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2017年6/5~6/9までの動き

2017年6/5~6/9までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年6/5~6/9
7D
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【日経平均、ドル円】
2017/6/9 20,013.26(先週金曜 20,177.28 -164.02 先週比-0.81%) 
日足
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週足
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【ダウ、米国国債10年】
2017/6/9  21,271.97(先週金曜 21,206.29 +65.68 先週比+0.31%)
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2.202(先週金曜2.159 +0.04 先週比+1.99%) 
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【上海総合指数】
2017/6/9  3,158.74(先週金曜 3,105.98 +52.76 先週比+0.70%) 
日足
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【日経外資系売買動向】
2017/6/9
1Y
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6M
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騰落レシオ
2017/6/9
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日経空売り比率
2017/6/9
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/6/9
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/6/9
日足
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週足
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日足
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週間動きまとめ
OIL 47.71(月確認最初値)→45.91(金確認終値)
GOLD 1,281(月確認最初値)→1,271(金確認終値)
USDJPY 110.47(月確認最初値)→110.27(土確認終値)

日経平均株価 20,170.82(月終値)→20,013.26(先週金曜 20,177.28 -164.02 先週比-0.81%) 
日経平均先物CME 20,135(月確認最初値)→19,920(金確認終値) (先週確認終値20,155 -235.00 先週比-1.17%)
NYダウ 21,184.04(月終値)→ 21,271.97(先週金曜 21,206.29 +65.68 先週比+0.31%)

バルチック海運指数動き
バルチック海運指数
2017/6/2
830
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2017/6/9
849
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英国
選挙を8日に控えた英国ロンドンで新たなテロ事件が起き
6人が死亡
48人を病院に搬送

メイ英首相8日の総選挙は予定通り実施されるとし
選挙運動は5日に再開すると述べた

その後英国選挙実施
6月8日に実施
9日午前に確定した最終的な選挙結果
与党・保守党が318議席を得て第1党の座を守ったものの
単独では過半数(325議席)に届かなかった
一方、野党第1党の労働党は262議席を獲得
前回の232議席から躍進


今後の予想シナリオ
(大和総研ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫シニアエコノミスト)
(1)保守党が他党と連立政権を組んで議席の過半数を握る
(2)保守党が少数与党政権を発足させ、重要法案ごとに野党からの協力を得ていく
(3)保守党が下野し、労働党に連立政権を委ねる


訪日外国人旅行者数
4月前年同月比23.9%増(257万9,000人)
単月として過去最高を記録
これまでの最高は2016年7月の229万6,000人
日本のお盆にあたる中国の清明節やソンクラン(タイ正月)
イースター休暇など、各国の祝日が需要を喚起
また、桜をはじめとした日本の春の魅力が浸透してきていることも外国人旅行者の増加を後押し

日本政策投資銀行・三井住友銀行
保険との組み合わせで航空会社の航空機購入に融資しやすくする世界初の仕組みを取り入れる
航空会社が融資を返済できなくなると銀行には保険金が支払われる
航空機の調達には1機で多額な費用がかかり
融資に適した格付けを持つ企業も限られる
銀行のリスクを軽くし航空会社に必要な資金を回しやすくする

厚生労働省
人口動態統計
2016年出生数は97万6979人
1899年に統計をとり始めてから初めて100万人を割り込んだ
合計特殊出生率1.44
前年を0.01ポイント下回った
マイナスは2年ぶり
出産適齢期の女性の減少が少子化に拍車をかけている

内閣府
5月消費動向調査
消費者態度指数
前月から0.4ポイント上昇
43.6
上昇は2カ月ぶり
株価上昇で消費者の先行きへの不安感が改善

6594 日本電産
産業用ロボットの部品の生産能力を7倍に増やす
40億円を投じ子会社の日本電産シンポの工場でロボットの関節の基幹部品である減速機の生産設備を増設
この部品の需要は2025年に17年予測の約2倍の272万台まで拡大する見通し
生産現場の人手不足を背景とするロボット需要増の恩恵が周辺産業に広がっている

サーバー国内出荷価格が上昇
台数ベースで大半を占めるIAサーバーの平均価格は2016年度に1台70.8万円
前年とほぼ同額だが14年度に比べ3%
11年度と比べると20%値上がり

