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2017年6/12~6/16までの動き 熱あるのでニュース少なめです

2017年6/12~6/16までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年6/12~6/16
7D
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【日経平均、ドル円】
2017/6/16 19,943.26(先週金曜 20,013.26 -70.00 先週比-0.35%) 
日足
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週足
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【ダウ、米国国債10年】
2017/6/16  21,384.28(先週金曜 21,271.97 +112.31 先週比+0.53%)
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2.153(先週比↓)
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【上海総合指数】
2017/6/16 3,122.86(先週金曜 3,158.74 -35.88 先週比-1.14%) 
日足
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【日経外資系売買動向】
2017/6/16
1Y
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騰落レシオ
2017/6/16
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日経空売り比率
2017/6/16
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/6/16
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/6/16
日足
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週足
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日足
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週間動きまとめ
OIL 45.84(月確認最初値)→44.70(金確認終値)
GOLD 1,276(月確認最初値)→1,257(金確認終値)
USDJPY 110.38(月確認最初値)→110.80(土確認終値)

日経平均株価 19,908.58(月終値)→19,943.26(先週金曜 20,013.26 -70.00 先週比-0.35%)
日経平均先物CME 19,920(月確認最初値)→(金確認終値) 19,935(先週確認終値19,920 +15.00 先週比+0.08%)
NYダウ 21,235.67(月終値)→ 21,384.28(先週金曜 21,271.97 +112.31 先週比+0.53%)

バルチック海運指数動き
バルチック海運指数
2017/6/16
キャプチャ

原油
原油価格
中東の地政学的緊張の高まりにまったく反応していない
3年にわたる原油のだぶつきで供給動向を巡る懸念が一掃されてしまったから
しかし一部では市場が警戒すべきリスクがいくつか存在するとの声も
サウジアラビアやアラブ首長国連邦など数カ国はカタールが過激派組織を支援し
イランに融和的態度を取っていると批判し国交を断絶
7日にはイランで国会議事堂と聖廟が襲撃される事件が発生した問題で
同国の革命防衛隊がサウジを非難
世界が1日当たりに必要とする原油の約3分の1を供給する中東地域で
このようにきな臭さが増したにもかかわらず
原油価格は1バレル=49ドルを割り込み1カ月ぶりの安値に沈んだ

マグネシウム酸洗い処理
中国産マグネ地金の表面に施されている酸洗い処理が
同国の環境規制強化の影響によって全面停止されている問題について
日本マグネシウム協会はこのほど会員企業、需要家・関係者らに
現況報告を書面で通知
酸洗い処理をしていないマグネ地金が品質に問題がないことなどを紹介
一部で生じている混乱の収束を図る考え

イラン
首都テヘランで7日にあった同時テロ
アラビ情報相は11日までに首謀者は事件後に国外逃亡したが
殺害されたと国営テレビに明らかに
逃亡先の国の情報機関に協力を依頼したという
逃亡先の国は不明殺害場所や殺害時の詳しい状況も分かっていない

国土交通省
コンテナ貨物を扱う港湾の運営にAIを生かす
AIが貨物の置き場所や配置の順番を指示
出荷のタイミングをメーカーに伝えたりする
荷物の積み下ろしにかかる時間を短縮し
渋滞緩和でトラックの輸送コストも減らす
同省は国の基幹インフラである港湾の効率化で物流業界の生産性を向上する
2018年度予算で必要経費を確保する方針

国の2016年度の税収が7年ぶりに減収に
政府の見積もりも2年連続で割り込む見通し
所得税収は7年ぶりの前年割れ
法人税収も伸び悩んだ
税収は今年1月時点で55.8兆円と見込んだがさらに数千億円減るもよう
プラス成長でも税収が減った形で安倍政権が経済運営の基本に掲げる
「成長による税収増」の土台が揺らいでいる

フィンテック
東京都
小池百合子知事
アジアの金融ハブをめざす「国際金融都市構想」の骨子を正式に発表
新興の資産運用会社やフィンテック企業の誘致・育成を柱に位置づける
外資系金融機関の参入障壁となっている日本独特の商慣行の見直しや税制・規制改革を包括的に進める

