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2017年5/15~5/19までの動き ~トランプさんに踊らされる地球♪~

2017年5/15~5/19までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年5/15~5/19
7D
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【日経平均、ドル円】
2017/5/19 19,590.76(先週金曜 19,961.55 -370.79 先週比-1.86%) 
日足
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【ダウ、米国国債10年】
2017/5/19 20,804.84 (先週金曜 20,896.61 -91.77 先週比-0.44%) 
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2.235(先週金曜2.326 -0.09 先週比-3.91%) 
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【上海総合指数】
2017/5/19  3,090.92(先週金曜 3,083.35 +7.57 先週比+0.25%) 
日足
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【日経外資系売買動向】
2017/5/19
1Y
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6M
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騰落レシオ
2017/5/19
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日経空売り比率
2017/5/19
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/5/19
日足
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週足
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日足
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週間動きまとめ
OIL 47.87(月確認最初値)→50.45(金確認終値)
GOLD 1,229(月確認最初値)→1,255(金確認終値)
USDJPY 113.25(月確認最初値)→111.27(土確認終値)

日経平均株価 19,869.85(月終値)→19,590.76(先週金曜 19,961.55 -370.79 先週比-1.86%)
日経平均先物CME 19,810(月確認最初値)→19,690(金確認終値) (先週確認終値19,820 -130.00 先週比-0.66%)
NYダウ 20,981.94(月終値)→ 20,804.84 (先週金曜 20,896.61 -91.77 先週比-0.44%) 

5802 住友電気工業
2017年3月期通期連結業績
営業利益が前期比5%増の1505億円
経常利益5%増の1739億円
ともに過去最高
自動車用ワイヤハーネスや光ファイバー・ケーブル、光・電子デバイスなどの需要が
堅調に推移したほか
コスト低減や新製品の開発・拡販も寄与
18年3月期は営業利益、経常利益ともにさらなる増益を目指す

5801 古河電気工業
伸銅品の生産能力を引き上げる方針
伸銅品生産拠点である日光事業所で20人程度の増員を図り
同工場の生産能力を足元の月間3400トン程度から
2017年度中に1割強多い3800トンまで増やしたい考え
足元はフル生産が続いており
得意とする無酸素銅やコルソン系銅合金の引き合いも増加傾向
人員増だけでなく多能工化や生産性向上の取り組みも進め生産態勢を強化する

ミャンマー
2017年度4月1日からの1か月
外国投資による12億米ドル分の33案件が許可された
投資企業管理局(DICA)
ティラワ経済特区内で稼働中の事業について増資された案件も含まれる
前年度でゼロだった農業分野にも外国投資が入っている
一方、内国民投資も同期間中に7千億Ks分が許可

インドネシア
高速鉄道はインドネシアで初めてでジャカルタ・バンドン間の約140キロを約40分で結ぶ計画
ジョコ大統領は2015年9月事業化調査などで先行していた日本案を蹴り
リニ氏の推薦する中国案を採用
中国案の開業時期が日本案より早い2019年前半
次期大統領選の「実績」になると踏んだことも理由とされる
昨年1月にジョコ氏が出席して着工式典が行われた後
同7月にやっと建設許可が出るなど、ずさんな「見切り発車」の弊害が露呈し続けている
ジョコ氏はジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道(約750キロ)の高速化については
日本への発注に前向きという
「質の高いインフラ整備」を掲げる日本に関心がシフトしている

北朝鮮
14日朝に弾道ミサイルを発射
弾道ミサイルは30分程度飛翔し2000キロを超える高度に達したと推定
新型の弾道ミサイルだった可能性があることを明らかに

インド
財務省
ポスコや新日鉄住金など外国企業製の鉄鋼製品の一部に
反ダンピング関税を遡及適用したとウェブサイトの声明で明らかに
対象中国、日本、韓国、ロシア、ブラジル、インドネシア
上記国で製造されたか輸出した合金鋼もしくは非合金鋼の熱間圧延製品
2016年8月8日から5年間にわたり適用
現代製鉄、JFEスチール、ポスコ大宇、サムスンC&T、三井物産)などにも影響が出る見通し
インドの鉄鋼生産は世界3位
政府は産業保護のため2年前から政策を実施
輸入制限により、JSWスチールやインド鉄鋼公社などの国内メーカーは恩恵を受けている
3月期通期の輸入は前年比約37%減となった一方
輸出は102%増に急増