鉄鋼市場が中国や韓国の鋼材に警戒感を強めている
中国メーカーは過去最高水準の生産を続けている
国内販売が伸び悩む韓国からは安値のH形鋼が日本へ流れている
今は堅調な中国の内需がしぼめば中国メーカーが日本への売り込みを強め
「鉄冷え」の時と同様に市場をかく乱しかねない

経済財政諮問会議
2017年経済財政運営の基本方針素案
人材投資の強化:幼児教育や保育の早期無償化、待機児童の解消を中心的な課題
教育拡充の財源を安定的に確保するため、新たな社会保険方式の活用も検討

引き継ぎ:非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正などの働き方改革、子育て支援、女性の活躍推進
成長戦略、最低賃金の引き上げを軸とする消費活性化策、地方創生などの重要性も指摘

経済財政改革:薬価制度の抜本改革を軸とした社会保障の効率化をはじめとして
地方財政資金の効率配分などを課題として盛り込んでいる

ビッグデータ
公正取引委員会
個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため
新たな指針をまとめる
AIやIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断
巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めていたり
不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す

設備投資
国内企業の52.4%が今年度中に設備投資を計画
老朽化した設備の更新や人手不足に対応した省力化投資が活発に
ただ設備投資は大企業が中心
規模が小さい企業ほどなお慎重な姿勢を崩していない
中小企業では50.3%、小規模企業では38.1%にとどまった

フランス
5月
購買担当者景気指数(PMI)改定値
サービス部門が57.2
4月の56.7から上昇
新規受注や雇用が好調
速報値の58.0からは下方改定
サービス部門PMIが景況悪化と改善の分かれ目となる50を上回るのは11カ月連続

中国
5月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
52.8
4月の51.5から上昇
サービス部門PMIは4月まで4カ月連続で低下していたが
新規受注の急増が寄与し5月は1月以来4カ月ぶりの高水準に
製造業PMIの予想外の低下に対する懸念を和らげる要因に
31日発表した5月の非製造業PMIも上昇しサービス部門に対する需要の増加を示していた
サービス部門は中国の国内総生産(GDP)の半分以上を占めている

メキシコ
経済に上向きの兆し
主力産業である自動車の1~4月の生産台数
前年同期比13.6%伸びて過去最高を更新
中央銀行や民間金融機関が今年の成長率予想を相次ぎ上方修正している
ただ北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の行方を見極めたいなどとして
企業は新規投資に二の足を踏んでおり景気の改善持続は不透明

世界銀行
世界経済見通
2017年の世界全体の成長率予測2.7%
1月時点の見通しを据え置き
各国の生産と貿易の回復が世界経済全体を下支えすると分析した
日本経済は輸出の持ち直しで1.5%の成長を見込み
1月時点の予測から0.6ポイント上方修正
世界経済は18年は2.9%
19年も2.9%の成長を見込み緩やかな景気拡大が続くと予測
日本経済は18年も0.2ポイントの上方修正を見込んだが
成長率予測は1.0%にとどまる
企業の設備投資が上向くものの賃金の伸びが低迷して個人消費は伸び悩んでいると指摘
19年は消費税増税が予定されており成長率は0.6%に鈍化すると分析

世銀の米国経済の見通しは現時点でトランプ政権の財政支出策を織り込んでいない
大型減税などが実現すれば成長率が上振れすると指摘するが
雇用逼迫や金利上昇によって景気押し上げ効果は限定的との見方も示した
米政権が貿易制限などの措置をとれば世界経済全体の下振れリスクになるとも主張
ユーロ圏の17年の成長率見込みは1.7%と1月時点の予測から0.2ポイント上方修正
中国は6.5%のまま予測を据え置いた

金国際価格が上昇し
約1カ月半ぶりの高値圏にある
ニューヨークの先物価格は日本時間5日の時間外取引で
1トロイオンス1280ドル台で推移
5月上旬につけた直近の安値と比べて6%程度高い
米国の利上げペースが鈍化するとの見方から買いが優勢
(その後英国選挙、コニー全FBI長官の上院情報委員会証言等のリスクが一旦去り金価格下落)

サウジアラビア
サウジアラムコ
7月積みのアジア向け原油の調整金を全油種で引き上げ
代表油種の「アラビアンライト」の引き上げは4カ月ぶり
指標価格に対し1バレルあたり0.25ドルの割引とし
6月積みに比べて0.60ドル上げ

