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2017年5/29~6/2までの動き パリ協定離脱とかぁ雇用統計とかぁ日経2万回復とかぁ

2017年5/29~6/2までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年5/29~6/2
7D
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【日経平均、ドル円】
2017/6/2  20,177.28(先週金曜 19,686.84 +490.44 先週比+2.49%) 
日足
金曜
日経平均株価2万円回復
2015年8月19日以来、約1年9カ月ぶりの高値

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【ダウ、米国国債10年】
2017/6/2  21,206.29(先週金曜 21,080.28 +126.01 先週比+0.60%)
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2.159(先週金曜2.250 -0.09 先週比-4.04%) 
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【上海総合指数】
2017/6/2  3,105.98(先週金曜 3,110.16 -4.18 先週比-0.13%) 
日足
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【日経外資系売買動向】
2017/6/2
1Y
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6M
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騰落レシオ
2017/6/2
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日経空売り比率
2017/6/2
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/6/2
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/6/2
日足
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週足
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日足
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週間動きまとめ
OIL 49.95(月確認最初値)→47.78(金確認終値)
GOLD 1,267(月確認最初値)→1,279(金確認終値)
USDJPY 111.26(月確認最初値)→110.44(土確認終値)

日経平均株価 19,682.57(月終値)→20,177.28(先週金曜 19,686.84 +490.44 先週比+2.49%) 
日経平均先物CME 19,710(月確認最初値)→20,155(金確認終値) (先週確認終値19,715 +440.00 先週比+2.23%)
NYダウ 21,029.47(月終値)→ 21,206.29(先週金曜 21,080.28 +126.01 先週比+0.60%)

米国
米鉄鋼
NUE ニューコア
1億7600万ドル(197億円)をかけて米ケンタッキー州ゲントに
熱延亜鉛めっき・酸洗ラインを新設すると発表
認可を取得し、建設、稼働に2年程度を想定
年産50万ネットトンのライン新設により当地の電炉薄板工場、ギャラティンの製品構成を改善
自動車で現状は及ばない製品領域に進出する自動車向け成長策の一環

米国
トランプ米大統領
G7首脳会議
地球温暖化対策の「パリ協定」について他の首脳とは引き続き距離を置いた
同大統領は同協定から離脱するかどうか来週決定すると述べた
(その後パリ協定離脱表明)

非鉄金属市況
日本鉱業協会中里佳明会長(住友金属鉱山社長)
「総じて足元の価格を基準として当面の間は大きな変動がないとみている
2月を直近ピークとして軟調に推移しているが
今年の非鉄需給バランスは総じて供給不足とみられており
価格の下支えになる
ただ、その不足幅は小さいので大幅な価格上昇は難しいと思う」

買鉱条件について
「銅は中国の製錬能力増加に伴う鉱石需要の増加と新規鉱山開発案件が少ないことから
17年度はベンチマークのTC/RCが前年比で5~7%程度下落
歴史的には引き続き高水準に
国内製錬各社ともその恩恵を享受すべく高水準の生産を計画
一方、亜鉛は16年来の鉱山閉山などで鉱石需給のひっ迫が予想
買鉱条件の悪化が避けられない状況にある」

安倍晋三首相
26日に開いた主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)の経済分野の討議
「生産性を抜本的に向上させるには人材への投資が重要だ」
日本の次の成長戦略の柱として、教育などの人材投資に力を入れる方針を伝えた
サミットで表明することで国際公約に位置づけ、国内論議に弾みをつける狙い

設備投資動向調査
2017年度
全産業計画額
前年度比13.6%増
4年ぶりの2ケタ増
16年度実績の3.8%減から大きく上昇
08年のリーマン・ショック後で最高の伸び率を示した国内投資がけん引
人手不足への対応など、投資の中身に変化が生まれている

中国
G7首脳会議
中国を念頭に東シナ海や南シナ海の情勢に懸念を表明する共同宣言を採択したことに対し
「国際法を口実にしたあら探しに強烈な不満を表明する」との談話を発表
中国は当事国との直接協議で問題解決を目指していると主張
「G7や域外国は無責任な発言をやめ、地域の平和安定に建設的な役割を果たしてほしい」