鉄鋼各社の値上げについて
各社は2016年秋以降の原料炭価格急騰などを受け
鋼材販売価格の引き上げを急いだものの、原料炭の値上がりにはまだ追い付いていない
今後、値上げがどこまで浸透するかが不透明なことなどから
18年3月期連結決算の業績について期初予想の公表を見送る企業が相次いだ
原料炭市況が当面高止まりするとの見方が強まる中で
販売価格への転嫁に向けた各社の動きが強まるのは必至
新日鉄住金
当面の取り組みとして同社は大型プロジェクト向けなどのH形鋼販売
「先納期物件の受注を手控え、足元の物件で価格是正(値上げ)に専念する」方針だ
店売り向けのH形鋼は4契約分の価格を据え置く
この間の値上げが浸透するのを見極めた上で早期に値上げを再開するとみられる

サイバー攻撃
世界の99カ国・地域で12日、企業や病院、学校などに対する大規模なサイバー攻撃が発生
10万台以上のコンピューターが被害を受けた
攻撃には、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに300㌦から600㌦の支払いを要求する
「身代金(ランサム)ウエア」が使われた
ルノーは13日、自社システムにランサムウエアが拡散するのを防ぐため
仏サンドヴィルとルーマニアの工場で生産を停止したと発表
日産自動車でも英北東部サンダーランドの工場が標的となった
広報担当者は「当社のビジネスに深刻な影響はない」としている
(今週ネットセキュリティ祭りへ発展)


G7財務相・中央銀行総裁会議
13日サイバー犯罪に対する連携強化や通貨安競争の回避などを盛り込んだ
共同声明を採択閉幕
貿易問題には踏み込まなかった
世界経済、テロ資金の根絶、サイバーセキュリティー、税金が議題に
共同声明は、財政、構造、金融面を含むあらゆる政策ツールを活用、経済成長の押し上げを図ると表明

米国
ムニューシン米財務長官
G7財務相・中央銀行総裁会議後会見
米国は貿易保護主義を講じる権利があると強調
「保護主義を望むわけではないが、貿易が自由かつ公平でないと判断した場合は
われわれは保護主義を講じる権利を持つ」
同氏は「米国のアプローチは、より均衡のとれた貿易だ」と強調

経済産業省
2017年度第1四半期鉄鋼生産計画
粗鋼は前期実績見込み比0.6%増(2638万トン)と2四半期ぶりに増
鋼材生産はほぼ横ばいで国内、輸出ともわずかな変動にとどまる
自動車の季節的な需要減はあっても国内は底堅い需要に支えられており
輸出向けも過剰能力懸念を引きずりながらも比較的安定した動きが背景に
経産省金属課では在庫水準も適正化が進んだと評価しており
実需などを見極めた上で安定供給するよう求めている

普通鋼電炉メーカー大手14社
2017年3月期決算
前期は東京オリンピック・パラリンピック関連需要が期待外れに終わるなど
建設マーケットが停滞し、条鋼類とくに異形棒鋼で販売数量の減少が目立った
鋼板類は輸出増など比較的堅調に推移
市場停滞に伴う受注競争激化で販売価格が下落したことから
前期比で売上高は12社が減収
大阪製鉄と日鉄住金スチールの形鋼2社は増収

鉄鋼主力商社7社2017年3月期連結決算
経常利益は阪和興業、JFE商事、日鉄住金物産、佐藤商事、カノークス5社
前期比で増加
岡谷鋼機、神鋼商事は減少
下期入り後の鉄鋼市場環境改善によって収益はそれぞれ回復に転じており
今期は業績予想を開示している6社中、5社が増益を見込んでいる

経済産業省
2017年度第1四半期の生産計画
特殊鋼熱間圧延鋼材
前期比0.8%増
国内向けは季節要因で自動車需要が減る一方
輸出は堅調な自動車輸出、エネルギー案件の受注増を背景に伸びる
前年同期比では国内向けが昨年の熊本地震による
自動車生産停滞の反動などで伸び
輸出も自動車、エネルギー案件向けに増えるため全体で6.9%伸びる