人手不足
深刻化する人手不足に対応して工場の自動化を進める新技術の開発が相次いでいる
日本電産はエレベーターを自ら乗り降りできる自動搬送ロボットを製品化
ロームは建物の階をまたいでデータをやりとりできる無線通信技術を開発した
生産現場の省力化に伴い急拡大が見込まれる次世代型のFA(工場自動化)機器・システムの需要を取り込む

新日鉄住金
製鉄原料の原料炭について、資源メジャーとの価格交渉制度を廃止
これまで交渉で決めていた調達価格を2017年4~6月期の調達分から
国際相場への連動に段階的に切り替える
もう一つの主要原料、鉄鉱石も10年から市況連動に切り替わっている
鉄鋼メーカーは原料の市況動向に合わせて鋼材価格を機動的に変える方針で
鋼材を調達する自動車や電機メーカーが調達方法を見直す可能性がある

※原料炭は従来3カ月ごとの交渉で価格を決めている
国際相場のスポット価格の平均値を適用する方針
一部の大手とは値決め交渉が残る可能性も
16年から原料炭のスポット価格が急騰と急落を繰り返し
新日鉄住金と生産業者の交渉は行き詰まった
加えて3月末にオーストラリアを襲ったサイクロンの影響で、交渉で参考とするスポット価格の振れ幅は拡大
4~6月期の調達価格は3月中に決めるのが通例
今年は6月に入っても決まらない

世界の粗鋼生産の5割を占める中国の製鉄所の台頭も背景に
中国の製鉄所は製鉄原料をスポット価格で購入
安定調達を最優先する日本の高炉各社は価格を固定する長期契約に固執してきた
新日鉄住金などは原料コストを確定できないため17年度の業績予想を開示できない状況に陥っている
高炉大手のJFEスチールや神戸製鋼所は追随する見通し

高炉各社の鋼材販売にも影響が広がりそう
新日鉄住金は建築向けなどで長期固定契約が主流だった鋼材の販価を
1カ月ごとに見直すよう検討
機動的に価格転嫁を進め、決算期ごとに大きくぶれる収益を平準化する
半年の長期契約が主流の自動車や電機大手との鋼材の値決め交渉でも
契約期間を短縮する動きが進む可能性がある
鋼材を調達するメーカーは国内の需給よりも、原料価格の影響をより受けやすくなる
安定調達のため、デリバティブを活用した価格変動リスクの回避といった調達手法の見直しを迫られそう

機械受注統計
内閣府
4月
民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額
前月比で3.1%減
3カ月ぶりに減少
不動産や金融・保険業を中心に非製造業が振るわなかった
製造業は2.5%増で底堅かった
官公需を除けば民需に大型案件が乏しく非製造業の5.0%減が重荷に
ただ、製造業が底堅いことを踏まえ中期的な受注の推移は「横ばい」
内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き

非製造業受注額
2カ月連続で減少
前年同月も下回り2015年11月以来の規模に縮小した
金融・保険業でシステム投資が鈍化しており「まとまった案件の受注がない」
半面、製造業の受注額は16年12月以来の大きさ
前月に受注した非鉄金属分野の大型案件がなくなった反動で伸び率は小幅だったが
同案件の影響を差し引くと前月実績を11%程度上回った
スマホやIoT関連で半導体製造装置などが堅調で「最近の受注は上向いている」


財務省・内閣府
13日、2017年4~6月期の法人企業景気予測調査を発表する
大企業全産業の景況判断指数について、市場では前回1~3月期調査から横ばいの
+1.3辺と小幅な改善を見込む声が多い
堅調な海外景気が支えになる公算が大きい
1~3月期まで3四半期連続のプラス
米トランプ政権の政策運営には先行き不透明感が残るものの
アジア向けを中心に半導体製造装置や自動車向けの生産用機械が好調
4~6月期の景況感を支えるとみられる

国内企業物価指数(速報値、2015年=100)
日銀
5月は98.4
前年同月から2.1%上昇した
上昇は5カ月連続
上昇率は前月から横ばい
前月の上昇率は消費増税の影響を除くと3年3カ月ぶりの高水準
4月まで11カ月連続で前年同月比上昇率が上向いていたが伸びが止まった
原油など資源価格の上昇が一服したのが影響

