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2017年5/22~5/26までの動き

2017年5/22~5/26までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年5/22~5/26
7D
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【日経平均、ドル円】
2017/5/26  19,686.84(先週金曜 19,590.76 +96.08 先週比+0.49%) 
日足
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【ダウ、米国国債10年】
2017/5/26  21,080.28(先週金曜 20,804.84 +275.44 先週比+1.32%) 
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2.250(先週金曜2.235 +0.02 先週比+0.67%) 
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【上海総合指数】
2017/5/26  3,110.16(先週金曜 3,090.92 +19.24 先週比+0.62%) 
日足
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【日経外資系売買動向】
2017/5/26
1Y
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6M
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騰落レシオ
2017/5/26
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日経空売り比率
2017/5/26
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/5/26
日足
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週足
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日足
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週間動きまとめ
OIL 50.95(月確認最初値)→49.79(金確認終値)
GOLD 1,225(月確認最初値)→1,267(金確認終値)
USDJPY 111.23(月確認最初値)→111.32(土確認終値)

日経平均株価 19,678.28(月終値)→19,686.84(先週金曜 19,590.76 +96.08 先週比+0.49%) 
日経平均先物CME 19,690(月確認最初値)→19,715(金確認終値) (先週確認終値19,690 +25.00 先週比+0.13%)
NYダウ 20,894.83(月終値)→ 21,080.28(先週金曜 20,804.84 +275.44 先週比+1.32%) 

ニュース
ロシア
国際通貨基金(IMF)
景気停滞が過去約2年続いていたロシア経済が力強い復調を示し
今年の経済成長率は1.4%を記録する見通しであるとの新たな報告書を公表
プーチン政権による財政赤字の切り詰め策、外貨準備高の増強
一部の国営企業の民営化や経営体質が脆弱な一部銀行の淘汰などの施策が功を奏していると分析
原油輸出への依存が過大なロシア経済は2014年
原油価格の下落が進むと共に大きな打撃を受けた
ウクライナ・クリミア半島の併合化に伴う欧米の経済制裁発動も追い打ちとなり
自国通貨ルーブルが安値を強いられ、国民は窮乏生活に直面した
原油価格は最近上昇しており
値下げを押さえ込むOPECの協調減産が一因

原油
「減産合意の延長によって原油価格が大幅に持ち直した場合
シェールの生産量が増える可能性は高い」との見方が市場関係者の間で広がっており
減産合意の期限延長が需給関係の大幅な改善につながるとは言い切れないとの見方は残されている

米国
ロシアへの機密漏えい問題
機密の情報源はイスラエルと言われている
イスラエルの駐米大使は「イスラエルは依然米国を信頼している」と声明
ネタニヤフ首相との会談では、背景の説明などが必要にな
欧州諸国からは、ロシアに情報を流す米国との機密の共有を
今後控えたいとの意見も

米国
トランプ米大統領が解任したコミー前FBI長官
昨年の大統領選挙にロシアが影響を与えた可能性を巡る捜査について
議会証言を行うことで合意
就任後初めてとなる外遊に出発したトランプ大統領に対する圧力が一段と強まっている

移動電話国内出荷台数
2月
前年同月比5.1%減
そのうちスマホの出荷台数は同36.5%増
スマホの出荷台数が100万台を上回ったのは5カ月連続
2月は新年度に向けた買い替えキャンペーン需要が堅調に推移

フィリピン
ドゥテルテ大統領
中国と領有権を争う南シナ海の海域を巡り習近平国家主席との会談で
主権を主張したところ
中国側から戦争になると脅されたことを明らかに
大統領はいつの会談かは特定しなかった
(親中そらしだと思われ)

ナフサ価格
1・2・3月
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北朝鮮
21日夕
北朝鮮が同国西岸から弾道ミサイル1発を発射したと発表
ミサイルは約500キロ飛行
日本海に落下した
北朝鮮の弾道ミサイル発射はこの1週間で2回目
米韓両政府は国際社会が警戒する大陸間弾道弾ではなく
2月に発射した中距離弾道弾と同型の可能性があるとみている