コンテナ船
活発な荷動きに沸き
ばら積み船も中国の旺盛な資源輸入で回復基調だったが
ここにきて相場は踊り場を迎えている
上昇持続を見込む声は多いものの海運各社の競争体質と中国頼みの需要構造という
マイナス要素が先行きを見通しにくくしている
昨年は3月にスポット運賃が史上最安値をつけ
年間運賃も前年比2~4割下落
韓国大手の韓進海運が経営破綻
国内3社も生き残りを懸けてコンテナ事業の統合に踏み切った
値上げ交渉の切り札は過去最高ペースで増える欧米向けコンテナ輸送
堅調な住宅着工や個人消費に支えられ、春先から各社の船は満杯に近い
しかし、年間運賃は採算ラインにも届かなかった
「相当な高値を提示してきたが、終わってみれば口ほどにもない交渉態度だった」
 「市場への影響力が強くない我々の規模では相場観に合わせざるを得ない」(商船三井)
商船三井の今年1~4月のアジア発米国向け輸送量シェアは5%で12位
川崎汽船が7位
日本郵船も11位と存在感の希薄な日本勢に値上げを引っ張る馬力はなかった

ドローン
大分県内の事業者や個人が集まり、ドローンを活用したビジネスチャンス発掘を狙った
「大分県ドローン協議会」が発足
参加を表明しているのは移動体通信事業のモバイルクリエイト
半導体製造装置などを手掛けるデンケン、大分大学など約120社(個人も含む)
13日に設立総会を行う

G20や経済協力開発機構
グローバル企業による課税逃れを防ぐため新たな多国間協定を始動させる
日英仏など約60カ国が7日に署名し
2国間で租税条約を改正しなくても対策の統一ルールを適用できるようになる
米国は協定に参加せず2国間の条約で対応する
ルールで足並みをそろえるが、国際的な連携に課題が残る

安倍晋三首相
第23回国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で演説
中国の広域経済圏構想「一帯一路」について「協力をしていきたいと考える」との姿勢
同時に同構想下でのインフラ整備への協力には「透明で公正な調達」など3つの注文をつけた
1.万人が利用できるよう開かれ、透明で公正な調達がされる
2.プロジェクトに経済性がある
3.借り入れ国が債務を返済可能で財政の健全化が損なわれない

大学の革新的な研究成果をもとにビジネスに参入する大学発ベンチャー(VB)が成長
2015年の業績が判明した817社の売上高合計は1847億9300万円で
比較できる07年以降で最高

高炉メーカー
厚板事業での収益回復に向けマージン改善に傾注する
厚板でも大きく変動する原料コストの製品価格への転嫁遅れなどで収益が悪化し
造船、建機など2017年度上期のひも付き価格交渉では
韓国造船メーカーも含め、トン当たり5000円から1万円の値上げを目指し販価是正に本腰を入れる

米国
5月ISM非製造業景況指数
前回:57.5 予想:57.1 結果:56.9
4月製造業新規受注(前月比)
前回:+0.2%(改訂:+1.0%) 予想:-0.2% 結果:-0.2%

レアメタル
海洋研究開発機構・高知大学
レアメタルを多く含む鉱床が千葉県房総半島の沖合約
350キロメートルの海底に広がっていることを確かめたと発表
れまで見つかった鉱床より陸地に近く、掘削や運搬などのコストを抑えられるという
厚みが10センチメートルを超える岩石も見つかっており希少資源が豊富に眠っている可能性がある

国土交通省
空き地対策を強化
市町村に空き地対策の担当部署を設けるよう求め
長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促す
有識者検討会が月内にも報告書をまとめ、国交省は法改正も視野に検討

警察庁
海外で相次ぐテロ事件に触れ「我が国に対するテロの脅威はまさに現実のものと言える」
2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え
競技場など不特定多数が集まる「ソフトターゲット」を狙ったテロ対策の推進を指示


食肉在庫
減少が続いている
4月末の在庫量は前年同月比6%減
7カ月連続で前年実績を下回った
天候不順や鳥インフルエンザの影響でオーストラリアや米国からの輸入が滞った

生コン出荷量
5月
前年同月比18.4%
前年比プラスは3カ月連続
大手町や日本橋などでの大型の再開発案件向けの出荷が進んだほか
五輪施設工事の需要が下支え

天然ゴム国際価格
下げ基調を強めている
先物価格は5日、シート状ゴムの期先物(2017年11月物)清算値が
前週の直近高値に比べ10%下がった
主産地タイでの生産回復見通しを理由に投資家の間で利益確定の売りが膨らんだ