英国
住宅価格が5月に過去最高を記録
同国北部の力強い売り上げがロンドンの住宅市場減速を補った
総選挙を前にした不透明感にもかかわらず
イングランドとウェールズの5月の住宅価格は前月比0.3%上昇
前年同月比では4.8%上昇
1月以来の大きな上げとなった

米国
米メリーランド州ならびに首都ワシントン
トランプ大統領に対する「重大な訴訟」を東部時間12日正午(日本時間13日午前1時)に発表する
トランプ氏が合衆国憲法の「報酬条項」に違反しているとして、メリーランド州とワシントンが提訴すると報じていた
この報酬条項では、大統領が州当局者や外国政府から金銭を受け取ることを禁止している

インド
12日のインド株式相場は約3週間ぶりの下落幅を記録
取引終了後に発表される4月の鉱工業生産が市場予想を下回るとの見方から
工業株が売られた

米国
米インフレ見通しの明らかな後退にもかかわらず
金融当局は今月を含め年内にあと2回利上げし年末前にバランスシートの縮小にも着手する
米金融当局が13、14両日のFOMCで3月に続いて今年2回目の利上げを決めた後
9月に3回目の利上げに踏み切るとエコノミストは予想
その後、10-12月(第4四半期)にバランスシートの縮小を開始するとみている
エコノミストは以前、6月と12月の利上げを見込んでいた

カプロラクタム(ナイロンの原料)
大口向け価格
3カ月連続の引き下げ
大手の宇部興産が台湾などの大口需要家と決めた5月の契約価格は
前月比で13%安
主原料であるベンゼン価格の下落と競合する中国メーカーの提示価格引き下げを反映

原油価格の動向が物価全体の上昇率を抑える可能性が出てきた
日銀が12日公表した5月の国内企業物価指数は
前年同月と比べた上昇率が4月と同じ2.1%
原油の値上がりが鈍化
約1年ぶりに上昇率の拡大が止まった
企業が原材料価格を最終製品に転嫁する動きが停滞すれば
消費者物価の上昇も鈍る可能性がある

工作機械受注総額(速報値)
5月
前年同月比24.4%増
前年実績を上回るのは6カ月連続。好不況の目安とされる1000億円を7カ月連続で上回った
外需は前年同月比20.0%増
中国向けではスマートフォンなど電子機器の受託製造サービス(EMS)の需要が継続したとみられる
自動車向けは「地場メーカーの販売が好調で、設備投資が積極的だった」
欧米向けも「米国は自動車や航空機向けが引き続き堅調だった」など需要の底堅さを指摘

産業機械受注額
前年同月比13.3%減
前年割れは4カ月連続
金額が大きいボイラー・原動機を中心に内需、外需とも振るわなかった
国内受注は前年同月比13.1%減った
発電など非製造業向けの不振でボイラー・原動機がマイナス47%と大きく減少
非製造業向けは全体でも45.4%減と落ち込んだ
製造業向けは14.7%増と2カ月ぶりのプラスだった
官公需は9.1%減
外需を示す加盟主要約70社の輸出契約は18.2%減
ボイラー・原動機が、アジアなどで昨年大きな受注があった反動で
68.8%減と大きく減
運搬機械もアジア向けが不調で41.6%のマイナス

個人マネーが国内株式を主な投資対象とするファンドから流出
5月の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETF=を除く)の資金動向
1449億円の流出超
購入に伴う設定額が解約などを下回るのは4カ月ぶり
日経平均株価が2万円に迫るなど
株式相場が5月下旬にかけて大幅に上昇
個人投資家は目先の利益を確定する目的で売却を加速

米国
ウーバーテクノロジーズがトラビス・カラニックCEOを一時休職させる調整に入った
スマホでの配車サービスは利用者に支持されるが
セクハラ問題などが頻発。急成長の陰で企業文化が放置されたと指摘

5G
NTTドコモ
10月から和歌山県、和歌山県立医科大学
5G通信を使った遠隔診療の実証実験をする
地域の診療所と同大をインターネット回線で結び診療所から患者の患部を映した4K映像を送信
診察医と遠隔地にいる専門医がテレビで会議する
来年3月末まで実施