APEC
ベトナムで開かれていた貿易担当の閣僚会合は
21日、2日目の討議が行われ
自由貿易圏づくりの取り組みを強化するとともに
保護主義に対抗するとした声明を採択し閉幕
TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したアメリカとの間で
貿易の自由化をめぐる姿勢の違いも浮き彫りに

夏のボーナス調査
2017年
製造業の支給額
昨夏比3.02%減
5年ぶりに減少に
機械や非鉄・金属製品はプラス
自動車・部品など主要業種で落ち幅が大きく全体を押し下げた
米トランプ政権誕生後に円安や株高が進み、企業業績は改善しているが
16年上期の円高で先行き懸念を強めた企業が慎重な姿勢を示した

5423 東京製鉄
2017年6月契約分の鋼材販売価格
全品種で据え置くと発表
全品種据え置きは4カ月連続
「直近の荷動きは旺盛さを欠いており、市中相場も足踏み状態であることから
全品種据え置きとした。足元、製品価格が上昇する力強さは見られないが、下落することはないと判断している」


経済産業省資源エネルギー庁
非鉄金属鉱山開発において、IoTを活用して生産性などを高める検討を始めた
2016年度に国内の産学関係者による検討会を行い成果報告をまとめた
18年度の実証試験開始を目指し
今年度はさらに具体的な方向性を議論する
実証試験について、18年度に予算請求することも視野に

財務省
4月の貿易統計速報
貿易収支4817億円の黒字
黒字は3カ月連続
原粗油や石炭の輸入が大幅に増加し
黒字幅は縮小
トランプ政権から批判が出ている米国向けの黒字は5867億円
2カ月連続で前年を下回った
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政府
野菜などを屋内で人工的に栽培する植物工場にかかる税負担を軽減する検討
現在は農地をコンクリートで舗装して植物工場を建てた場合土地は農地ではなく固定資産税が上がる
舗装しても引き続き農地と認定できるようにし
企業の税負担を軽くする最新技術を駆使する企業の参入を後押しする

米国
中東歴訪中のトランプ米大統領
サウジアラビアに続く訪問国のイスラエルに到着
中東和平のために当事者らが協力するよう呼び掛けた
「この地域と市民に安全、安定、平和を築く絶好のチャンスを目の前にしている」
和平実現のためには関係者が協力するしかないと訴えた

ビットコイン
外食や小売りなどを中心に買い物に使える店舗は増え続け
メガバンクなど既存の金融勢力は関連技術を取り込もうと合従連衡を急ぐ
不動産や貿易など様々な情報の管理が仮想通貨の中核技術
ブロックチェーンを使うようになるとの予測も
ビットコインは誕生から8年。22日には最高値を付けた
(その後週末から土曜現在暴落)
BTC/JP
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政府・世界貿易機関
共同声明を発表
自由貿易の推進に向けた協力を確認
米国が離脱を決めたTPPの早期発効
交渉中の東アジア地域包括的経済連携の早期妥結の重要性も盛り込んだ
日本政府とWTOによる共同声明は極めて異例
世界的な保護主義の高まりをけん制する狙い

台湾
4月の海外受注高
前年同月比7.4%増
9カ月連続でプラス
増加率は3月(12.3%)から5ポイント弱縮小
地域別では米国が6%増と伸び悩む一方
中国が13.8%増とけん引
テレビの大型化需要の追い風を受ける液晶パネルの好調が続く

コンビニエンスストアの既存店売上高
4月
前年同月比0.3%増だったと発表
前年同月を上回るのは2カ月連続
気温の変動が大きく麺類など温かい商品の売れ行きがよかった
いれたてコーヒーや揚げ物も堅調
来店客数は0.5%減
14カ月連続減
4月上旬に雨の日が多く、花見の需要を十分に取り込めなかった
客単価は0.7%増で25カ月連続のプラス

日本製半導体製造装置販売額
4月
前年同月比41%増
半導体の旺盛な需要を受けて装置の販売が好調
8カ月連続で前年同月を上回った
4月の日本製ディスプレー製造装置の販売額
前年同月比13%増だった

