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2017/5/15 動き

米ドル/円 17/05/15 06:10 113.21
米ドル/円 17/05/15 21:09 113.43


個別
3966 ユーザベース
6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施
最低投資金額は現在の2分の1に低下

6098 リクルートホールディングス
6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施
最低投資金額は現在の3分の1に低下

3901 マークラインズ
6月8日現在の株主を対象に1→4の株式分割を実施す
最低投資金額は現在の4分の1に低下

6081 アライドアーキテクツ
6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施す
最低投資金額は現在の3分の1に低下

5802 住友電気工業
2017年3月期通期連結業績
営業利益が前期比5%増の1505億円
経常利益5%増の1739億円
ともに過去最高
自動車用ワイヤハーネスや光ファイバー・ケーブル、光・電子デバイスなどの需要が
堅調に推移したほか
コスト低減や新製品の開発・拡販も寄与
18年3月期は営業利益、経常利益ともにさらなる増益を目指す

5801 古河電気工業
伸銅品の生産能力を引き上げる方針
伸銅品生産拠点である日光事業所で20人程度の増員を図り
同工場の生産能力を足元の月間3400トン程度から
2017年度中に1割強多い3800トンまで増やしたい考え
足元はフル生産が続いており
得意とする無酸素銅やコルソン系銅合金の引き合いも増加傾向
人員増だけでなく多能工化や生産性向上の取り組みも進め生産態勢を強化する



ニュース

ミャンマー
2017年度4月1日からの1か月
外国投資による12億米ドル分の33案件が許可された
投資企業管理局(DICA)
ティラワ経済特区内で稼働中の事業について増資された案件も含まれる
前年度でゼロだった農業分野にも外国投資が入っている
一方、内国民投資も同期間中に7千億Ks分が許可

インドネシア
高速鉄道はインドネシアで初めてでジャカルタ・バンドン間の約140キロを約40分で結ぶ計画
ジョコ大統領は2015年9月事業化調査などで先行していた日本案を蹴り
リニ氏の推薦する中国案を採用
中国案の開業時期が日本案より早い2019年前半
次期大統領選の「実績」になると踏んだことも理由とされる
昨年1月にジョコ氏が出席して着工式典が行われた後
同7月にやっと建設許可が出るなど、ずさんな「見切り発車」の弊害が露呈し続けている
ジョコ氏はジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道(約750キロ)の高速化については
日本への発注に前向きという
「質の高いインフラ整備」を掲げる日本に関心がシフトしている

海上自衛隊
最大級の護衛艦「いずも」がシンガポールに寄港し報道陣に公開
「いずも」は今後、ASEAN加盟国などと多国間の演習を行う予定
関係国との連携を強化することで海洋進出の動きを強める中国をけん制する狙いも

北朝鮮
14日朝に弾道ミサイルを発射
弾道ミサイルは30分程度飛翔し2000キロを超える高度に達したと推定
新型の弾道ミサイルだった可能性があることを明らかに

インド
財務省
ポスコや新日鉄住金など外国企業製の鉄鋼製品の一部に
反ダンピング関税を遡及適用したとウェブサイトの声明で明らかに
対象中国、日本、韓国、ロシア、ブラジル、インドネシア
上記国で製造されたか輸出した合金鋼もしくは非合金鋼の熱間圧延製品
2016年8月8日から5年間にわたり適用
現代製鉄、JFEスチール、ポスコ大宇、サムスンC&T、三井物産)などにも影響が出る見通し
インドの鉄鋼生産は世界3位
政府は産業保護のため2年前から政策を実施
輸入制限により、JSWスチールやインド鉄鋼公社などの国内メーカーは恩恵を受けている
3月期通期の輸入は前年比約37%減となった一方
輸出は102%増に急増

鉄鋼各社の値上げについて
各社は2016年秋以降の原料炭価格急騰などを受け
鋼材販売価格の引き上げを急いだものの、原料炭の値上がりにはまだ追い付いていない
今後、値上げがどこまで浸透するかが不透明なことなどから
18年3月期連結決算の業績について期初予想の公表を見送る企業が相次いだ
原料炭市況が当面高止まりするとの見方が強まる中で
販売価格への転嫁に向けた各社の動きが強まるのは必至
新日鉄住金
当面の取り組みとして同社は大型プロジェクト向けなどのH形鋼販売
「先納期物件の受注を手控え、足元の物件で価格是正(値上げ)に専念する」方針だ
店売り向けのH形鋼は4契約分の価格を据え置く
この間の値上げが浸透するのを見極めた上で早期に値上げを再開するとみられる

サイバー攻撃
世界の99カ国・地域で12日、企業や病院、学校などに対する大規模なサイバー攻撃が発生
10万台以上のコンピューターが被害を受けた
攻撃には、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに300㌦から600㌦の支払いを要求する
「身代金(ランサム)ウエア」が使われた
ルノーは13日、自社システムにランサムウエアが拡散するのを防ぐため
仏サンドヴィルとルーマニアの工場で生産を停止したと発表
日産自動車でも英北東部サンダーランドの工場が標的となった
広報担当者は「当社のビジネスに深刻な影響はない」としている