GDP
1~3月期
GDP予測平均は前期比年率で1.71%増
4月の予測から0.35ポイント上昇した
予測値は3カ月連続で上方修正

輸出予測前月比0.78ポイント上昇全体をけん引
海外経済が堅調なことが背景に
設備投資は先行指標となる機械受注がさえないため
前月の予測と比べて0.51ポイント低下の前期比0.27%減
個人消費の予測はほぼ横ばい

8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
傘下の中核商業銀行である三菱東京UFJ銀行の名称を2018年4月に
「三菱UFJ銀行」に変更すると発表
「主要事業会社の名称を親会社と同じ『三菱UFJ』に統一することで
グループ一体で新しく生まれかわるというイメージを社内外に発信する」

みずほフィナンシャルグループ
2017年3月期の連結決算
純利益が前年同期比10%減の6035億円
従来予想の6000億円を上回った
QUICKコンセンサスの6168億円は下回った
日銀の金融緩和政策を背景にした金利低下に伴う利ざやの悪化が響いた
米利上げを受けた金利の上昇局面で債券の売買益も低調だった
為替の円高・ドル安が進み海外事業の円ベースでの収益も減少

中国
訪問中の
自民党二階俊博幹事長
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について
「参加をどれだけ早い段階に決断するか、ということになってくる」
日本の早期参加が必要との認識を示した
AIIBは13日現在で77カ国・地域が加盟
日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の67を大きく上回っている
G7でAIIBに加盟していないのは日米のみ

国際通貨基金(IMF)
ドイツは税収の伸びを活用してインフラ事業に投資し
成長の可能性を高めるとともに雇用主に賃上げを促し
ユーロ圏のインフレを押し上げるべきとの見解を示した

米国
5月NY連銀製造業景気指数
前回:+5.2 予想:+7.5 結果:-1.0

資源エネルギー庁
純国産のエネルギーの開発を目指し
愛知県と三重県の沖合で行なっている天然ガスと水が結びついた
メタンハイドレートからガスを取り出す試験で
パイプに砂が入るトラブルが発生したため
ガスを引き上げる作業を計画の半分程度の12日間で中断したと発表
国の委託を受けた独立行政法人の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が
今月4日、海底からさらに深い地層にあるメタンハイドレートから4年ぶりにガスを取り出すことに成功

安倍晋三首相
北朝鮮情勢を巡り7月にドイツのハンブルクのG20首脳会議に
中国の習近平国家主席、韓国の文在寅大統領とそれぞれ会談したいと表明
北朝鮮が6回目の核実験に踏み切った場合
国連安全保障理事会で追加制裁を提起する考えを示した

インドネシア・日本
ジョナンエネルギー鉱物資源相・世耕弘成経済産業相
経産省内で会談
同国での液化天然ガス(LNG)輸入基地や発電所の整備などの協力を確認
人口減で日本国内の市場の縮小が見込まれるなか
成長著しい同国への日本企業の進出につなげる
「インドネシアは人口増と経済成長で電気やガスの需要が増えている
日本の火力発電所や保守ノウハウの輸出を増やしたい考え

日銀
4月の国内企業物価指数(2015年平均=100)98.4
前年同月比2.1%上昇
前年比での上昇は4カ月連続
上昇率は前月(1.4%)から拡大
上昇率は消費増税の影響を除くと2014年1月(2.5%)以来3年3カ月ぶりの大きさ
市況上昇を背景に鉄鋼価格に値上がりや
原油先物相場の上昇を受けガソリンや軽油も値上がり

タイ
1~3月期の実質経済成長率が前年同期比3.3%と発表
農作物価格の回復と輸出増が寄与
2016年10~12月期の3%成長から拡大
タイは米国の「不公正貿易」の調査対象となっており
国家経済社会開発委員会は同国の通商政策を通年での懸念材料として挙げた
ゴム製品や化学品の価格上昇を受けて輸出額(ドル建て)が6.6%増と17カ月ぶりの伸び

DRAM価格
パソコン用スポット価格が下落に転じた
指標品のDDR3は2ギガビット品が1.78ドル前後
2月の直近高値と比べ9%安
スマホ用の需要が鈍っており
生産設備を共用するパソコン用に波及
容量の大きい4ギガビット品は2.97ドル前後と
直近ピークに比べ6%下がっている

