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2017/6/14 動き

米ドル/円 17/06/14 05:30 110.05
米ドル/円 17/06/14 20:40 110.30

NYダウ
21,328.47 +92.80 (+0.44%)
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13日米株式市場でダウ工業株30種平均は反発
前日比92ドル80セント高の2万1328ドル47セントと2営業日ぶりに最高値を更新して終えた
前日まで下落が続いたアップルなど主力IT関連株が持ち直し
投資家心理が改善
規制緩和への期待から金融株が買われたのも指数を押し上げた


ニュース

米国
5月の卸売物価指数(最終需要向け製品およびサービス(2009年11月=100)
季節調整済み前月比で横ばい
ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測の平均と一致
前年同月比では2.4%上昇
サービス全体は前月比0.3%上昇
製品全体が0.5%低下した。エネルギー価格がマイナス3.0%と大きく低下

政府
11月から介護分野でベトナムの外国人技能実習生の受け入れを開始
介護を学びたい外国人が日本に来やすいよう
日本語教育の環境整備から受け入れ先の選定まできめ細かにサポート
高齢化が急速に進む新興国の人材育成を支援するとともに
国内で不足する介護人材の確保にも道をひらく
まずベトナムから3年間で1万人の参加を見込む

法人企業景気予測調査
財務省・内閣府
4~6月期大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス2.0
新型車効果が一服した自動車メーカーなどが指数を押し下げ
4四半期ぶりにマイナスに
財務省などは「緩やかな回復基調」自体は維持しているとみており
翌7~9月期以降は再びプラス基調が続く見通し
前回調査の1~3月期はプラス1.3
大企業のうち、製造業がマイナス2.9
自動車・同付属品製造業で1~3月期と比べて新型車の投入効果が一服した影響などが
全体の景況判断を押し下げ
受注減や原材料となる鉄の価格上昇が響いた船舶製造業なども低下に寄与
1~3月期のプラス1.1と比べて悪化

イオン子会社で電子マネーシステムを提供する
フェリカポケットマーケティング
仮想通貨「ビットコイン」での決済をICカードで済ませる技術を開発
クレジットなどで決済手段として普及しているカード型を採用することで
ビットコインの利用の裾野を広げる
カード会社や流通業などに導入を働きかけていく

米国産丸太
6月積み対日輸出価格が一部で4カ月ぶりに上がった
カナダ産製材品への反ダンピング関税の課税を控えた米国内の需要拡大が対日価格に影響
米国側が7月も値上げを打ち出し値上げが指標品種にも及ぶ可能性がある
国内の住宅建設コストの押し上げ要因になりそう

2415 ヒューマンホールディングス
自宅から介護施設に転居する高齢者の引っ越し作業などを代行するサービスを始めた
引っ越し後の旧居の清掃や、介護施設で使うテレビや炊飯器などの購入を代行する

5703 日本軽金属ホールディングス
自動車用アルミ2次合金を生産するメキシコ工場を拡張
同工場の生産能力を2018年12月までに年6万トンに倍増
自動車の軽量化ニーズを取り込む
投資額は数億円程度とみられる
米トランプ政権によるメキシコ自動車産業への影響が懸念されたが
現状ではあまりないと判断

首都圏が地盤の食品スーパー大手マルエツ(3222)
8月末までに全店舗の3割強の100店に宅配ロッカーを設置
買い物客の利便性を高めるほか新たな利用客の取り込みにもつなげる

3140 イデアインターナショナル
親会社RIZAPグループとマーケティング戦略の強化および販売機会の最大化に向けて協業することで合意
RIZAPのノウハウを活かしたマーケティングを本格展開するほか
RIZAPが持つ顧客基盤を活用し販売機会の拡大を目指す

3655 ブレインパッド
4183 三井化学 のバッチプラントにおける蒸気量需要を予測する取り組みを開始
機械学習を活用し、工場の省エネルギー化と生産効率の最適化につなげる

8945 日本社宅サービス
首都圏を中心に不動産の原状回復工事などを展開する全日総管理と資本提携に向けた協議開始

大阪万博
2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を目指し
政府と万博誘致委員会は14日にパリで開かれる
博覧会国際事務局(BIE)総会で初のプレゼンテーションをする
誘致にはフランス、ロシア、アゼルバイジャンも参戦
混戦模様のなか、総会では各国にどれだけアピールできるかがカギとなる

H形鋼在庫
5月末
前月比0.1%増
鉄鋼会社は慎重な生産を続けるが荷動きが低調
新日鉄住金は流通市場の値上げ状況を見極めるため
6月契約分の追加値上げを見送った

トウモロコシ
国際価格上昇が一服
先週の直近高値に比べ3%安
主産地である米国の高温観測が後退
下落基調が続けば家畜飼料として全量を輸入に頼る
日本の畜産業のコスト減につながる

