀物を運ぶ外航ばら積み船のチャーター料急落
大型、中型船ともにおよそ1カ月で4割安くなった
南米産の穀物輸送が一服し鉄鉱石も中国の国内在庫が増加し船の手当てが鈍っている

コンテナ輸送量
4月のアジア発米国向けコンテナ輸送量
前年同月比10.8%増
増加率が10%以上になったのは2カ月連続
堅調な住宅着工を映して家具や建築道具などが増加
テレビやビデオなどの映像・音響関連も好調
年明けから過去最高ペースの荷動きが続く

鉄スクラップ(電炉の製鋼原料)輸出価格
2月連続で下落
5月契約の輸出入札
平均落札価格は前月比1割安
半年ぶりの安値水準
東南アジアの製鉄所の調達が一巡しているほか
中国での鋼材の値下がりも波及

クロム系薄鋼板
新日鉄住金ステンレス
クロム系の薄鋼板の国内販売価格
5月契約分から約2%引き上げると発表
原料のクロムが値下がりする一方
業務用厨房機器向けを中心に需要が旺盛
品薄感が出ている

北米産パルプ
対日輸出価格
2カ月連続で上昇
指標品の針葉樹さらしクラフトパルプ4
月積み価格前月から3%高い
主産地の工場が定期修理に入り供給が減るとの観測から

メキシコ
消費者物価
4月5.82%上昇
2009年5月以来
約8年ぶりの高い上昇率となった
トマトやアボカドといった農産品や燃料などの値上がりが特に大きかった

カジノ
政府
IR施設
4施設併設を義務化
IR施設に関する法律上の要件案を示した
カジノに加え国際会議場など4施設の併設を義務化するのが柱
国土交通相が自治体などの事業計画を審査し認定する仕組みとする方向

3D地図
自民党
政府や産業界への成長戦略の提言をまとめる
自動運転の早期実用化に向け、国内メーカー各社に3次元地図の仕様統一を求める
海外メーカーとの競争を念頭に官民を挙げて日本勢の成長を目指す

派遣料金
人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季交渉が決着
すべての交渉案件のうち3割程度が引き上げとなり
人手不足が深刻な事務職や技術職を中心に前年に比べて最大10%程度料金が上がった
正社員の業務を派遣で代替する動きが活発で非正規社員の待遇に追い風が吹いている

ナフサ
アジア地域でのスポット(随時契約)価格が一段と下落
原油価格下落を反映

ドローン開発のエアロセンス
2018年をめどにアフリカ南部のザンビアでエイズウイルス感染の可能性がある
患者の検体のドローン配送を始める
患者の血液やたんを検査可能な医療機関まで搬送する

6753 シャープ
7月にも東京証券取引所に市場第2部から第1部への変更を申請する
東証の審査を経て、早ければ年内の復帰を目指す

中国
新車販売
前年同月比2.2%減
前年実績を下回るのは、春節の大型連休の時期ずれによる影響が大きい
1~2月を除くと2015年8月以来1年8カ月ぶり
小型車の減税幅縮小にともなって昨年後半に発生した駆け込み需要の反動減が大きかった

ユーロ圏
2018年までの経済見通し
ユーロ圏の17年の実質成長率は1.7%
前回見通しから0.1ポイント上方修正
18年にかけて安定した景気回復が続くとの基本シナリオを維持
ポピュリズム台頭など先行きリスクが後退していると評価したうえで
雇用や投資を巡る域内格差の解消へさらなる構造改革が必要

政府
規制改革のスピードを上げるため新たな手法を導入
企業の要望を受けて省庁が関連法制を一時凍結し
全国で迅速な実証を可能にするフィンテックやシェアリングエコノミーなど
先進的な市場が急拡大していることを踏まえ
柔軟な運用で規制に風穴をあけて企業の新事業育成を促す

アジア・アフリカ
EU執行機関欧州委員会ステファノ・マンセルビシ開発協力総局長
日本と協力してアジアとアフリカでのインフラ整備や
再生可能エネルギー導入の支援を進める考えを示した
アジアの知見が多い日本とアフリカでの経験が豊富なEUが組めば「相乗効果が得られる」

日本の稼ぐ構図が大きく変わってきた
海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は
2016年度にリーマン・ショック前に迫る水準を回復
貿易黒字は当時の4割の水準に落ち込む一方
企業が外国の株式などへの投資から得る所得が増えている
ただ企業が海外で得た稼ぎをそのまま海外に再投資した収益は過去最高
企業などの稼ぎが国内の雇用や税収に結び付きづらくなっている

ブラジル
収賄罪の容疑で初公判に臨んだブラジルのルラ元大統領
18年10月に予定される次期大統領選への出馬を表明
30%近い支持率と世間の注目を利用し逃げ切りを狙う
政界汚職が表面化してから3年。相次ぐ疑惑で対抗馬不在の中
政策でなく潔癖かどうかが主要争点となる、異例の選挙戦となりそう

ロシア
OPECと結んでいる減産合意を少なくとも6カ月延長することが妥当だと考えている
同国は昨年10月の水準に比べ原油生産を日量30万バレル削減することを目標にしていた
5月1日時点の生産量はこの目標をさらに日量790バレル下回っていた
世界最大のエネルギー輸出国であるロシアは減産合意に基づき6月末までこの生産水準を維持する

原油
12日のニューヨーク原油先物市場WTI先物変わらず
OPEC加盟国以外の生産拡大観測が広がり上昇は勢いを失った
OPECの最新の報告
非加盟産油国による生産は今年64%増加する見通し
米国のシェール生産者やブラジルなどが生産を拡大していることが背景にある

G7
「世界経済は回復しつつあるものの、下方リスクが存在している」との認識を確認する見通し
国際通貨基金(IMF)4月の経済見通しで今年の世界成長率を3.5%と1月時点の予想より引き上げ
「世界経済の見通しは明るくなっているが、安心できる状況ではない」
(麻生太郎財務相)
リスクとして強く意識されたのが中国
中国経済は政府の公共投資の効果が大きく
過剰生産能力や不良債権問題などの改革は進んでいない
当局の過剰な資本規制も世界経済の成長を下押しする懸念がある
トランプ米政権の政策の不透明さ
FRBの追加利上げペース「米国の不確実性が高い」(麻生氏)
今月下旬にはOPECが減産継続を協議する
合意できず、原油価格が再び下落する事態になれば産油国を中心に新興国経済の下押し圧力に

イタリア
総選挙は早ければ年内に行われる
EU統一通貨「ユーロ」離脱の是非が争点すでに反ユーロを掲げる政党が支持を集めており
反対派が勝利すれば英国のEU離脱と相まって、欧州経済は不確実性を増す
欧州では仏大統領選後も大型選挙が続く

G7
財務相・中央銀行総裁会議は声明を発表
「主要国の経済にとってサイバー攻撃の脅威が増しており
適切で幅広い政策対応が求められている」として
サイバー攻撃への対応を強化する必要があるという認識を示した
麻生副総理兼財務大臣
記者会見
今月下旬のサミット・首脳会議では世界経済の成長に自由貿易の推進が
重要なことが確認されるという見通し

AIIB
(アジアインフラ投資銀行)
南米のチリなど7か国が新たに加盟することになったと発表
これで加盟が承認された国と地域は合わせて77
国際的な金融秩序における中国の発言権を一段と高めた形
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