主要国首脳会議首脳宣言要旨
・北朝鮮は国際的課題の最優先事項
国際の平和と安定に対する重大な性質を有する新たな段階の脅威
北朝鮮は即時に全ての関連する安保理決議を順守し
全ての核・ミサイル計画を完全、検証可能かつ不可逆的な方法で放棄しなければならない

・東シナ海及び南シナ海の状況を懸念
緊張を高め得るあらゆる一方的行動に強く反対
全ての当事者に係争のある地形の非軍事化を追求するよう要求

・世界中の重要インフラを狙った最近のサイバー攻撃は
アクセス可能で開かれ、相互運用可能な信頼できる
かつ安全なサイバー空間に対する我々のコミットメントを強化

・世界経済の回復は勢いを増している
成長は依然として緩やかであり、リスクのバランスは下方に傾いている
生活水準向上・質の高い雇用の実現
全ての政策手段を個別的・総合的に用いるとのコミットメントを再確認

・自由で、公正で、互恵的な貿易・投資
相互的な利益を創出しながら成長と雇用創出の主要な原動力であると認識
不公正な貿易慣行に断固たる立場を取りつつ
開かれた市場を維持するとともに保護主義と闘うという我々のコミットメントを再確認

韓国
現代製鉄が中国からの鉄スクラップ輸入を決めた
6月中旬に仁川・唐津工場に入着の見通しで、契約数量は1万―2万トン程度
中国は鉄スクラップの輸出に40%の高い関税を課している
「継続的に中国からの鉄スクラップ輸出が行われるとは考えにくい」
現代製鉄が中国からの鉄スクラップ輸入に本格着手すれば
「日本からの輸出やアジア市場全体にも大きな影響を与える」

自動車メーカー7社
研究開発費
次世代のエコカーや自動運転技術の開発競争が激しくなる中
今年度合わせて2兆8500億円余り
過去最高の水準に達する見通し
業績が伸び悩む中効率的な開発が課題
環境規制への対応に加えて、カメラやセンサーなどを使った自動運転技術など
これまでの車作りにはなかった先端技術の開発競争が激しさを増している

ドイツ
メルケル首相
トランプ米大統領がEU高官との会談でドイツの貿易黒字を批判したとの報道を受け
大統領に反論したと記者団に明らかに

G7
首脳会議
首脳宣言を採択して閉幕
首脳宣言「保護主義と闘う」ことやルールに基づいた国際貿易システムを目指す方針が明記
また、ロシアのウクライナ介入をめぐり
必要に応じてG7がロシアへの経済制裁を強化する方針も確認
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」については米国が支持を表明せず
同協定の履行を目指す残りの6カ国と溝を残す形

ロシア
チトフ第1外務次官
北朝鮮による新たな弾道ミサイル発射を受け
「当然非難するし、状況に懸念を抱いている」
関係各国に対し「軍事活動を含め、自制するよう」
ロシア上院コサチョフ国際問題委員長
北朝鮮核問題の「軍事解決はあり得ない」
6カ国協議を再開すべきだとの見解を示した

ドイツ
メルケル首相
イタリア南部で開いた主要国首脳会議を受け
「我々が他者だけに頼れる時代はある程度終わった」
同盟国である米トランプ政権への不信感を表明したかたち
サミットでは地球温暖化対策などで米欧の溝が目立った

フィリピン
ロシアとの間で防衛や安全保障、貿易、核エネルギーなど10の分野で協定を結んだと発表
今後、両国の軍事、経済分野での協力関係が進展していくとみられる

EU
加盟国の閣僚は自動車の認証に関する新たな規則案で合意
不正を行うメーカーに直接罰金を科す権限を欧州委員会に付与する
規則案にはドイツが反対
同案は2015年の米国での独自動車大手フォルクスワーゲンの
排ガス不正スキャンダルを受けた対応策。法制化には欧州議会での審議が必要となる

政府
成長戦略の柱に人材投資を据え
「IT(情報技術)力強化集中緊急プラン」を盛り込む
IT人材の不足に対応するため今後2~3年の重点施策を盛り込む
社会人が学び直す際の助成率を7割に上げ、民間企業の講座も対象に
小中学校や大学には企業から講師を派遣
AIなどで働き方がかわり、新たに生まれる雇用機会に対応できる人材を育成