塩化ビニール樹脂
価格交渉が変わり始めた
従来、原料となるナフサの価格に連動していたが
2017年の値上げ交渉では海外市況の盛り上がりを背景に塩ビの内外価格差が加わった
「これまで内外価格差が話題になったことはなかった」
値上がり続く可能性も

中途採用求人数(インテリジェンス調べ)
4月前月比0.1%増
約16万8千人
29カ月連続で過去最高を更新
IoTやフィンテックの広がりで金融やメーカーの求人が活発

私鉄大手14社
2017年3月期決算
8社が最終増益で1社が黒字転換
鉄道事業は国内の景気回復で通勤の利用客が増えたほか
観光地や空港に向かう訪日外国人の利用も多く
東京急行電鉄などは鉄道収入を伸ばした
明暗を分けたのは不動産事業
マンション販売で供給戸数が減った企業が落ち込み
沿線開発が利用者の増加につながった企業は収益を伸ばした

アジア企業業績
2016年度
地域間で明暗が分かれた
国内の消費関連が好調だったインドの純利益合計
前期比18%増
一方、エネルギーなど国有大手を中心に
不振企業が目立った中国は10%減少

石油元売り
4社2016年度の決算
出光興産の17年3月期連結決算
最終損益が881億円の黒字(前期は359億円赤字)
4社そろって最終黒字に転換
改善の原動力は原油価格の底入れに伴う「在庫評価益」
原油価格が伸び悩む中本業の石油事業の収益力をいかに高めるかが焦点に

工作機械受注額
4月
前年同月比34.7%増
5カ月連続で前年実績を上回り
4月としては2015年に次ぐ過去2番目

産業機械受注額
2016年度
前年度比6.7%少ない
マイナスは2年連続
外需は同10.7%減
鋼材需要の低迷で鉄鋼大手の設備投資が鈍った

3676 ハーツユナイテッドグループ
ローソン会長の玉塚元一氏(54)を社長に迎え入れると発表

家事代行
今春から始まった外国人による家事代行サービス
事業認定を受けた6社の受け入れ人数
2021年までに2500人以上に上る
ニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し
ベアーズは3年で300人を受け入れる
職員不足に対応する狙い
本格的に採用が進むかどうかは一段の規制緩和が鍵を握る

米国
トランプ米大統領がロシアのラブロフ外相との会談で
機密情報を漏らしたとされる問題を巡り
米ホワイトハウスは漏洩したのはイスラエル発の情報だったとの
報道についてコメントを差し控えた
(ダウ・日経共に下落-翌日若干戻し)
ダウ
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各国対円状況
世界各国通貨に対する円
対ドル1.93%高
対ユーロ1.27%高
キャプチャ
日経平均株価(大幅下落からの買戻し)
キャプチャ


新日鉄住金
店売り向けH形鋼の5月契約分
前月比でトン2000円の追加値上げを実施すると発表
H形鋼の値上げ表明は2カ月ぶり
引受量も3月契約分から調整を進めており
対前年同月比で半減する方針を推進していく
4月末時点のH形鋼在庫量
前月比2.4%減の19万6600トンだった


普通鋼鋼材受注量
2016年度
前年度比0.2%増の6891万トン
小幅ながら3年ぶりに増加
2年連続で7000万トン割れ
内需が2.8%増の4366万トンで3年ぶり増
輸出は4.1%減の2525万トンで2年ぶり減
内需は下期に回復が鮮明となったが
高炉メーカーの余力低下などを背景に輸出向けの減少が続いた

派遣社員募集時平均時給
4月
三大都市圏(関東、東海、関西)で1626円
前年同月比べ0.4%下落
6カ月連続で前年を下回った
IT分野や医療介護といった専門性の高い分野で求人が増え
時給が低い未経験者の採用が伸びた

フェノール(合成樹脂などの原料)
5月国内大口取引価格
前月比1%程度安く
3カ月連続で下落
原料ベンゼンの値下がりを反映

ホテルの稼働率
2016年度都内主要18
16年度の稼働率83.2%
前年度より0.8ポイント低下
前年度に訪日外国人需要が大幅に伸びた反動が原因
ただ、足元では稼働率、客室単価ともに再び上昇傾向にある