加工用食用油
日清オイリオグループなど製油会社
マーガリン向けが中心の加工用
4~6月期の出荷価格引き上げで食品会社と合意
外食店で使う業務用の値上げも浸透
円安・ドル高基調による原料コストの上昇が背景に
食用油は利用先の裾野が広く幅広い業界のコスト増につながりそうだ

インドネシア産合板
6月積みの対日輸出価格
5月比4%の値上げ
引き上げは約1年ぶり
競合するマレーシア産7月にも産地で原木の伐採税が上がる見通し
代替需要の増加を見込みインドネシアの合板メーカーが打ち出した値上げを日本側が受け入れた

鉄鉱石取引価格
乱高下を繰り返す
スポット取引市場で2月
一時1トン100ドルに迫った鉄鉱石価格は60ドル以下に急落
「今年に入って鉄鉱石市場でみられた変化は、高品質な鉱石の需要が高まったこと
背景には中国の鉄鋼産業が合理化を進め生産性の高い高品質原料を求めるようになったことがある」

バイト・パート時給
4月
三大都市圏(首都圏、東海、関西)
前年同月比2.6%高1002円
新年度を迎えた4月は学生などの入れ替えでアルバイトの募集が増え
幅広い業種で時給が上昇

紙出荷量
4月
国内出荷量
前年同月比0.3%減
新聞用や印刷・情報用紙が減った一方
衛生用紙が伸びた

大手スーパー出店ペース
主要スーパー15社の2017年度の出店数
16年度比で1割減
4年前の半分に
少子高齢化などで市場が伸び悩むほか
コンビニエンスストアとの競合も激しく
各社は高齢者や単身世帯向け総菜を増やすなど店舗改装を増やし
既存店のテコ入れに成長の軸足を移す

電力6社
7月
電力料金で半年ぶりの引き下げに踏み切る
原燃料価格を料金に反映する原燃料費調整制度に基づくもの
大手電力の全10社は6月まで5カ月連続で一斉値上げしていたが
石油や石炭の輸入価格が下落したことを受け値下げ
消費者はエアコンなど電気使用量が多くなる夏場に値下げの恩恵を享受できそう

化学業界
好業績に沸くが追い風がやむ「Xデー」が迫まる
米国で今秋から割安なシェールガスを原料とする工場が続々と動き出す
過剰だった国内設備を5年かけて1割ほど減らした時期に海外勢のトラブルが頻発し
日本メーカーは市況好転の恩恵を受けていた
実力が再び問われる

IoTデータ売買市場
オムロンなど日本企業100社が2020年にも
IoTで蓄積したデータを売買できる流通市場を創設する
データ活用を巡っては米グーグルなど米国勢が個人向けサービス分野で先行
ロボットや工作機械など日本企業が強みを発揮するIoT分野で欧米勢を追い上げる

電炉大手の東京製鉄
6月契約分の鋼材販売価格を全品種、前月と同水準に据え置くと発表
据え置きは4カ月連続 5月現在の荷動きは鈍いが
夏場以降国内外で需要が拡大すると判断し販価を維持
国内は2020年東京五輪や都心再開発関連の需要が7~9月期から本格化する見通し
鋼材の流通在庫が低水準で推移していることもあり
「今後の市況展開に大いに期待が持てる」
原材料の鉄スクラップ価格が4月に急落したことは鋼材の弱材料となっているものの
「下落の影響は一時的」
下げ基調が続いた中国向けの鋼材価格もゴールデンウイークを境に反転
販売価格を下支えする。
同社の販売価格は国内で鋼材卸値の先行指標となる
競合する新日鉄住金は16日
H形鋼の流通市場向けで 5月の契約価格の引き上げを表明

サウジアラビア
イラク
OPECが1月に始めた半年間の原油の協調減産について
来年3月まで9か月間延長することで合意

全国粗鋼生産量
4月
前年同月比3%増
2カ月連続の増加
日産量は前月比1.8%増
熱間圧延鋼材生産
前年同月比2%増で9カ月連続増

日本
インドネシア経済連携協定に基づく熱延鋼板の輸入関税が誤って引き上げられた問題
インドネシア当局は先週誤りを是正する財務大臣令を発令
先週の官民鉄鋼対話で今週からの正常化を確認
インドネシア工業省のドディ金属局長に対して関係者の努力を多とする考えを示す一方
日本メーカーだけでなく輸入業者などインドネシア経済にも
損害が及ぶ点などに留意し再び類似の事態を招かぬよう強く求めた