鉄・アルミ、市況悪化も
米が一部輸入制限検討
トランプ米政権が安全保障上の理由で鉄鋼やアルミ製品の輸入を
一部制限する検討に入り市場では警戒感が出ている
行き場を失った中国産などの鋼材がアジア市場に流入し
市況の押し下げ要因となりかねない
日本から米国への輸出にも影響が及びつつある

東証空売り比率
2017/6/13
36.8%

信用取引買い残高
9日申し込み時点(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は2兆4736億円
2日時点に比べて598億円増えた
増加は2週間ぶり

7779 CYBERDYNE
VR技術を手がけるベンチャー企業のミライセンスに約2億円を出資
仮想空間の物体に触った感覚などを指先で再現するミライセンスの技術を2018年にも導入し
歩行機能が低下した難病患者の治療などに使うロボットの操作性を高める
出資比率は10%超
取締役の派遣などはしない

6962 大真空
世界最小で最薄の水晶振動子と発振器を開発したと発表
従来品と比べ厚さを半分以下体積を最大で10分の1以下に小型化し
2018年5月に量産を開始する
需要が高まっている高周波対応や小型化に対応し
高品質が求められる車載向けや高周波対応が必要なWi―Fiやサーバー向けに展開
初回の量産ラインでは数百万個規模の生産を目指す

3905 データセクション
年内にもドローンを使った太陽光パネルの自動点検サービスを始める
ドローン関連事業を手がけるブイキューブロボティクス・ジャパンと組み
ドローンで撮影した映像から自動で故障したパネルなどを見つける

6993 大黒屋ホールディングス
同業のブランドオフを買収する
買収額は約90億円でブランドオフが抱える負債は引き継ぐ
買収により国内の店舗数を現在の2.5倍の50店超に広げる
ブランド品の鑑定能力を持つ従業員も確保し出店拡大に弾みをつける

OPEC)
5月の加盟13カ国(新規加盟を承認した赤道ギニアを除く)の生産量が
前月比34万バレル弱の大幅増になったと発表
昨年12月に非加盟の主要産油国と協調減産で合意して以降最高水準
減産の適用を免除されているリビアやナイジェリアの生産量が回復し
減産の効果が薄らいでいる

ロシア
プーチン政権が国内で広がる反政府デモへの対応に苦慮
野党指導者のアレクセイ・ナワリニー氏が呼びかけた
12日の反政権腐敗デモはモスクワを含めた全土の主要都市で発生
数万人の市民が参加し拘束者は1500人を超えた
デモは政権が改善を目指す対米関係にも影を

8058 三菱商事
豪州ニューサウスウェルズ州の炭鉱権益を売却する方針を発表
合弁相手の英リオ・ティントの権益売却に応じて
豪一般炭、非微粘結炭の炭鉱群を運営する合弁事業
ハンターバレーの権益32・4%と豪一般炭、非微粘炭の
ワークワース炭鉱の権益28・9%を売却することで合意

米国
米国鉄スクラップ相場が約2カ月ぶりに小幅反落
海外市況の指標となる米国コンポジット価格
現地12日時点で前週比5ドル安のトン当たり266・83米ドル
インドやパキスタン向けなど一部地域向けの輸出価格の下落が
国内市況にも影響したとみられているものの
「堅調な国内鉄スクラップ需要が相場を下支えしている」

第69回鉄スクラップ共同輸出入札
平均落札価格がトン当たり2万5091円
先週9日の関東テンダーに続いて関西でも成約価格が
国内相場を上回るFASトン2万5000円台に乗せ
「アジアの鉄スクラップマーケットが中国動向の影響で先行き不透明ながら
一定レベルでの引き合いが出ている」
輸出市況が国内鉄スクラップ市況を下支えする展開が続きそう

日経平均株価
19,883.52 -15.23 (-0.08%)
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東証2部指数 6,007.38 +44.19 +0.74%


マザーズ指数

1,138.55 +11.14 (+0.99%)
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総合化学大手が2018年3月期にそろって設備投資額を前期より上積みす
大手5社の合計額は前期比19%増
08年のリーマン・ショック後の最高を更新
不採算事業の整理が一段落したところに市況回復が重なり
財務体質が大幅に改善
高機能材料の設備増強などに積極投資し長期的な成長力の確保につなげる

三菱ケミカルホールディングス
前期比12%増の1830億円(大陽日酸除く)を投じる
7月にサウジアラビアでアクリル樹脂原料「MMA(メタクリル酸メチル)」のプラントを稼働させる
従来製法よりも安価に生産できる
同社はすでに年産160万トン規模のMMA生産設備を持ち
世界トップシェアを握る
さらに生産能力を拡充することで2位以下を突き放す
東レや帝人と競争する炭素繊維でも
主力拠点である大竹事業の生産能力を4割増の年3900㌧に増強
9月をめどに稼働する予定
 

