記事一覧

17/5/17 朝までの動き

米ドル/円 17/05/17 06:19 113.08


個別
2760 東京エレクトロン デバイス
昨年8月に資本業務提携した
6918 アバールデータ子会社アバール長崎の
議決権比率56.6%の株式を取得し連結子会社化
取得価額は10.6億円

3022 山下医科器械
医療サービス支援を手掛け
透析分野に強みを持つトムスの全株式を取得し子会社化
取得価額は9.3億円

3844 コムチュア
航空券予約サイトを運営するソラシドエア向けに
ビッグデータ・AIを活用したレベニューマネジメントシステムを開発
日々の実績に沿う再予測・再割当を行い
常に最適な座席販売割当を支援するシステム

4344 ソースネクスト
インドのアプリ開発会社Emberify Innovationsと業務提携
日常生活のさまざまなことを自動で記録できる
ライフログアプリ「インスタント-ライフログ」の国内販売を始める

6191 エボラブルアジア
6539 MS-Japanと業務提携
同社が運営する士業と管理部門に特化したサイト
「Manegy(マネジー)」で同社が取り扱う航空券や新幹線チケット
宿泊施設などの予約受付サービスを始める

9503 関西電力
高浜原発4号機の原子炉を17日に起動
6月中旬に原子力規制委員会の最終試験を受けて本格運転を再開する予定


ニュース

ロシア
ノバク・エネルギー相とサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
原油相場の底上げに向け実施している協調減産を来年3月末まで9カ月間延長することで合意

16日
原油先物相場5営業日ぶりに反落
WTIで期近の6月物前日比0.19ドル安の1バレル48.66ドルで取引を終えた
主要産油国が減産を続けても原油在庫の減少に時間がかかるとの観測から
売りが優勢に
協調減産の延長期待を背景に4日続伸した後だけに利益確定売りも出やすかった

米国
トランプ米大統領がロシアのラブロフ外相との会談で
機密情報を漏らしたとされる問題を巡り
米ホワイトハウスは漏洩したのはイスラエル発の情報だったとの
報道についてコメントを差し控えた

新日鉄住金
店売り向けH形鋼の5月契約分
前月比でトン2000円の追加値上げを実施すると発表
H形鋼の値上げ表明は2カ月ぶり
引受量も3月契約分から調整を進めており
対前年同月比で半減する方針を推進していく
4月末時点のH形鋼在庫量
前月比2.4%減の19万6600トンだった


普通鋼鋼材受注量
2016年度
前年度比0.2%増の6891万トン
小幅ながら3年ぶりに増加
2年連続で7000万トン割れ
内需が2.8%増の4366万トンで3年ぶり増
輸出は4.1%減の2525万トンで2年ぶり減
内需は下期に回復が鮮明となったが
高炉メーカーの余力低下などを背景に輸出向けの減少が続いた

派遣社員募集時平均時給
4月
三大都市圏(関東、東海、関西)で1626円
前年同月比べ0.4%下落
6カ月連続で前年を下回った
IT分野や医療介護といった専門性の高い分野で求人が増え
時給が低い未経験者の採用が伸びた

フェノール(合成樹脂などの原料)
5月国内大口取引価格
前月比1%程度安く
3カ月連続で下落
原料ベンゼンの値下がりを反映

東証空売り比率
2017/5/16
37.3%

JX金属月積み銅建値をトン1万円引き上げ68万円に改定したと発表
海外銅相場がとりあえず底入れし
為替の円安ドル高も進んだことを反映
月内推定平均は67万6600円になった

ホテルの稼働率
2016年度都内主要18
16年度の稼働率83.2%
前年度より0.8ポイント低下
前年度に訪日外国人需要が大幅に伸びた反動が原因
ただ、足元では稼働率、客室単価ともに再び上昇傾向にある

3407 旭化成
繊維に樹脂を混ぜて高い強度や軽量化を実現した新素材を開発
車部材市場に本格参入
競合する鋼材に比べ強度を3~4倍に重量を最大半減させた
価格も鋼材並みに抑え2019年にも実用化する
市場規模の大きな車分野を強化し業容を拡大する

8031 三井物産
アフリカで光ファイバー網の整備に乗り出す
グーグルや国際金融公社などと新会社を設立
事業費は1億ドル(約110億円)
ウガンダやガーナで首都の地下にケーブルを敷設して
通信事業者に貸し出す
高速通信の需要拡大が見込まれるアフリカで
インフラ整備を通じて関連サービスの創出を後押しする

アパレル大手5社
2016年度決算
主要販路の百貨店向けが苦戦する中
各社が成長分野と位置づけECの合計売上高
4年前の2倍にあたる約630億円に増えた
5社の売上高合計の1割弱にまで伸びたものの
衣料品通販サイト最大手「ゾゾタウン」の取扱額の3分の1にとどまる

民泊
仲介大手が日本でビジネス客の獲得に乗り出す
百戦錬磨は企業向け代行サービス大手
2412ベネフィット・ワンの会員向けに
割安で民泊が予約できるサービスを月内に始める
米エアビーアンドビーはビジネス利用に適した部屋に絞って検索する機能を導入
訪日外国人客の利用が中心だった民泊利用者の裾野が広がりそう

東南アジア
スマホ決済サービスが広がっている
タイでは鉄道のBTSグループ・ホールディングスが改札で利用できるようにし
カシコン銀行が屋台の支払いに使えるようにする
インドネシアでは二輪タクシーで利用が急増
2021年の東南アでの決済額は3兆円強と
13年比10倍に膨らむとの予測がある