米国
5月製造業PMI速報値:52.5(予想:53.1、4月:52.8)
5月サービス業PMI速報値:54.0(予想:53.3、4月:53.1)
4月新築住宅販売件数:56.9万戸、前月比‐11.4%(予想:61.0万戸、3月:64.2万戸←62.1万戸)

8473 SBIホールディングス
米国
世界の金融機関40社超がブロックチェーンの基幹システムを開発する米有力ベンチャー「R3」に出資
R3が提供するネットワーク上で、金融機関が互いの取引データを承認する仕組みを構築し
貿易決済や仮想通貨送金など金融取引にかかるコスト削減を目指す
8473 SBIホールディングスが20億円強を出資するとみられ
R3の筆頭株主に
R3は株式発行により、総額で約1億700万ドル(約120億円)を調達
海外米国のウェルズ・ファーゴやバンクオブアメリカ・メリルリンチ、シティグループなど
国内8306 三菱UFJフィナンシャル・グループを含む3メガバンク
8604 野村ホールディングスなどが出資

農業の成長産業化のカギを握る農地の集約が伸び悩んでいる
農地を意欲ある担い手に貸し出す「農地バンク(農地中間管理機構)」の利用実績
2016年度は約4万3000ヘクタール
15年度に比べて4割減
借り手の要求水準に見合う農地が少ないのが理由とみられる

日本経済見通し「SMBC日興証券」
2017~18年度
17年度のGDPの成長予測は1.4%増
前回(3月)の予想を据え置いた
国内経済は堅調な輸出に加えて消費の持ち直しを見込み
回復基調が続くとみている
18年度の実質成長率は1.5%増を予想

食品スーパー全店売上高
4月
前年同月比2.4%増
2カ月連続で前年実績を上回った
既存店は1.0%増と3カ月ぶりのプラス
日曜日が1日多いという曜日回りの追い風があったほか
生鮮食品や一般食品などが好調

全国百貨店売上高
4月
既存店ベース前年同月比0.7%増
14カ月ぶりにプラスに転じた
円安・株高の影響を受け訪日外国向けの免税売上高が過去最高を更新したほか
高額品の売れ行きが良かった

IR基本構想案 
大阪府・市
IR推進会議
12月にまとめることを決めた
依存症や治安対策も示す
9月から中骨子を出す
6月~来年2月にかけて府民向けの説明会も開く

デジタル教科
文部科学省
教科書をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の検定などに関する報告書をまとめた
英語では発音を学ぶため、参照教材にアクセスできるURLやQRコードの積極的な記載を認めた
同省は7月以降検定基準などを改正
2020年度のデジタル教科書導入に向け検定体制を整える

中型船の用船料
下落
直近の高値をつけた4月中旬からの下げ幅は5割近い
年明けに中国が大量に調達した南米産大豆を運ぶ船が荷揚げを終え
太平洋海域で船余りが目立っている

主な非鉄金属関連企業30社の今期業績予想
一部を除きほとんどの企業で増収を見込む
経常利益ベースでも、過半の企業が増益を予想
底堅く推移しそう
ただし事業環境について
非鉄製錬では金属価格や為替の動向など不透明感もあり
今後の業績について慎重な見方も少なくない状況

半導体技術者求人活況
求人倍率は4月に1.38倍
国内大手のリストラが一段落した2015年から1倍超えが続き
直近は1.4倍前後に達している

高炉大手
鉄鉱石の7―9月の調達価格
4―6月比14%下がりそう
3四半期ぶりの下げ
中国向けの鉄鉱石スポット価格は2月のピークから3割下げており
調整局面にある市場の傾向を反映して四半期価格も下げる
粗鋼生産が高水準にある中国の鋼材価格や先行きの需給観に影響を受ける鉄鉱石相場だが
直近では鋼材の底入れ気配を映して下げ渋りの様相も出ている