無電柱化
国土交通省
推進に向けた取り組みを加速させる
「道路の無電柱化 低コスト手法導入の手引き」を策定して関係者に対し発出
電線地中化推進に向け、浅層埋設・小型ボックス活用埋設方式の全国展開を進めていく
さらに、一層の低コストが期待される直接埋設方式についても今年度にモデル施工を予定している

車載半導体市場
主導権を握るプレーヤーが大きく変わろうとしている
自動運転技術の進展により、主戦場がエンジンを制御するマイコンなどから
車の周辺を把握して操縦する「車の頭脳」に移りつつある
車載分野に本格参入したインテルとクアルコムに、急成長するエヌビディア
米系3社の競争が激しくなっている

中国新車販売
5月
トヨタ自動車
前年同月比9.6%増
日産自動車は5.7%増
ともに4カ月連続で前年実績を上回った
中国市場全体が弱含みで推移する中商品力のテコ入れを行うなどして
日系大手メーカーの中国での健闘が続いている

国内情報セキュリティーサービス市場
2021年
16年比31.2%増の9434億円に達するとの予測
20年の東京五輪に向けて工場や鉄道、金融など重要インフラを中心に
サイバー攻撃を防御する需要が高まると予想
予測ではセキュリティー関連の機器やソフトへの投資も増えると見込む
機器とソフトを合わせた製品市場は21年に16年比22.5%の3477億円に達する
なおサービス市場と製品市場は一部が重複
市場拡大をけん引するのは20年に開かれる東京五輪に関連する需要
政府は世界の注目が集まる東京五輪の期間を狙った
日本に対する大規模なサイバー攻撃に警戒しており
関係業界に防御の強化を促している
また情報漏洩対策の強化を求めるマイナンバー法
改正個人情報保護法が相次いで施行されていることも市場拡大を後押しする


中国
自動車メーカーに一定比率の新エネルギー車の販売を義務付ける規則の導入を
当初予定の2018年から約1年延期する検討に入った
電気自動車(EV)などの開発が間に合わないため
メーカー側から延期を求める声が強かった
世界最大の自動車市場である中国の方針修正は
メーカー側の新エネ車対応に猶予を与える形になりそう

北朝鮮
4月の石炭輸出がゼロとなったことが明らかになった
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の報告で判明
中国の制裁順守裏付け

サウジアラビア
同じイスラム教スンニ派のアラブ国であるカタールと国交を断絶すると発表
カタールによるイスラム組織への支援や
サウジが急ぐ「イラン包囲網」を巡る立ち位置の違いなどが断交の背景に
中東情勢が不安定になれば日本のエネルギー調達を含め世界経済に悪影響を及ぼす懸念がある

世界半導体販売額
2017年
前年比11.5%増3778億ドル(約41.4兆円)
2年連続で過去最高を更新
半導体メモリーやセンサー類の出荷増がけん引
半導体メモリー30.4%増の1001億ドルで最も伸び率が高い
スマホの高性能化に加え、データセンターの記憶装置向けに
NAND型フラッシュメモリーの需要が拡大
ハードディスクドライブからの置き換えが進んでいる
センサー類は13.9%増の123億ドル
IoTを背景に産業機器向けの加速度センサーや圧力センサーなどの需要が拡大
16年11月時点の予測(3461億ドル)比9.2%上振れ
16年後半以降世界の景況感改善で需要の伸びが加速
スマホや自動車への搭載点数増加が追い風となっている

半導体製造装置世界出荷額
2017年1~3月
前年同期比58%増の131億ドル(約1兆4400億円)
四半期ベースで過去最高を記録
3月の世界出荷額は56億ドル(約6100億円)
単月ベースで過去最高
スマホやデータセンター向け半導体メモリーの需要が旺盛で
新型フラッシュメモリーの設備投資が活発

鉄鋼商社
メタルワン
2017年3月期
連結純利益が34%増の226億円
海外を中心に取扱数量を増やしたほか
出資する鋼材加工会社でコスト削減を一段と進めたことが功を奏した
鉄鋼メーカーは中国の過剰生産問題や国内市場の縮小など構造的な問題を抱え
業績を悪化させている
売上高6%減の1兆8556億円
鋼材価格が下落する中、利益を押し上げた要因は鋼材取扱量の拡大
17年3月期の鋼材取扱量は前期比4%増の2180万トン
特に海外で自動車メーカー向け鋼板の販売を増やし減収を補った
18年3月期の業績予想は非公表
全体して底堅く推移する見通し