世界最大級のゲーム見本市「E3」
米ロサンゼルスで13日(日本時間14日)に開幕
任天堂が3月に発売した「Nintendo Switch」の新作ゲームに注目が集まるほか
VRの技術を使うゲームも数多く出展される

トルコ
1~3月期のGDPが前年同期に比べ5%増だったと発表
事前の市場予想を上回り、2四半期連続のプラス成長を確保
昨夏のクーデター未遂事件で冷え込んだ景気を
家電購入時の免税や信用保証基金の大幅拡充など政府財政で下支えした
輸出の伸びも寄与

五輪関連施設の生コン契約
2020年の東京五輪競技施設や関連物件の生コンクリートの契約数量
5月末時点で約117万立方メートルに達したことがわかった
同協組の16年度出荷量(276万立方メートル)の4割強を占める規模

南洋材丸太
6月積み対日輸出価格交渉が引き上げで決着
指標となるマレーシア東部、サラワク州産丸太
6月積み価格は3月積み比約4%高

中国
5月の新車販売台数
前年同月比0.1%減
前年同月実績を下回るのは2カ月連続
1月から減税幅が縮小した小型車の販売が振るわなかった
世界最大の中国市場の変化は日本メーカーを含めた
世界の自動車大手の中国での販売戦略にも影響を与えそう

ヘリウムガス
カタールとサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国との国交断絶で
半導体製造などに必要なヘリウムガスの流通が滞っている
国内シェア5割の岩谷産業はカタールでヘリウムを産出して国内外で販売しているが
断交後、出荷が止まっている
同社は「約1カ月は在庫がある」としている

米国
ランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏の財団
チャリティーのゴルフ大会の開催に絡み参加者から集めた寄付金から
120万ドル(約1億3千万円)以上を会場使用料として
不正にファミリー企業に支払っていた疑惑が浮上
ニューヨーク州の検察当局が12日までに捜査を始めた

海外鉄スクラップ市況は
様子見状態
中国向けの鉄鉱石や原料炭価格の下落など市況への懸念材料が出ているものの
輸出マーケットへの影響が大きい米国の鉄スクラップ相場が堅調推移している
「中国の鉄スクラップ輸出が今後も継続されるか、先行き不透明な状況」
ベトナムや台湾の一部メーカー・バイヤーが日本への提示価格を
引き上げたことなどが国際相場を下支え

関東地区鉄スクラップ湾岸価格
上昇
輸出入札が市場の想定を上回る高値落札になったことで
今週に入り地区湾岸価格(H2)は高値寄りの展開
国内の供給が今後足りなくなる可能性も出てきた

UACJ銅管(5741 UACJグループ)
マレーシア子会社での2017年の銅管生産量を前年比で3割強増へ
銅管はエアコン向けが主力需要と
東南アジアで活況な日系電機メーカーのエアコン生産に対応
併せて構造改革で製造を停止した中国子会社から
一部高級銅管の生産を移管

スポンジチタン
価格が中国市場で急騰
5月末時点
年初比3割強上昇
中国政府による環境規制を背景にスポンジチタンの中間原料価格が高騰しているため
今後はスポンジチタンを原料とするチタン展伸材の中国市況に
上昇圧力が強まるとみられ
日本の展伸材メーカーの中国向け価格を押し上げる可能性も

H形鋼
新日鉄住金
店売り向け6月契約分(7月ロール相当)
前月比据え置くと発表
「これまでの値上げ分の浸透を進めていく」
物件向け価格の引き上げにも継続して注力していく方針

モリブデン
価格が反落
指標となる三酸化モリブデンの欧州スポット価格
足元でポンド当たり7ドル台前半
9ドル前後だった4月の直近高値より1―2ドルほど安い
需要に大きな変化はないが
供給が増加している
また、中国からのフェロモリブデン輸出が増加していることも影響していると見られる

メキシコペソ
米ドルに対して回復基調に
1月に最安値を付けてから徐々に戻し
足元では1ドル=18ペソ台の前半まで
北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを含め
米トランプ政権による保護主義的な通商政策への極端な懸念が一服
経済成長率予想も改善しており買い戻しが優勢