日銀
2017年3月期決算
企業の最終損益にあたる当期剰余金は前の期比23%増の5066億円
増益は2年ぶり
中間決算は円高の影響で赤字転落したが
トランプ米大統領の誕生で円安に振れたため通期では黒字を確保

リース事業
2016年度のリース取扱高
5期座主203億円
前年度比0.4%減少
取扱高の減少は2年ぶり
情報通信機器や工作機械が前年度に好調だった反動で落ち込んだ
訪日客需要やインターネット通販などの拡大を受けて
バスやトラックなど輸送用機器が10%増えたが補いきれなかった

愛知県
2017年度に設備投資を行う企業は57.6%
全国平均を5.2ポイント上回ったと
運輸・倉庫や製造業を中心に投資意欲が高い
先行きへの懸念を理由に設備投資を見送る小規模企業も多く
企業規模によって意欲に差がある実態も浮き彫りに

関西経済連合会
総会
副会長を務めていた
住友電気工業の松本正義社長を会長に
新体制は2025年の大阪開催をめざす国際博覧会やカジノを含む
統合型リゾートの誘致などに力を入れる

国際航空貨物
長期契約運賃
欧州向けや米国向けを中心に上昇
2年ぶり運賃上げ
2017年度4~9月期東京―欧州向け直行の混載料金
16年度下半期と比べて約5%高
自動車部品などの輸送量が増える一方、航空会社が減便などでスペースを絞ったことで値上げが浸透

中国
中国の鋼材市況が反転上昇
市中在庫が減少
需給が調整されてきた
とりわけ異形棒鋼が急伸
第4週にトン3867元(約6万3000円、増値税込)と前週比3・5%高
5週連続合計約7800円上がり
冷延鋼板とほぼ並んだ
旺盛なインフラ工事や違法鋼材「地条鋼」排除で需給が引き締まっている

IT技術者求人
エンジニアの中途求人やフリーランス案件数は
2016年度に前の年度から12%増
IoTや人手不足を背景に、人材への引き合いが強い

生コン出荷量
4月出荷量
前年同月比0.6%減少
前年実績を下回るのは2か月ぶり

航空機生産額
2016年度
1兆7058億円
前年度比5%減少
減少は5年ぶり
防衛向けは増えたが民間機は日本企業が部品供給に多く
参画する米ボーイング社の大型旅客機「B777」向けが大きく落ち込んだ

保育大手
ITで現場の作業効率を高める
こどもの森は登園・退園時刻を専用アプリで記録できるシステムを導入
グローバルキッズは保育士が書く日誌を電子化
保育士の有効求人倍率は3倍近い高水準が続き離職者も多い
中小事業者が多い保育業界はIT投資が遅れていたため職員の負担軽減策を急ぐ

東南アジア主要国
輸出の回復が目立っている
中国の需要増と資源価格の持ち直しが追い風
シンガポールやマレーシアでは主力の電子部品を中心に
1~3月期の輸出額が前年同期比で2桁伸びGDPを押し上げた
消費頼みの経済成長から輸出と消費が
両輪で経済を支える構図が定着するかが東南アジア経済の先行きを左右する

台湾
洋上風力発電に世界大手の投資申請が殺到している
当局の設定した投資枠に対し
デンマークのDONGエナジーなど外資を中心に申請は3倍強の
1.8兆台湾ドル(約6兆7千億円)に
もともと風力が強く、脱・原発政策も進むためだ
中国での参入余地も小さくなっており条件の良い台湾を拠点にアジア展開を探る動きが広がりそう

塩化ビニール樹脂
価格がアジアで下がった
指標となる台湾大手石化メーカーのインド向け価格
5月
4月比で1割安
中国の在庫増を反映
アジアの価格低迷が続けば原料高や海外の高値を理由にした
日本国内の塩ビ樹脂値上げに水を差す可能性もある

南洋材合板
対日輸出価格
7月以降も上がる可能性が
主産地のマレーシア・サラワク州では7月にも伐採税が上がる見通し
すでに6月積みは増税を織り込んで値上げ決着
現地の合板企業はこの機に採算の回復を目指す

北米産パルプ
対日輸出価格
3カ月連続で上昇
指標となる針葉樹さらしクラフトパルプ
5月積み価格
前月比3%高
産地のパルプ工場が定期修理に入る中中国などの引き合いが強まった