オーストラリア
オーストラリア準備銀行
理事会で政策金利を1.5%のまま据え置くことを決めた
据え置きは9回連続で市場予想通り
6日発表の1~3月期の実質国内総生産3について
「季節的なぶれから、やや減速したとみられる」

世界航空業界最終利益
2017年に314億ドル(約3兆4700億円)と前年より10%減るとの予想
燃費の良い機体の導入などで燃料費を抑制しても
人件費の上昇が収益を圧迫する構図
新興国を中心とする旅行需要の拡大で搭乗客の増加は続くが
利益面では頭打ちの傾向が鮮明に

ステンレス鋼板
国内卸価格が上がり続けている
国内の需要が旺盛な中一部メーカーで生産トラブルが発生
供給が追いついていない。アジア市場のステンレス価格は原料安で下落に転じており
今後は安い海外品が国内に流入する可能性も

異形棒鋼
値動きが鈍い
5月までの鉄スクラップ価格の急落を受け
買い手の建設業者は調達に慎重な姿勢を強め荷動きが停滞
採算確保を迫られる電炉は鋼材の値下げ要請をはねつけ商談が進みにくい
関東地区の棒鋼の需要家渡し価格
標準品種で1トン約5万6千円
電炉は今春に6万円まで引き上げる目標を掲げたが値上げ機運はしぼんでいる

カセイソーダ取引価格
東アジアで上昇している
5月下旬時点
年初に比べて1割高
自動車向けのアルミニウム需要が旺盛な中国で
精錬に必要なカセイソーダの需要が伸びている
中国のアルミ生産量は世界の5割
2016年の中国の生産量は3100万トンと06年の3.6倍だ
環境規制への対応で自動車軽量化向けの需要が増えている

ばら積み運賃
鉄鉱石などを運ぶケープサイズ
前年同期比4割高(1日1日9800ドル前後)
新造船の完成による供給増が一服
2016年前半までの歴史的な安値局面はひとまず終わった
特に上昇の勢いが強かったのは今年2月から春先にかけて
3月末には約1年半ぶりの高値
前年同期からの上昇率は10倍近くに達した(2万㌦超え)
運賃急騰の要因、鉄鋼の生産能力の削減を進めているはずの中国の輸入姿勢が大きい。
スポット市場では3月に
ブラジル資源大手のヴァーレによるとみられる成約が
南米東岸―極東航路で約20隻と2月の約7倍に達した
ほとんどがケープサイズ
大半が中国向けといい「空いている船は片っ端から取られた」
貨物を求め、欧州からブラジル近海に向かう船も出た
中国政府は過剰生産の世界的な批判を受け
20年までに1億トン以上の粗鋼生産能力を減らす方針を昨年打ち出した
にもかかわらず鉄鉱石の輸入は増えた
17年は3月まで前年比で1割を超える輸入増が続いた
景況感の回復を受けた堅調な鋼材需要が背景が
政府の財政支出によって不動産開発や鉄道、道路など公共インフラ投資が活発に
鋼材価格の上昇も追い風となり、中国の1~4月の粗鋼生産量
前年同期を4.6%上回る約2億7000万トンに増
二酸化炭素の排出削減といった環境規制の強化も
作業効率が上がる鉄分が多いブラジル産などの輸入増につながった
4月以降
中国で鋼材の過剰感から製品や鉄鉱石が値下がりすると輸送船の引き合いも一時的に落ち込んだ
5月のケープサイズのスポット市場の成約は20隻あまりとみられ
4月から増えたものの3月の半分ほど
「需要そのものは堅調で、海運市況の回復傾向は変わらない」との見方が支配的
昨年末まで取引がまばらだった中古船市場でも
運賃の上昇が続くとの根強い予想から3月以降需要が急増
建造後10年程度で1300万~1400万ドルだったケープサイズの価格は
2200万~2400万ドルに上がった
ギリシャ系船主などが、10隻程度をまとめて買う動きが見られた
船腹需要を支える鉄鉱石の消費は既にピークとの見方もある
豪金融大手マッコーリーグループのリサーチ部門
中国の需要は17年の12億4300万トンから18年は12億トン程度まで減り
翌年以降も縮小する「財政支出の拡大に頼った需要喚起は限界がある」
中国への需要の一極集中は、市況が再び腰折れしかねない脆弱さをはらむ
現在の平均用船料も3月の高値の半分まで下げた
鉄鉱石の海上の荷動きの7割を占める中国に翻弄される状況は今後も続きそう