韓国株式相場
堅調
韓国総合株価指数
5月4日に6年ぶりに過去最高値を更新
その後も上昇を続け
9日には2381の最高値を再び付けた
(1)サムスン電子などに代表される韓国企業の好決算
(2)文在寅大統領に対する韓国社会の期待
(3)フランス大統領選の結果世界的に政治状況に対する不安が後退
(4)北朝鮮リスクの後退

米国
5月の卸売物価指数(最終需要向け製品およびサービス(2009年11月=100)
季節調整済み前月比で横ばい
ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測の平均と一致
前年同月比では2.4%上昇
サービス全体は前月比0.3%上昇
製品全体が0.5%低下した。エネルギー価格がマイナス3.0%と大きく低下

政府
11月から介護分野でベトナムの外国人技能実習生の受け入れを開始
介護を学びたい外国人が日本に来やすいよう
日本語教育の環境整備から受け入れ先の選定まできめ細かにサポート
高齢化が急速に進む新興国の人材育成を支援するとともに
国内で不足する介護人材の確保にも道をひらく
まずベトナムから3年間で1万人の参加を見込む

法人企業景気予測調査
財務省・内閣府
4~6月期大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス2.0
新型車効果が一服した自動車メーカーなどが指数を押し下げ
4四半期ぶりにマイナスに
財務省などは「緩やかな回復基調」自体は維持しているとみており
翌7~9月期以降は再びプラス基調が続く見通し
前回調査の1~3月期はプラス1.3
大企業のうち、製造業がマイナス2.9
自動車・同付属品製造業で1~3月期と比べて新型車の投入効果が一服した影響などが
全体の景況判断を押し下げ
受注減や原材料となる鉄の価格上昇が響いた船舶製造業なども低下に寄与
1~3月期のプラス1.1と比べて悪化

イオン子会社で電子マネーシステムを提供する
フェリカポケットマーケティング
仮想通貨「ビットコイン」での決済をICカードで済ませる技術を開発
クレジットなどで決済手段として普及しているカード型を採用することで
ビットコインの利用の裾野を広げる
カード会社や流通業などに導入を働きかけていく

米国産丸太
6月積み対日輸出価格が一部で4カ月ぶりに上がった
カナダ産製材品への反ダンピング関税の課税を控えた米国内の需要拡大が対日価格に影響
米国側が7月も値上げを打ち出し値上げが指標品種にも及ぶ可能性がある
国内の住宅建設コストの押し上げ要因になりそう

大阪万博
2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を目指し
政府と万博誘致委員会は14日にパリで開かれる
博覧会国際事務局(BIE)総会で初のプレゼンテーションをする
誘致にはフランス、ロシア、アゼルバイジャンも参戦
混戦模様のなか、総会では各国にどれだけアピールできるかがカギとなる

H形鋼在庫
5月末
前月比0.1%増
鉄鋼会社は慎重な生産を続けるが荷動きが低調
新日鉄住金は流通市場の値上げ状況を見極めるため
6月契約分の追加値上げを見送った

トウモロコシ
国際価格上昇が一服
先週の直近高値に比べ3%安
主産地である米国の高温観測が後退
下落基調が続けば家畜飼料として全量を輸入に頼る
日本の畜産業のコスト減につながる

鉄・アルミ、市況悪化も
米が一部輸入制限検討
トランプ米政権が安全保障上の理由で鉄鋼やアルミ製品の輸入を
一部制限する検討に入り市場では警戒感が出ている
行き場を失った中国産などの鋼材がアジア市場に流入し
市況の押し下げ要因となりかねない
日本から米国への輸出にも影響が及びつつある

OPEC
5月の加盟13カ国(新規加盟を承認した赤道ギニアを除く)の生産量が
前月比34万バレル弱の大幅増になったと発表
昨年12月に非加盟の主要産油国と協調減産で合意して以降最高水準
減産の適用を免除されているリビアやナイジェリアの生産量が回復し
減産の効果が薄らいでいる