8031 三井物産
アフリカで光ファイバー網の整備に乗り出す
グーグルや国際金融公社などと新会社を設立
事業費は1億ドル(約110億円)
ウガンダやガーナで首都の地下にケーブルを敷設して
通信事業者に貸し出す
高速通信の需要拡大が見込まれるアフリカで
インフラ整備を通じて関連サービスの創出を後押しする

アパレル大手5社
2016年度決算
主要販路の百貨店向けが苦戦する中
各社が成長分野と位置づけECの合計売上高
4年前の2倍にあたる約630億円に増えた
5社の売上高合計の1割弱にまで伸びたものの
衣料品通販サイト最大手「ゾゾタウン」の取扱額の3分の1にとどまる

民泊
仲介大手が日本でビジネス客の獲得に乗り出す
百戦錬磨は企業向け代行サービス大手
2412ベネフィット・ワンの会員向けに
割安で民泊が予約できるサービスを月内に始める
米エアビーアンドビーはビジネス利用に適した部屋に絞って検索する機能を導入
訪日外国人客の利用が中心だった民泊利用者の裾野が広がりそう

東南アジア
スマホ決済サービスが広がっている

タイでは鉄道のBTSグループ・ホールディングスが改札で利用できるようにし
カシコン銀行が屋台の支払いに使えるようにする
インドネシアでは二輪タクシーで利用が急増
2021年の東南アでの決済額は3兆円強と
13年比10倍に膨らむとの予測がある

普通鋼鋼材受注量
3月
前年同月比7・5%減
前年同月を下回るのは2カ月連続
国内の建設向けや一部品種を除く製造業向けなど内需はおおむね堅調
輸出が2割近く減少
高炉各社は大半の鋼材でフル生産を続けており
輸出減少の理由は「国内向けの供給を優先しているため」

内需のうち建設用は3・2%増
橋梁向けなど、主に公共事業を中心とした土木向けが増えた
住宅向けや商業ビルなど建築用途は一服感が出ている
製造業向け2・8%減
このうち国内メーカーの新車投入効果が続いており
自動車向けは7・1%増
産業機械や電気機械も伸びが2ケタを超え
船舶向けは国内造船会社向けが不振で30・2%減少
製造業向け全体の足を引っ張った
新日鉄住金やJFEスチールなど国内高炉は
自動車や産業機械向けなど主要鋼材でフル生産を続けている
結果として採算性が低い汎用品を中心に輸出を絞っているため
全体の鋼材受注の減少につながっている


環境装置受注額
2016年度
受注額前年度比22・4%増
うち海外受注は2.6倍
リーマン・ショック前の水準を回復

好調をけん引したのは海外向け
日立造船など各社は東南アジアでごみ焼却発電設備の受注を伸ばした
エネルギー効率の高さなどを売り物に日本勢が成長市場の開拓を本格化
海外受注は現在の手法で統計を始めた1983年度以降で2番目に高かった
大型案件が重なった96年度の1520億円には及ばなかったが
この10年間は100億~400億円台で推移
好調が際だっている
海外向け環境装置は焼却炉など、ごみ処理関連が多い
最近は焼却炉と発電装置を組み合わせ、ごみを燃料として発電できるタイプが主流
ごみ処理発電設備で国内最大手の日立造船などは
地方自治体との官民連携でノウハウを蓄積してきた
大型装置にたけた欧米メーカーに比べ、日本勢は「小型高効率な装置が強い」
費用対効果を重視する東南アジアで、地域特性に合わせたきめ細かな事業提案が受け入れられているよう
日立造船は16年度は初めてタイで受注
設備の売り切りではなく現地法人が25年にわたって運営も請け負う
JFEエンジニアリングは16年度にバンコクに支店を開設
タイの周辺国も含め営業や調査活動を強化
シンガポールではごみ処理の新型実証設備を受注
国土が狭くごみの埋め立て場所が不足している同国で
焼却灰を再び廃棄物に混ぜて燃やす手法を検証する
17年度も海外向けは堅調が続きそう
各社は引き続き「技術力のある日本勢の優位が続く」
日立造船は4月、ベトナムで同国初となる最新型のごみ焼却発電設備の運転を始めた
新日鉄住金エンジニアリングもフィリピン等でごみ焼却発電設備の事業化調査に着手
16年度の国内官公需は前年度比17.6%増
堅調にみえるが、実は「ダイオキシン対策が盛り上がった90年代後半に設置された設備の
更新需要がピークを迎えているため」
今後は縮小していく可能性が高い
国内官公需を補う収入源確保のためにも海外市場の開拓に期待
日立造船は国内では、AIを使って発電量の管理を効率化する研究も進めている
各社はこうした最新技術も海外向けに積極的に応用し競争力強化を狙う