米ゴールドマン・サックス傘下
発電会社が日本で再生可能エネルギーの一種であるバイオマス(生物資源)発電に参入
約400億円を投じて10カ所以上の発電所を開設
GSは太陽光発電を中心に投資を拡大してきたが
買い取り制度の価格引き下げで太陽光発電の採算性が悪化
GSは安定電源として期待されるバイオマス発電に軸足を移す

5G
商業利用区域が2023年にも全国へ広がる
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は20年に5Gの利用を一部で開始
ドコモは3年ほどで全国展開する見通し
3社の総投資額は5兆円規模に達するとみられる
IoTの普及を後押ししそうだ

フィリピン
5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が3.1%だったと発表
前月より0.3ポイント低下
直近では1月の2.7%に次ぐ低さとなった
食品や飲料などの上昇率が低下した
1~5月の平均は3.1%
フィリピン中央銀行のテタンコ総裁
「2016年、17年のインフレ率は目標の2~4%の範囲内に収まるだろう」

米国
4月の雇用動態調査
非農業部門の求人数(季節調整済み、速報値)
前月から25万9000件増加の604万4000件
2000年12月の統計開始以来最多
求人率も、前月から0.2ポイント上昇の4.0%
統計開始以来最高となり労働市場の逼迫ぶりを裏付けた
ホテルや飲食店の求人の伸びが全体を押し上げた
一方、耐久財製造業の求人は減った

金融を除く主要261社の2017年度
経常利益が合計で前年度に比べ8.9%増えそうだと発表(QUICK企業価値研究所)
増益率は前回3月に公表した12.4%から低下
前提となる為替レートを1ドル=115円から110円と円高方向に見直した影響が大きい
製造業全体の経常増益率は9.4%と前回から6.7ポイント縮小
非製造業の増益率は8.2%と0.9ポイント改善
業種別
金融を除く19業種のうち
石油と建設・不動産を除く17業種で増益を確保する見込み
増益率が高い主な業種は電機・精密(19.1%)、機械(17.5%)
自動車は2.5%にとどまる
18年度も増益が続く見通し
主要261社の経常利益は17年度予想に比べ8.7%増えるという
国内外の景気拡大を背景に19業種すべてで増益
自動車の増益率が7.7%と目立つ

オーストラリア産牛肉
価格が米国産を上回る逆転現象が起きている
干ばつの影響で飼育頭数が減少
現地価格の上昇が続いている
飼養頭数の減少に伴い輸出余力も低下しており
豪州産のシェアも低下している

国産牛肉
高値が続いている
畜産農家の減少に歯止めがかからず生産余力が低下
取扱量が最も多い和牛A4去勢の取引価格
平年(過去5年間の平均)比18%高い水準

画像センサー
スマホなどのカメラに用いる電子部品CMOS(相補性金属酸化膜半導体)
イメージセンサーの大口価格が下げ止まってきた
代表品の価格は1~3月期から横ばいで推移
スマホにカメラを複数積む「デュアルカメラ」の普及で需要が拡大している

レギュラーガソリン店頭価格
5日時点
前週から変わらず1リットル131.7円
過去の卸価格の引き下げ分を転嫁する動きと先週の引き上げを反映する
動きが重なって全体では横ばいとなり
7週ぶりに値下がりが止まった

段ボール
値上げ交渉が動かない
古紙価格の上昇を背景に段ボール原料となる
原紙メーカーは値上げを表明したが
大手の王子マテリアとレンゴーは沈黙を続ける
2強が動かないと交渉が進まないため
先に値上げを打ち出したメーカーは困惑
「原紙だけ値上げしても収益改善の効果は薄い」
王子ホールディングスの矢嶋進社長の言葉が段ボール値上げの難しさを象徴