ロシア
プーチン政権が国内で広がる反政府デモへの対応に苦慮
野党指導者のアレクセイ・ナワリニー氏が呼びかけた
12日の反政権腐敗デモはモスクワを含めた全土の主要都市で発生
数万人の市民が参加し拘束者は1500人を超えた
デモは政権が改善を目指す対米関係にも影を

8058 三菱商事
豪州ニューサウスウェルズ州の炭鉱権益を売却する方針を発表
合弁相手の英リオ・ティントの権益売却に応じて
豪一般炭、非微粘結炭の炭鉱群を運営する合弁事業
ハンターバレーの権益32・4%と豪一般炭、非微粘炭の
ワークワース炭鉱の権益28・9%を売却することで合意

米国
米国鉄スクラップ相場が約2カ月ぶりに小幅反落
海外市況の指標となる米国コンポジット価格
現地12日時点で前週比5ドル安のトン当たり266・83米ドル
インドやパキスタン向けなど一部地域向けの輸出価格の下落が
国内市況にも影響したとみられているものの
「堅調な国内鉄スクラップ需要が相場を下支えしている」

第69回鉄スクラップ共同輸出入札
平均落札価格がトン当たり2万5091円
先週9日の関東テンダーに続いて関西でも成約価格が
国内相場を上回るFASトン2万5000円台に乗せ
「アジアの鉄スクラップマーケットが中国動向の影響で先行き不透明ながら
一定レベルでの引き合いが出ている」
輸出市況が国内鉄スクラップ市況を下支えする展開が続きそう

総合化学大手が2018年3月期にそろって設備投資額を前期より上積みす
大手5社の合計額は前期比19%増
08年のリーマン・ショック後の最高を更新
不採算事業の整理が一段落したところに市況回復が重なり
財務体質が大幅に改善
高機能材料の設備増強などに積極投資し長期的な成長力の確保につなげる

三菱ケミカルホールディングス
前期比12%増の1830億円(大陽日酸除く)を投じる
7月にサウジアラビアでアクリル樹脂原料「MMA(メタクリル酸メチル)」のプラントを稼働させる
従来製法よりも安価に生産できる
同社はすでに年産160万トン規模のMMA生産設備を持ち
世界トップシェアを握る
さらに生産能力を拡充することで2位以下を突き放す
東レや帝人と競争する炭素繊維でも
主力拠点である大竹事業の生産能力を4割増の年3900㌧に増強
9月をめどに稼働する予定
 

住友化学
韓国サムスン電子に供給する有機ELパネルのタッチセンサーを増産
韓国・平沢市の生産拠点で液晶部材の生産ラインを作り替える
投資額は150億円程度
生産能力は3倍強になる
同国ではリチウムイオン電池部材のセパレーターも生産能力を増強中

三井化学
リチウムイオン電池の電解液の生産能力を国内と中国で増やすなど投資を拡大している
同社は最近3年間でフェノールのプラントを止めたり
インドネシアのテレフタル酸事業を売却したりと、リストラを急いできた
「これまでは事業再構築や財務体質の改善を優先してきた。今後は積極投資のフェーズに入る」

東ソー
ディーゼル車の排ガス浄化用途で需要が拡大している
ハイシリカゼオライトの生産をマレーシアで始めた

昭和電工
高純度アルミ箔を中国で、アルミ缶をベトナムで増産

化学各社が設備増強を積極化する背景には投資余力の回復がある
現預金を考慮して計算した有利子負債と自己資本の比率である「ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)」
5社合計で0.89倍とリーマン・ショック前の水準も下回る