新築戸建て価格
首都圏
4月
3月比2.8%上がった
上昇は2カ月連続
成約件数の3割以上を占める神奈川県で価格が上昇

国産針葉樹合板
4月末在庫
前年同月比25%少ない
公共施設向けの堅調な出荷を反映
前月比0.2%減

新興企業
46%増益
100円ショップなど好調
2016年度
合計純利益は前年度比46%増
消費者の節約志向を追い風に好調な100円ショップのセリア
復調しつつある日本マクドナルドホールディングスなど
消費関連の内需企業がけん引
独自の技術や製品に強みを持つ企業の好調ぶりが目立った

国土交通省
トラック運送の事業環境の改善に乗り出す
運賃を決める際の規定に待機時間や荷物の積み込みを加え
運賃の適正化を促す
派生業務を価格転嫁しやすくすることで
物流の効率化にもつなげる
人手不足という物流危機の状況を踏まえ
配送を発注する荷主の優位になりがちな商慣行を見直す環境を整える

政府
未来投資会議を開き今年の成長戦略の素案を示した
AIやビッグデータを起爆剤に「第4次産業革命」を目指すことが柱
安倍晋三首相「少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れずに人工知能やロボットを存分に活用できる」
成長戦略「健康寿命の延伸」「移動革命の実現」「サプライチェーンの次世代化」「快適なインフラ・まちづくり」「フィンテック」
こうした分野でのデータ利用基盤の整備や人材投資強化、ベンチャー支援などを政府が先導する方針を打ち出す

世界的に資産運用会社の再編が加速しそう
投資先を絞り込むことで高い利回りをめざす「アクティブ」から
指数に連動させた運用の「パッシブ」へと投資家の資金が移動していることが背景に
準大手がトップ10入りをめざして規模拡大に走り始めたほか
米欧アジアの間で国境を越えたM&A(合併・買収)も動き出した

厚生労働省
4月の有効求人倍率
1.48倍
バブル経済期の水準を超えた
1974年2月以来43年ぶりの高さ
空前の「売り手市場」
労働市場の逼迫感は強く正社員に絞った有効求人倍率も初めての1倍超えが視野に
企業が長期的な人材確保を意識して正社員の採用を積極化し、賃上げに勢いがついてくるとの見方も出ている

米国
FRBのブレイナード理事
ニューヨークでの講演で「労働市場の拡大が続いており、まもなくの利上げが適切だろう」
6月中旬の次回会合で利上げを支持する考えを示唆したもの
物価の停滞を「不安材料」としつつも、米景気の拡大や海外経済の持ち直しを評価
ブレイナード理事は利上げに慎重な「ハト派」として知られる

世界の太陽光発電導入
2016年新規導入量
前年比49.6%増
2年連続で過去最高を更新した
中国が全体の45%を占めた
地域別の累積導入量でもアジア大洋州が欧州を抜き世界最大になった

新設住宅着工戸数
国交省
4月
前年同月比1.9%増
2カ月連続で増加
市場予想の中央値(1.6%減)を上回った
持ち家、貸家、分譲の全ての項目で前年実績を上回った
日銀のマイナス金利政策などを受けた低金利環境の長期化が追い風に
季節調整済みの年率換算値では、前月比2.0%増

自動車輸出台数
4月
前年同月比0.7%増
3カ月連続で前年実績を上回った

鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)
経済産業省
4月
前月比4.0%上昇103.8となった
2カ月ぶりに前月から上昇
消費増税の直前に駆け込み需要への対応で生産が急増した
14年1月の水準を上回った
国内向けの新車生産が増えた自動車が全体をけん引

電子マネー決済金額
日銀
2016年度
前年度比7.9%増の5兆1671億円
07年の調査開始以来年度ベースで5兆円を超えたのは初めて
米アップルが電子マネーシステム「アップルペイ」の提供を
日本でも始めるなど利用機会が広がり、決済金額が伸びている


インド
2016年度GDP成長率
7.1%
潜在成長率とされる7%台を保ち3年連続で中国の通年成長率を上回った
高額2紙幣の廃止で1~3月は大きく減速
17年度以降は7%台の後半をめざし成長が加速するとの予想が多い