原料炭
シンガポール取引所
原料炭のデリバティブ取引が膨らんでいる
5月のスワップと先物の売買高は前月比3割増
過去最高となった
原料炭の価格が乱高下するなか
生産業者や製鉄所の間で価格変動を回避する動きが広がっている
市場の規模を示す建玉(未決済残高)も1月比3倍となった
3月末にオーストラリアを襲ったサイクロンの影響で石炭の供給が滞ったため
原料炭のスポット価格は4月に一時1トン300ドルを上回った
その後に供給が回復すると下げに転じ
5月には150ドル前後まで急落した
価格が大きく振れるなか
スポット市場で取引する生産業者や製鉄所は対応を迫られる
一部の生産業者が高値のうちに販売価格を固定する取引を増やしているとの見方も
米国やロシアの生産業者に加え、欧州の製鉄所も取引を始めたという

ステンレス鋼板
新日鉄住金ステンレス
6月契約分のステンレス鋼板の国内販売価格を1年ぶりに引き下げると発表
住宅設備機器などに使うニッケル系薄鋼板
前月比で1トンあたり5000円(1~2%)
業務用厨房などに使うクロム系も同5000円(2%)引き下げ
原料となるクロムやニッケル価格の下落が値下げの主因
最近の円高・ドル安傾向も価格下落の一因

家畜の飼料原料となる大豆かす(大豆ミール)国際価格が軟調に推移
指標のシカゴ市場の先物価格
日本時間7日夕の時点
1米トン(約910キロ)303ドル台で推移
2月中旬につけた直近の高値から13%下落
原料の大豆相場の下げが波及

海運
商船三井や日本郵船など海運会社と造船会社
海難事故を減らせる自動運航船を共同開発
AIが安全な最短航路などを導き出す自動運航システムを構築し
2025年までに国内で建造する約250隻に搭載する
少なくとも数百億円の開発費用が見込まれるなか
海運と造船会社が知見を持ち寄ることで各社のコスト負担低減につなげる

米国
トランプ大統領の支持率は34%
(米キニピアック大)
1月の政権発足以来同大の調査で最低を記録
不支持率は57%
ロシアとの関係で大統領に違法または違法ではないが
非倫理的行為があったと答えた人は計60%

1963 日揮
アルジェリア国営炭化水素公社(ソナトラック)から
原油の集積・処理設備を約700億円で受注
設計や資材調達、建設工事を一括で請け負い
2020年に納入
14年半ばからの原油価格の下落で産油国の国営石油会社は
設備投資を絞り込んできたが
生産量を維持するための投資は少しずつ回復しつつある
プラント会社の受注増につながる可能性も

4月の景気動向指数(CI、2010年=100)
景気の現状を示す一致指数は前月比3.3ポイント高い117.7と2カ月ぶりに上昇
2008年2月以来9年2カ月ぶりの高水準
自動車関連の生産や出荷が堅調
上昇幅は消費税導入前の1989年3月以来
28年1カ月ぶり
前月と比べられる7つの指標のうち
6つが押し上げ要因
自動車や自動車向け部品、中国でのスマホ関連部品が堅調
生産や出荷が上向いた
押し下げ要因となったのは商業販売額

米国
4月の消費者信用残高3兆8210億ドル(約420兆円)
年率換算で前月比2.6%増にとどまり
2011年8月以来5年8カ月ぶりに低い伸び
同指標はローンなどの借り入れによる個人消費の動向を示す
4月は、クレジットカードなど「リボルビング払い」ローンが1.8%増
自動車ローンや教育ローンなど「非リボルビング払い」ローンは2.9%増

インド
インド準備銀行
政策金利を6.25%のまま据え置き
据え置きは2016年12月から4会合連続
インフレ率は中期目標である4%以下にとどまっている
原材料や賃金、輸入コストなどの動向を見極めるとしている
インド経済は堅調
民間投資の回復や銀行の不良債権処理などが必要で
金融政策の変更はこれらの課題が改善された上で打ち出した方が効果的と指摘

オフィス空室率
東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)
5月末時点
3.41%
4月比0.02ポイント上昇
上昇は4カ月ぶり
新たに完成したビルの一部に空室が残った影響が出た
来年以降の大型ビルの大量供給を控え下げ止まり感も出てきた

食品包装フィルム
取引価格が上昇している
フィルムメーカーと需要家の印刷会社との価格交渉が1割の値上げでほぼ決着
フィルムの値上げは2014年1月以来で約3年ぶり
原料となる合成樹脂の値上がりが背景に
印刷会社は最終需要家の食品加工会社に対して包装材の価格転嫁を目指す

派遣時給
全国派遣社員募集時平均時給は1584円
2016年11月の調査開始以来過去最高額に
主婦に人気があり時給が高いオフィスワークと家事代行の募集案件が増えた