3349 コスモス薬品
新社長 柴田 太氏
96年長崎大院修了
98年コスモス薬品入社
12年取締役。福岡県出身
45歳 (8月25日就任 宇野正晃社長は代表権のある会長に)

外食
食材・人件費が上昇
3割が今年度値上げ計画
飲食業界では深刻な人手不足を背景に人件費が上昇しており
16年度は約9割の企業が時給を引き上げた
コメや肉など食材も価格は上昇傾向で値上げがさらに広がる可能性が

東南アジアの電子消費市場
ECなどで商品やサービスを購入する「デジタル消費市場」が
年500億ドル(約5兆5000億円)を超えた
ASEAN加盟国のうちインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6カ国
同地域のデジタル消費者の数は昨年来50%増
2億人を超えた

世界粗鋼生産
4月鉄鋼生産実績
67カ国の粗鋼生産は前月比1.0%減
2カ月減
1日少ないため
製鋼操業率は73.6%と前月比1.7ポイント高
前年同月比2.5ポイント高
中国月間最高を更新
インドも高い水準を維持
1―4月前年同期比5.2%伸び年率では前年を4%上回る水準


米国
米中古住宅販売戸数
4月
年率換算で前月比2.3%減
市場は1.1%減を予想
供給不足で住宅価格が上昇しており潜在的な購入者を市場から遠ざける結果となっている
4月の販売戸数は前月と比べて減少はしたものの、過去12カ月間で4番目に高い水準

CPU価格競争時代に
米アドバンスト・マイクロ・デバイスが価格を抑えた戦略商品を相次ぎ日本国内で投入
長く続いた米インテルの1強体制にくさびを打ち込もうとしている
「インテルからの乗り換え客が出ている」

新日鉄住金
薄鋼板値上げ
6月出荷分から引き上げ
上げ幅は1トン5千円
2016年度からの値上げ幅は累計で2万5千円
流通各社は価格転嫁を進めるが16年度の引き上げ幅が大きく浸透には時間がかかる可能性が
対象は主要3品種(熱延、冷延、表面処理)値上げ率は約8%

鋼鉄、樹脂、炭素繊維複合材 異なる材料を適材適所に用いる「マルチマテリアル」の時代が幕を開けるなか
材料同士を接合する技術に注目が集まる
新日鉄住金傘下の日新製鋼は2月 プラスチックと接合しやすい鋼板「プラタイト」を開発したと発表
ベースとなる鋼板はめっき鋼板やステンレス鋼板などから選ぶ
鋼板表面が樹脂と化学反応することで接合する優れもの これまでは接着剤やネジを使って接合したり
化学処理やレーザーによって金属表面に微細な穴を開けて
樹脂を流し込む「アンカータイプ」という接着方法が用いられていた
プラタイトは出荷時点ですでに樹脂とくっつきやすい性能を持つため、
顧客の加工の手間が減らせるという 自動車向け樹脂を扱うダイセル・エボニックも
異材の接合技術を主要な開発テーマに据える
昨年開発した共重合ポリアミド系の接着剤は
金属とPA系の樹脂を強固に接着できる
メルセデス・ベンツの「Aクラス」のクロスカービームという部品の接着に採用
金属部品の使用量を減らし約20%軽量化した
ダイセル・エボニックの接着剤の接合原理は「化学結合」 金属と樹脂を接合する際に
熱を加えるなどし互いの表面の分子を反応させて
結合させる 一般的な溶剤の接着剤に比べると
接合部にかかる力を分散できるためより広い面積で効果的な接合力が得られる 耐久性にも優れ
自動車などの構造部品への応用に最適
「この原理を用いた接着剤を開発するのは日本で我々だけ」と自信を見せる
燃料電池車(FCV)向けの材料も進化している
FCVの燃料である水素ガスを貯蔵するタンクは70メガパスカルの高い圧力に耐える必要がある
タンクはアルミなど金属製が主流だが J
FEコンテイナーは容器に樹脂を使い炭素繊維を巻き付けた容量10リットルのタンクの試作開発に成功
金属製の内容器は圧力の上下を繰り返しても金属疲労を起こさないように
炭素繊維を何重にも巻き重ねる必要があるが
樹脂製ならこうした対策が不要。高価な炭素繊維の使用量を2~5割程度減らせるとみており
その分コストを抑えられる 従来比2割軽いといい
性能試験を進めたうえで2020年ごろの実用化を目指す