中国
石炭生産
4月
前年同月比9.9%増(2億9453万トン)
中国政府は2017年に石炭の生産能力を1億5000万トン削減する目標を掲げており
すでに46%に相当する6897万トンを削減
石炭価格も高い水準で推移しており
石炭各社が生産を加速2カ月連続のプラスとなった

石炭は16年2月に2億5000万トンの年産能力削減目標を掲げ
操業も年276日に制限
しかし、需給が逼迫し標準的な電力用石炭の1トン当たりの価格が
16年初めの1.5倍の前後まで上昇したため
政府は16年秋に操業制限を緩和
増産を奨励するが価格は足元でも600元弱で推移
粗鋼生産も4.9%増の7278万トンで好調
2カ月連続で7000万トン台の高い生産水準となった
17年の削減目標は5000万トン
すでに64%に相当する3170万トンを削減したとされる
ただ、鋼材の価格も高い水準で推移しており鉄鋼各社は増産を続けている
インフラ関連の生産も堅調
セメント2.4%増
ガラス5.9%増
中国経済のけん引役の自動車は0.3%増に
月220万台の生産水準を維持
スマホは8.5%増

三浦工業
貨物船などに取り付けるバラスト水処理装置の販売体制を強化
船舶に処理装置の搭載を義務付ける国際条約が9月に発効することを受け
造船各社や船主に同社製品の採用を働きかける
海外拠点も活用して需要を開拓し
2019年3月期に売上高100億円と前期見込みの4倍弱に伸ばし
5年後には中小型船で世界シェアで1割を狙う

ランサムウエア
世界150カ国で、30万件以上の被害が出ている身代金要求型ウイルスによる感染被害
国内で21件に及んでいることが警察庁のまとめでわかった
パソコンがコンピューターウイルスに感染していると偽って駆除を手伝い
代金などをだまし取る「PCサポート詐欺」の被害に遭ったとする相談が
警視庁に相次いでいる
今年だけで相談件数は100件を超え
2016年の約80件を上回った
同庁は動画共有サイトなどを通じ利用者に注意を呼びかけている

内閣府
1~3月期のGDP速報値は実質で5四半期連続のプラス成長
0%台後半とされる潜在成長率を上回る成長が続き
景気は堅調な足取りをたどっている
良好な世界経済の恩恵を受ける今の景気回復が持続力を高めるには
GDPの6割近くを占める個人消費が点火するかどうかがカギ
また鈍い賃上げ、今後円高に傾く場合も懸念材料

米国
トランプ米政権
米欧など6カ国とイランの核合意に基づく対イラン制裁解除を継続すると発表
一方で核合意とは別に米財務省はイランの弾道ミサイル開発に関し
イラン国防当局者や中国企業を制裁対象に指定したと明らかに
トランプ大統領は核合意破棄に言及したこともあるが
当面は核合意による制裁解除は維持したうえで
ミサイル開発を理由としてイランへの圧力を強める

米国
フォード・モーター
北米とアジア太平洋地域で9月末までに1400人を削減すると発表
人件費や人員数を1割削減する大規模なリストラ計画の一環で
具体策では第1弾となる

訪日観光客
4月
単月としては過去最高となる257万人に上ったことが分かった
体験を楽しむ「コト消費」の拡大やクルーズ船の寄港数の増加などが寄与
前年同月比で23.9%増
1~4月の訪日客も911万人と前年同期比で16.4%増加
中国人観光客の「爆買い」が縮小するなか
観光客数の増加が観光消費を下支えしている

米国
新規失業保険申請件数(前週分)
前回:23.6万件 予想:24.0万件 結果:23.2万件
5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
前回:+22.0 予想:+18.5 結果:+38.8