住友化学
韓国サムスン電子に供給する有機ELパネルのタッチセンサーを増産
韓国・平沢市の生産拠点で液晶部材の生産ラインを作り替える
投資額は150億円程度
生産能力は3倍強になる
同国ではリチウムイオン電池部材のセパレーターも生産能力を増強中

三井化学
リチウムイオン電池の電解液の生産能力を国内と中国で増やすなど投資を拡大している
同社は最近3年間でフェノールのプラントを止めたり
インドネシアのテレフタル酸事業を売却したりと、リストラを急いできた
「これまでは事業再構築や財務体質の改善を優先してきた。今後は積極投資のフェーズに入る」

東ソー
ディーゼル車の排ガス浄化用途で需要が拡大している
ハイシリカゼオライトの生産をマレーシアで始めた

昭和電工
高純度アルミ箔を中国で、アルミ缶をベトナムで増産

化学各社が設備増強を積極化する背景には投資余力の回復がある
現預金を考慮して計算した有利子負債と自己資本の比率である「ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)」
5社合計で0.89倍とリーマン・ショック前の水準も下回る

タイ
経済成長、人口増加など背景に、エネルギー需要が大きく成長することが見込まれる
国際エネルギー機関(IEA)の予測に基づくと
2011年のタイ国内エネルギー消費量は石油換算で1億1870万トン
35年には2億610万トンと倍増する見通し
急増するエネルギー需要を賄ううえで、天然ガスが果たす役割は大きく
天然ガスの消費量は石油換算で3100万トン(11年)から5100万トン(35年)まで増加すると考えられている
天然ガスは大幅な需要増が見込まれる国内電力需要を賄ううえでも
重要なエネルギー源として期待され
電源開発計画(15~36年)においても
ガス火力発電所15基の開発が計画
天然ガスの供給
これまでタイ湾に存在する海洋ガス田からの供給で国内需要の約70%
隣接するミャンマーのヤダナ、ヤタグンなどからのパイプライン輸入で国内需要の約30%を賄ってきた
しかしタイ湾に存在するガス田の可採掘年数は10年未満という推定結果も公表されており
タイ湾のガス田枯渇に備え、液化天然ガス(LNG)輸入の拡大など
新たな天然ガス供給体制の構築が急務
同国で天然ガス供給を担うタイ石油公社は海外への積極的な資源開発事業に乗り出し
すでに20以上の資源開発プロジェクトに参画
LNG輸入については、すでにマプタプットにおいて同国初となるLNGLN輸入ターミナルが稼働を開始
このようなLNG輸入の増加は
日本企業にとっても大きな事業機会
すでにマプタプットLNG輸入ターミナルの拡張に当たっては
東京ガスエンジニアリングソリューションズが拡張設備建設工事における
PMC業務を受注


自動運転車の開発における新たなトレンド
常時ネットに接続している「コネクテッドカー」ならではの特性を活用した技術
コネクテッド技術で特に注目されている「Cloud-to-Car」を取り巻く業界動向を分析
Cloud-to-Carは、自動運転車向けにクラウドと車載機器を連携させる技術
Cloud-to-Carの恩恵を受ける技術領域としてはAIと地図・道路情報収集がある
どちらも個々の車両とクラウドでの学習・収集を相互に活用しあうことで
全体の学習・収集効果を高めることができる
Cloud-to-Carの実現で中心的な動きをしているプレーヤーは大きく2種類
第一はクラウド地図をベースに道路・交通情報を提供する位置情報ベンダー
独HERE(ヒア)とオランダのトムトムがその代表
第二はクラウドとの連携機能を備える車載機器を提供する半導体メーカー
こちらの代表は米エヌビディア、イスラエル・モービルアイ、米インテル
各社がCloud-to-Car関連の企業提携に積極的なのは、自らが主体的にデータ収集できる
車両を増やしたいと考えることに加えて
他社が収集したデータも自社のデータと統合して扱えるような環境を作ることに前向きであるから
このようにCloud-to-Carを用いたクラウド地図・道路情報の整備は
情報を囲い込んで競う領域ではなく
相互の情報を持ち寄って全体の情報精度を高める協調領域になりつつある
クラウド領域での情報収集・共有活動は協調領域となりつつあるものの
その実現を推進する同業のプレーヤー相互の競争関係は激しさを増している
特に自動運転技術の心臓となる車載コンピューター分野での動きは急
自動運転が作る未来は、自動車産業とモビリティ産業だけでなく、IT・クラウド企業はもちろん
インターネットに関連するすべての企業に新たな事業機会と新たな競合・協業企業
あるいはフレネミー(友人と敵を組み合わせた造語)を用意することになりそう
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プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』