ゼネコン
建設外に収益源
鹿島は国内不動産開発の投資枠をつくり
2018年3月期は200億円を充てる
大林組は再生可能エネルギー事業への投資を進める
20年開催の東京五輪関連の特需で財務が急改善しており
特需の反動減に備えた手を早めに打つ

日本船主協会
次期会長
商船三井の武藤光一会長(63)が就任すると発表
工藤泰三会長(64日本郵船会長)は顧問に
会長職は実質的に海運大手3社の持ち回り
任期は2年

NVIDIA
ソフトバンクグループが約4000億円相当のエヌビディア株を取得していたことが明らかに
ソフトバンクはエヌビディアの発行済み株式の5%弱を取得し、同社の第4位の株主に浮上したもよう

米国
家庭借金
12兆7300億ドル(約1410兆円)に達し
金融危機時の最高水準を更新した
「主役」は危機時に問題となった住宅ローンではなく
学生ローン、自動車ローン、クレジットカードローンの3つ
負担の重さから足元でそれぞれ延滞率が上昇しており、好調な米経済を失速させるリスクをはらむ

中国
ムーディーズ・インベスターズ・サービス
中国の長期国債格付けを引き下げ
共産党と政府が景気下支えを目的に公共投資を積み増すなか
財政の悪化に警鐘を鳴らした
潜在成長率の低下や地方政府の傘下企業の偶発債務にも懸念を示した
金融市場への影響は限定的だが
政府が着手した国債保有者の拡大を通じた人民元の国際化は出ばなをくじかれた格好


米国・原油
原油増産を進める米国のシェール企業
フラッキングによる採掘に携わる労働者を十分に確保するのが困難な状況となっている
原油価格の下落局面で多くの労働者が解雇されたため
米国の独立系掘削会社の1-3月支出
予算を計25億ドル(約2800億円)下回った
その主な理由はこれらの企業が計画している全ての作業に携わる
フラッキング担当の労働者を十分に確保できていないため
人手不足が続けば今夏計画されている増産は2018年にずれ込み
予想外の大幅増産で原油価格に「恐ろしい」影響が及ぶ可能性がある

エクアドル
新大統領が就任
新大統領にレニン・モレノ元副大統領(64)
同氏は就任式で「コレア前大統領が進めた市民革命を続ける」
左派路線の継続を宣言
ココアやエビなど1次産品の加工産業育成や再生可能エネルギーの拡充
汚職対策に注力する方針を示した
閣僚候補の多くは前コレア政権時の閣僚経験者
大幅な政策転換の可能性は低そう

OPEC総会
関係者総会開催前コメント
サウジファリハエネルギー相「9カ月延長で決まる可能性がある」「減産幅の拡大は必要ない」
「ナイジェリア、リビアが通常の生産水準まで回復することは良いこと」
「エジプトとトルクメニスタンは総会に出席しないが、減産合意に参加する可能性がある」
「赤道ギニアの参加についても協議する」などと述べた。
イランザンギャネ石油相「イランは、6カ月、9カ月、12カ月延長へ対応する準備はあるが
生産枠を変更するつもりはない」

OPECは5月25日総会
事前の予想通り「今年1月から実施してきた減産措置を来年3月まで延長する」ことを決定
減産幅・減産実施国数はこれまでと変わらない
(OPECは日量約120万バレル減産、非OPECは約60万バレル減産
減産実施国は世界の石油生産シェアの約55%を占める25カ国)
このOPEC総会の決定を受けて、米WTI原油価格は1バレル=52ドル台で推移
しかし内容に新味がなかったことから市場で失望感が広がり
原油価格は約5%減の1バレル=48ドル台に急落

中国
5日上海外国為替市場
人民元の対米ドル相場は大幅に反発
16時30分時点では1ドル=6.8678元
前日の同時点に比べ0.0231元の元高・ドル安で推移
一時は6.8655元と3月27日以来およそ2カ月ぶりの元高水準を付けた

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プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』