米国
「パリ協定」
トランプ米大統領が国際枠組みからの離脱を決断したと報じた

イタリア南部で開いた主要国首脳会議で各国首脳はトランプ氏に離脱しないよう求めていた
ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で政権の基盤が揺らぐなか
支持率テコ入れのために公約実現を優先するとみられる

EU
4月ユーロ圏(19カ国ベース)失業率
3月から0.1ポイント低下
9.3%
2009年3月以来約8年ぶりの低水準を更新
内需中心の緩やかな景気回復を背景にユーロ圏の雇用情勢は改善
ユーロ圏で最も低いのはドイツの3.9%
一方、17年2月分が最新データのギリシャは23.2%と高止まりしており、域内格差も目立つ


国内向け普通鋼在庫
4月末
前月比18万3000トン増の559万8000トン
2カ月ぶりの増加
輸出船待ち在庫は3万6000トン増の89万6000トン
3カ月ぶりに増加


普通鋼鋼材輸出量
4月
前年同月比10.7%減の191万3000トン
8カ月連続で減少
200万トンを割り込むのは2012年1月以来
海外市況が低調だった一方
国内需要が増加傾向になったことで高炉各社などが国内シフトを強めたことが要因

鉄鉱石調達価格
3四半期ぶりに下げに
7~9月期は1トン67ドル前後
前期(4~6月期)比1割超安
中国で鋼材価格が反落し鉄鉱石のスポット価格も下落したのを映
中国の鋼材市況には不透明感が強く国内の鋼材価格の追加値上げも難航する可能性も

レギュラーガソリン店頭価格
前週比0.5円安1リットル131.7円
6週連続の下落
石油元売りが過去に引き下げた卸価格の店頭への波及が続いた

アルミ地金国内卸値
前月比1%ほど上昇
国際相場の上げが波及
最大生産国である中国が過剰生産の抑制に乗り出し供給減観測が浮上

新日鉄住金
鋼矢板、鋼管杭
マージン改善のためトン5000円超の値上げを実行する方針を固めた
商社や流通、ゼネコンや重仮設リース業者など需要家に対して
5月から本格的な値上げを進め「8月中旬までには、確実に浸透を目指す」
昨年末から主原料
副資材などによるコストアップにより2万円程度の値上げを実行してきた
再生産可能な適正マージンを確保するために追加の価格改善が必要と判断

人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で
アジアなどの人材の大量採用に踏み切る
国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており
人材会社が外国人技術者を正社員として雇用
企業に派遣する環境が整ってきた
国内在住の外国人エンジニアは5万人前後
人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす

仮想通貨取引所ビットフライヤーとコインチェック
個人のIDやパスワードなどを第三者に悪用され
利用者が取引所に保有する口座から通貨を盗まれた場合の被害を補償するサービスを始める
同サービスは国内初
4月に法規制が始まり仮想通貨の取引所が増える見通し
利用者保護を手厚くし安心して利用できる環境を先駆けて整えていく

米国
米住宅価格指数
前年同月比5.9%上昇
市場予想(5.7%程度の上昇)を上回り
2カ月連続(2月も5.9%の上昇)で6%近い上昇を記録
住宅在庫不足による需給の逼迫が価格上昇の主な要因

米国
景気指数(PMI)
5月
前月から1.1ポイント上昇59.4
4カ月連続の上昇
2014年11月以来2年6カ月ぶりの高水準
ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(56.5程度)を上回った

米国
5月米雇用統計
非農業部門雇用者数
前月比+13.8万人
市場予想の+18.5万人程度を下回った
5月の失業率は4.3%まで低下したが労働参加率も低下していた
市場関係者が注目していた平均時給については前年比+2.5%にとどまった
5月の失業率が16年ぶりの低水準を記録したことから
6月13-14日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で
0.25ポイントの追加利上げが決定されることは間違いないとの見方が広がっている
(雇用統計発表を受け円買いが急激に進んだ)
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米国
トランプ大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したことに反発
米国の自治体の間でパリ協定に基づく温暖化対策を独自に実行しようとする動きが相次いでいる
ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントン州の3知事は協定の内容を順守する同盟を結成
全米85都市の市長も同様の措置をとると発表
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プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』