タイ
経済成長、人口増加など背景に、エネルギー需要が大きく成長することが見込まれる
国際エネルギー機関(IEA)の予測に基づくと
2011年のタイ国内エネルギー消費量は石油換算で1億1870万トン
35年には2億610万トンと倍増する見通し
急増するエネルギー需要を賄ううえで、天然ガスが果たす役割は大きく
天然ガスの消費量は石油換算で3100万トン(11年)から5100万トン(35年)まで増加すると考えられている
天然ガスは大幅な需要増が見込まれる国内電力需要を賄ううえでも
重要なエネルギー源として期待され
電源開発計画(15~36年)においても
ガス火力発電所15基の開発が計画
天然ガスの供給
これまでタイ湾に存在する海洋ガス田からの供給で国内需要の約70%
隣接するミャンマーのヤダナ、ヤタグンなどからのパイプライン輸入で国内需要の約30%を賄ってきた
しかしタイ湾に存在するガス田の可採掘年数は10年未満という推定結果も公表されており
タイ湾のガス田枯渇に備え、液化天然ガス(LNG)輸入の拡大など
新たな天然ガス供給体制の構築が急務
同国で天然ガス供給を担うタイ石油公社は海外への積極的な資源開発事業に乗り出し
すでに20以上の資源開発プロジェクトに参画
LNG輸入については、すでにマプタプットにおいて同国初となるLNGLN輸入ターミナルが稼働を開始
このようなLNG輸入の増加は
日本企業にとっても大きな事業機会
すでにマプタプットLNG輸入ターミナルの拡張に当たっては
東京ガスエンジニアリングソリューションズが拡張設備建設工事における
PMC業務を受注


自動運転車の開発における新たなトレンド
常時ネットに接続している「コネクテッドカー」ならではの特性を活用した技術
コネクテッド技術で特に注目されている「Cloud-to-Car」を取り巻く業界動向を分析
Cloud-to-Carは、自動運転車向けにクラウドと車載機器を連携させる技術
Cloud-to-Carの恩恵を受ける技術領域としてはAIと地図・道路情報収集がある
どちらも個々の車両とクラウドでの学習・収集を相互に活用しあうことで
全体の学習・収集効果を高めることができる
Cloud-to-Carの実現で中心的な動きをしているプレーヤーは大きく2種類
第一はクラウド地図をベースに道路・交通情報を提供する位置情報ベンダー
独HERE(ヒア)とオランダのトムトムがその代表
第二はクラウドとの連携機能を備える車載機器を提供する半導体メーカー
こちらの代表は米エヌビディア、イスラエル・モービルアイ、米インテル
各社がCloud-to-Car関連の企業提携に積極的なのは、自らが主体的にデータ収集できる
車両を増やしたいと考えることに加えて
他社が収集したデータも自社のデータと統合して扱えるような環境を作ることに前向きであるから
このようにCloud-to-Carを用いたクラウド地図・道路情報の整備は
情報を囲い込んで競う領域ではなく
相互の情報を持ち寄って全体の情報精度を高める協調領域になりつつある
クラウド領域での情報収集・共有活動は協調領域となりつつあるものの
その実現を推進する同業のプレーヤー相互の競争関係は激しさを増している
特に自動運転技術の心臓となる車載コンピューター分野での動きは急
自動運転が作る未来は、自動車産業とモビリティ産業だけでなく、IT・クラウド企業はもちろん
インターネットに関連するすべての企業に新たな事業機会と新たな競合・協業企業
あるいはフレネミー(友人と敵を組み合わせた造語)を用意することになりそう

パリの博覧会国際事務局(BIE)総会で14日
2025年の万博開催を目指す大阪府やパリなど4カ国の4都市による
初めてのプレゼンテーションが開かれた
開催都市は加盟約170国の投票で決まるため
都市の魅力を直接アピールする重要な機会になる
数回のプレゼンを経て最終的には18年11月の総会で選ぶ
25年万博には大阪とパリに加え、ロシア中部エカテリンブルクとアゼルバイジャンの首都バクーが立候補

米国
FRB
FOMCで政策金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を
1.00~1.25%に0.25%引き上げることを決めた

追加利上げは3月以来で今年2回目
2017年の利上げ見通しは昨年12月に示した「年3回」を維持
焦点のFRBの保有資産の縮小は年内に開始する方針を声明に盛り込んだ
資産縮小について声明で言及したのは初めて

プルデンシャル・フィクストインカムのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、ロバート・ティップ氏
米連邦準備理事会(FRB)が2018年以降の経済成長率や物価上昇率の見通しを
前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)から維持したことはやや想定外だった
資産縮小も開示した計画通りならかなりアグレッシブなペースになり
その時点の景気動向によっては市場に影響が出そうだ
追加利上げなどは予想通りだった

ガソリン
供給過剰感が薄れてきた
4月の生産量は前年同月比4%減
2017年3月末にエネルギー供給構造高度化法の第2次告示の期限を迎え
石油元売りが製油所の精製能力を削減した影響が出た
余剰の石油製品を取引するスポット市場の売買も減少している