米国
米下院歳入委員会は18日税制改革案に関する公聴会を初めて開催
年内の成立に向けた最初のステップとなる
また、米国政府はNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉手続き開始を18日開始することを明らかにした。これにより、90日間のコンサルテーション期間を経て、メキシコと、カナダとの協議に入る

国土交通省
2017年度に団地の建て替えによって子育て世帯を支援する枠組みをつくる
保育所を併設したり建て替え後に優先的に入居させたりする場合
整備費用の半分を補助する
若くて給料が少ない子育て中の夫婦に暮らしやすい住まいを提供
老朽化した団地を建て替えながら若い住民を呼び込みまちの活気づくりにもつなげる

観光庁
日本で国際会議を開くことによる経済効果を初めて試算
2015年の経済効果は5905億円に上り雇用創出効果も5万4000人あった
ただ中国や韓国が国際会議の開催を増やしており
アジア域内での誘致競争への対処が今後の課題に

銀行
カードローン残高が増えている
今年3月末の銀行と信用金庫の残高合計
前年同月比9%増の6兆2107億円
1999年以来の高水準
マイナス金利下でも高い金利収入が期待できるため
大手銀だけでなく地銀や信金も融資を伸ばしてきた
ただ過剰融資との批判から今後は抑制する方向

外食チェーン
牛丼に使う米国産牛肉価格が一段と上昇
ショートプレート(米国産牛バラ肉)
5月中旬時点卸値前月比3.9%上昇
前年同月比14.7%高
2016年10月から上昇傾向にありこの間の上げ幅は13%に達している

東京都
小池百合子知事
ロンドン・パリ・サンフランシスコの欧米3都市に
海外企業誘致拠点を開設したことを明らかに
フィンテックやAIなど金融関連の先端企業に狙いを定め
各国の行政機関や業界団体、投資家と連携
有望企業に東京進出を働きかける

鉄鋼原料価格
「現在の鉄鉱石価格の信頼性には疑問がある。もっと透明な値決めの基準が必要だ」
4月末にシンガポールで開かれた鉄鉱石フォーラム
登壇した中国鋼鉄工業協会の王利群・副会長は乱高下を繰り返す鉄鉱石の現物価格にかみついた
原料炭価格に波及も

南洋材丸太
対日輸出価格が上昇する見通し
主産地のマレーシア・サラワク州が森林資源保護を目的に
7月にも丸太の伐採税を引き上げる方針を表明
輸出業者は6月積み合板で従来比5%前後の値上げを提示し始めた
南洋材は環境規制の強化で輸入量が減少傾向にあり国産材へのシフトが一段と進む可能性

シリコマンガン
(鉄鋼原料の一種で鉄の強度を上げる)価格が上昇
主要生産国であるインドからのスポット価格
2月上旬の直近安値から2割高い
鉄鉱石など主要な製鉄原料は軒並み下げているが
今のところ合金鉄への波及はみられない

5401 新日鉄住金
大分製鉄所厚板工場で今年1月に発生した火災事故の原因と
再発防止策について同所で記者会見を行った
建築土木部分の工事が順調に進んだことで従来の発表より
1カ月早い今年8月上旬の操業再開を目指す

アルミニウム国際価格
高値が続いている
今年に入ってから最大生産国である中国が
過剰生産の抑制に本腰を入れ始めた
市場に広まる供給減観測が相場を支えている

分譲マンション賃料
2カ月ぶりに下落した
3月比1.0%下がり年初来で最も低い水準となった
近畿圏や中部圏の賃料も下落


スマホ出荷台数
2016年度
3千万台を超えた
大手携帯電話3社の出荷台数が減少傾向になるなか
通信会社を自由に選べる「SIMフリー」と呼ばれるスマホが増加
前年度比64%増の281万台と過去最高

インドネシア
中央銀行
政策金利を年4.75%で据え置いたと発表
景気は力強さを欠くが5月末から始まる予定のイスラム教のラマダンは
食品価格が上昇する傾向がありインフレ圧力を警戒

フィリピン
1~3月期のGDP伸び率
前年同期比6.4%だったと発表
市場予想(6.8%)を下回り
前年同期6.9%から鈍化
ペルニア国家経済開発庁長官は期待より低かったとしたうえで
「前年に大統領選挙に関連した支出が景気を押し上げた反動が大きい」
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