先物
東京のトウモロコシは続伸
産地の米国中西部の高温予報を受け作柄悪化の懸念が浮上
シカゴ相場が上昇した流れを引き継いだ
天然ゴムは下落
上海市場の相場が軟調に推移した地合いを映した
「中国の景気減速が意識され、天然ゴムの需要減観測が高まっている」

非鉄大手5社
住友金属鉱山など「本業」の利益が急回復する
5社合計の資源分野の経常利益
2018年3月期に3期ぶりに非資源分野の合計利益を上回る見通し
金属価格の回復が追い風だが
足元では一部に減速感もみられる
収益力の底上げには、ブレの大きい資源分野を補う電子材料など
非資源分野の重要性も増している

若手確保へ賃上げ手厚く
人手不足に悩む小売業や建設業、物流業で
若手に手厚く賃上げする企業が相次いでいる
処遇改善により就職人気の高いメーカーやIT系など他産業に対抗
若い人材を採りやすくし優秀な若手社員の離職を防ぐ狙い
人手不足が長引くようだと中堅以上の社員に手厚く配分してきた
伝統的な賃金制度を見直す動きが他産業にも広がりそう

6501 日立製作所
国内電機の勝ち組とされるだが株価はさえない展開が続く
東芝の経営危機を機に海外原発リスクへの不安が波及しているほか
日立特有の課題ものしかかっているため
多角化で各事業の価値が埋没し株価が低迷してしまう「コングロマリット・ディスカウント」となっている
「日立の強みをもっと強くするためIoT事業を拡大していく」

インドネシア
2018年度(1~12月)インフラ開発予算を大幅に増やす方針
政府内では17年度比で最大17%増とする案も浮上
企業誘致の障壁となる道路や電力の不足などを解消し
経済成長を一段と加速する狙い

中国・カザフスタン
習近平国家主席
上海協力機構首脳会議出席のため訪問中のカザフスタンで
同国のナザルバエフ大統領と会談
両国の協力関係をさらに強化することで一致

米国
トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」に関し
コミー前FBI長官は米上院情報特別委員会の公聴会で証言
トランプ氏から5月9日に突如解任されたことに触れ
「(指導力不足などの解任理由は)ウソだ」
「政権は私とFBIを中傷することを選んだ」と激しく非難
コミー氏は公聴会で「説明の変遷は私を混乱させた」と指摘
コミー氏は2月にトランプ氏から
フリン前米大統領補佐官の捜査中止を求められたとしている
コミー氏は命令ではなかったものの「指示だと受けとめた」と述べた

新日鉄住金
溶接鋼管や継目無鋼管など国内向けの炭素鋼鋼管全品種について
6月分から5000円の追加値上げを実施
収益構造を改善し安定供給の継続を図る
対象分野は国内向け炭素鋼管全品種

中国
5月の鋼材輸出量は698万トンと前年同月比25・9%減
10カ月連続減少した
違法鋼材「地条鋼」の排除によって国内需給がタイト化し
輸出に回す余力が低下
インフラ工事や不動産建築など内需は堅調
鉄鋼企業は採算確保が可能な国内販売に傾注し
輸出は減少傾向を保つ見通しだが年率8000万トン強と水準は高く
国際需給に多大な影響を与え続けそう

ステンレススクラップ市況
軟弱展開続く
関東地区のSUS304
ステンレススクラップ市況軟弱展開が続いている
LMEニッケル相場の下落を受けて

大手企業2017年夏ボーナス妥結状況
回答した82社の組合員平均の妥結額
前年夏比4.56%減
5年ぶりに減少
ただ、第1回の集計としては3年連続で90万円台を維持
過去4番目の高水準

9日ニューヨーク株式市場のダウ平均株価
前日比89・44ドル高の2万1271・97ドルで取引を終えた
終値としての最高値を1週間ぶりに更新
英下院総選挙で、与党・保守党は過半数を割り込んだが
EUからの離脱に向けた交渉で
メイ首相がこれまでのような強硬な姿勢を取りにくくなり
混乱の回避につながる可能性があると受け止められた
米IT大手のアップルやマイクロソフトの株価が大幅下落
トランプ米大統領が解任したFBI前長官の議会証言や英国の総選挙を前に
比較的安全な投資先として買われていたが
これらが終わって当面の利益を確保する動きが進んだ
IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値
113・84ポイント安
6207・92
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プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』