G7財務相・中央銀行総裁会議
13日サイバー犯罪に対する連携強化や通貨安競争の回避などを盛り込んだ
共同声明を採択閉幕
貿易問題には踏み込まなかった
世界経済、テロ資金の根絶、サイバーセキュリティー、税金が議題に
共同声明は、財政、構造、金融面を含むあらゆる政策ツールを活用、経済成長の押し上げを図ると表明

米国
ムニューシン米財務長官
G7財務相・中央銀行総裁会議後会見
米国は貿易保護主義を講じる権利があると強調
「保護主義を望むわけではないが、貿易が自由かつ公平でないと判断した場合は
われわれは保護主義を講じる権利を持つ」
同氏は「米国のアプローチは、より均衡のとれた貿易だ」と強調

ECB理事会メンバー ビスコ伊中銀総裁
G7財務相・中央銀行総裁会議後会見
世界経済の成長は依然緩やか
さまざまなリスクに直面している
ビスコ総裁は「経済成長は続き、加速しているがなお緩やかであり
金融市場や地政学の面でさまざまなリスクに直面している」
「ただ、そうしたリスクは最近後退している」

経済産業省
2017年度第1四半期鉄鋼生産計画
粗鋼は前期実績見込み比0.6%増(2638万トン)と2四半期ぶりに増
鋼材生産はほぼ横ばいで国内、輸出ともわずかな変動にとどまる
自動車の季節的な需要減はあっても国内は底堅い需要に支えられており
輸出向けも過剰能力懸念を引きずりながらも比較的安定した動きが背景に
経産省金属課では在庫水準も適正化が進んだと評価しており
実需などを見極めた上で安定供給するよう求めている

普通鋼電炉メーカー大手14社
2017年3月期決算
前期は東京オリンピック・パラリンピック関連需要が期待外れに終わるなど
建設マーケットが停滞し、条鋼類とくに異形棒鋼で販売数量の減少が目立った
鋼板類は輸出増など比較的堅調に推移
市場停滞に伴う受注競争激化で販売価格が下落したことから
前期比で売上高は12社が減収
大阪製鉄と日鉄住金スチールの形鋼2社は増収

鉄鋼主力商社7社2017年3月期連結決算
経常利益は阪和興業、JFE商事、日鉄住金物産、佐藤商事、カノークス5社
前期比で増加
岡谷鋼機、神鋼商事は減少
下期入り後の鉄鋼市場環境改善によって収益はそれぞれ回復に転じており
今期は業績予想を開示している6社中、5社が増益を見込んでいる

経済産業省
2017年度第1四半期の生産計画
特殊鋼熱間圧延鋼材
前期比0.8%増
国内向けは季節要因で自動車需要が減る一方
輸出は堅調な自動車輸出、エネルギー案件の受注増を背景に伸びる
前年同期比では国内向けが昨年の熊本地震による
自動車生産停滞の反動などで伸び
輸出も自動車、エネルギー案件向けに増えるため全体で6.9%伸びる

日経平均株価
19,869.85 -14.05 (-0.07%)
キャプチャ


東証2部指数 5,890.32 -2.23 -0.04%

マザーズ指数 1,063.90 +3.47 +0.33%



原油
15日時間外取引でニューヨーク原油相場は上昇
2週間ぶりの高値水準
ロシアとサウジアラビアの石油相がOPEC減産合意の9カ月間延長を支持

カナダドル
2週間ぶりの高値に上昇
オーストラリアドル10日ぶりの高値
原油価格の急伸を受け
サウジアラビアとロシアのエネルギー相が原油の協調減産を2018年3月まで
延長することで合意したことを受け原油価格は一時2%高
「資源通貨は商品価格の上昇に伴って上げている
特に原油がカナダドルを支援している」

GDP
1~3月期
GDP予測平均は前期比年率で1.71%増
4月の予測から0.35ポイント上昇した
予測値は3カ月連続で上方修正

輸出予測前月比0.78ポイント上昇全体をけん引
海外経済が堅調なことが背景に
設備投資は先行指標となる機械受注がさえないため
前月の予測と比べて0.51ポイント低下の前期比0.27%減
個人消費の予測はほぼ横ばい

8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
傘下の中核商業銀行である三菱東京UFJ銀行の名称を2018年4月に
「三菱UFJ銀行」に変更すると発表
「主要事業会社の名称を親会社と同じ『三菱UFJ』に統一することで
グループ一体で新しく生まれかわるというイメージを社内外に発信する」

みずほフィナンシャルグループ
2017年3月期の連結決算
純利益が前年同期比10%減の6035億円
従来予想の6000億円を上回った
QUICKコンセンサスの6168億円は下回った
日銀の金融緩和政策を背景にした金利低下に伴う利ざやの悪化が響いた
米利上げを受けた金利の上昇局面で債券の売買益も低調だった
為替の円高・ドル安が進み海外事業の円ベースでの収益も減少
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