インド
ドIT大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ
米オハイオ州に小型ドローンの研究開発拠点を新設
ドローンを飛ばし製造業や物流など各業界の使い方に応じたデータを集められる
顧客の多くがドローンの産業利用に関心を持っているといい
ITと先端技術を組み合わせて顧客の需要を掘り起こす

投信概況
4月
公募投信残高は98兆8353億円と8カ月連続で増加
1年5カ月ぶりの高水準
節目となる100兆円に迫った
月末にかけて株価上昇したことに伴い
残高が増加したほか特に海外株投信への資金流入が目立った
3月の普通鋼鋼材受注量
前年同月比7・5%減
前年同月を下回るのは2カ月連続
国内の建設向けや一部品種を除く製造業向けなど内需はおおむね堅調
輸出が2割近く減少
高炉各社は大半の鋼材でフル生産を続けており
輸出減少の理由は「国内向けの供給を優先しているため」
内需のうち建設用は3・2%増
橋梁向けなど、主に公共事業を中心とした土木向けが増えた
住宅向けや商業ビルなど建築用途は一服感が出ている
製造業向け2・8%減
このうち国内メーカーの新車投入効果が続いており
自動車向けは7・1%増
産業機械や電気機械も伸びが2ケタを超え
船舶向けは国内造船会社向けが不振で30・2%減少
製造業向け全体の足を引っ張った
新日鉄住金やJFEスチールなど国内高炉は
自動車や産業機械向けなど主要鋼材でフル生産を続けている
結果として採算性が低い汎用品を中心に輸出を絞っているため
全体の鋼材受注の減少につながっている


環境装置受注額
2016年度
受注額前年度比22・4%増
うち海外受注は2.6倍
リーマン・ショック前の水準を回復
好調をけん引したのは海外向け
日立造船など各社は東南アジアでごみ焼却発電設備の受注を伸ばした
エネルギー効率の高さなどを売り物に日本勢が成長市場の開拓を本格化
海外受注は現在の手法で統計を始めた1983年度以降で2番目に高かった
大型案件が重なった96年度の1520億円には及ばなかったが
この10年間は100億~400億円台で推移
好調が際だっている
海外向け環境装置は焼却炉など、ごみ処理関連が多い
最近は焼却炉と発電装置を組み合わせ、ごみを燃料として発電できるタイプが主流
ごみ処理発電設備で国内最大手の日立造船などは
地方自治体との官民連携でノウハウを蓄積してきた
大型装置にたけた欧米メーカーに比べ、日本勢は「小型高効率な装置が強い」
費用対効果を重視する東南アジアで、地域特性に合わせたきめ細かな事業提案が受け入れられているよう
日立造船は16年度は初めてタイで受注
設備の売り切りではなく現地法人が25年にわたって運営も請け負う
JFEエンジニアリングは16年度にバンコクに支店を開設
タイの周辺国も含め営業や調査活動を強化
シンガポールではごみ処理の新型実証設備を受注
国土が狭くごみの埋め立て場所が不足している同国で
焼却灰を再び廃棄物に混ぜて燃やす手法を検証する
17年度も海外向けは堅調が続きそう
各社は引き続き「技術力のある日本勢の優位が続く」
日立造船は4月、ベトナムで同国初となる最新型のごみ焼却発電設備の運転を始めた
新日鉄住金エンジニアリングもフィリピン等でごみ焼却発電設備の事業化調査に着手
16年度の国内官公需は前年度比17.6%増
堅調にみえるが、実は「ダイオキシン対策が盛り上がった90年代後半に設置された設備の
更新需要がピークを迎えているため」
今後は縮小していく可能性が高い
国内官公需を補う収入源確保のためにも海外市場の開拓に期待
日立造船は国内では、AIを使って発電量の管理を効率化する研究も進めている
各社はこうした最新技術も海外向けに積極的に応用し競争力強化を狙う

中国
石炭生産
4月
前年同月比9.9%増(2億9453万トン)
中国政府は2017年に石炭の生産能力を1億5000万トン削減する目標を掲げており
すでに46%に相当する6897万トンを削減
石炭価格も高い水準で推移しており
石炭各社が生産を加速2カ月連続のプラスとなった
石炭は16年2月に2億5000万トンの年産能力削減目標を掲げ
操業も年276日に制限
しかし、需給が逼迫し標準的な電力用石炭の1トン当たりの価格が
16年初めの1.5倍の前後まで上昇したため
政府は16年秋に操業制限を緩和
増産を奨励するが価格は足元でも600元弱で推移
粗鋼生産も4.9%増の7278万トンで好調
2カ月連続で7000万トン台の高い生産水準となった
17年の削減目標は5000万トン
すでに64%に相当する3170万トンを削減したとされる
ただ、鋼材の価格も高い水準で推移しており鉄鋼各社は増産を続けている
インフラ関連の生産も堅調
セメント2.4%増
ガラス5.9%増
中国経済のけん引役の自動車は0.3%増に
月220万台の生産水準を維持
スマホは8.5%増

三浦工業
貨物船などに取り付けるバラスト水処理装置の販売体制を強化
船舶に処理装置の搭載を義務付ける国際条約が9月に発効することを受け
造船各社や船主に同社製品の採用を働きかける
海外拠点も活用して需要を開拓し
2019年3月期に売上高100億円と前期見込みの4倍弱に伸ばし
5年後には中小型船で世界シェアで1割を狙う
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