輸入チーズ
値上がりしている
2017年下期(7~12月)のオーストラリア産やニュージーランド産チェダーチーズの
輸入価格は1トンあたり4300ドル前後で決着
17年上期(1~6月)に比べ62.4%高い
欧州連合(EU)圏で生乳生産量が減少する中
中国やメキシコで需要が増えている

金属マンガン(ステンレス鋼の副原料)
価格が急落している
主産地である中国の輸出価格
4月末に比べ15%安い
中国で供給過剰感のあるステンレス鋼の生産を減らし
価格の上昇した普通鋼に切り替える動きが出ているという
ステンレスの原料は軒並み下落し日本メーカーのコストを押し下げる

ポリスチレン出荷量
5月
前年同月比11%減
2カ月連続で前年同月の実績を下回った
年初からのメーカー各社の値上げ表明を受けた駆け込み需要の反動で
出荷量が大幅に落ち込んでいる

米国
FOMCの声明要旨
前回5月のFOMC会合後に得た情報によると
労働市場は引き続き力強さを増し
経済活動はこれまでのところ緩やかに拡大している
雇用増は緩やかになったが、今年初め以降平均すると堅調で失業率は低下している
家計支出はこの数カ月上向いており、企業の設備投資は引き続き拡大した
前年同月比で測った物価上昇率は最近低下し
食品・エネルギー価格を除く物価上昇率と同様に2%をやや下回っている
市場が織り込むインフレ率は依然低い
アンケート調査による測定では長期のインフレ予想は総じてあまり変わっていない
法律で定められた使命を達成するため、FOMCは雇用の最大化と物価安定の実現に努める
FOMCは、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整によって経済は緩やかなペースで拡大し
労働市場の状況もさらにいくらか引き締まると予測する
前年同月比で測った物価上昇率は短期的には依然として2%をやや下回ると予測するが
中期的にはFOMCの目標の2%付近で安定すると予測

厚生労働省
公的な医療保険から支払う薬剤費を適正化するため
薬の費用対効果についての大規模な国民調査に乗り出すことを決めた
一般の人が「このくらいまでなら保険で支払うべきだ」という相場観を探り
それをもとにオプジーボなど超高額薬の値段が効果に見合っていなければ値下げする
公的医療保険の持続性を高める狙いだが
薬の無駄づかい排除など課題は山積み

佐川急便を傘下に持つSGホールディングス
東京証券取引所に上場を申請したと発表
審査が円滑に進めば9月にも上場する
SGHDは上場で調達した資金をアジアでの物流事業の拡大などに充てるとみられる

経済産業省
4月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整値)確報
前月比4.0%上昇の103.8となり、速報値と同じだった
速報段階では調査対象外のコーヒー・茶系飲料が伸びた一方
個装・内装機械は下振れし全体では速報値から変わらなかった

内閣府
日本国内の需要が2016年10~12月期から2期連続で供給を上回ったと発表した
景気が緩やかな回復軌道をたどるなか
デフレ脱却の足かせの一つである供給過剰の課題が解消へ
向かっている状況を映す
需給の差が2四半期続けてプラスになるのは3年ぶり
この状況が安定的に続くかどうかが今後の課題

米国
トランプ米大統領が就任後もホテル経営などの事業を通じて
外国政府や企業から利益を得ているのは憲法違反だとして
野党民主党の上下両院議員約200人が14日、集団提訴
現職米大統領に対する議員団による訴訟としては最大規模

日銀
15~16日
当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開く
会合では短期金利をマイナス0.1%
長期金利を0%程度に誘導する現在の
金融緩和策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)の維持を決める見通し

ファミリーマート・LINE、伊藤忠商事
AI技術を活用したコンビニエンスストアの店作りで提携
スマホで来店客を判別し、属性や購買履歴に応じ商品情報や
クーポンを届けるなど個別販促の仕組みを検討。来年中にもモデル店を開く
国内コンビニの飽和感が強まるなか
業種の垣根を越えた連携で店の利便性を高め客を囲い込む

中国
5月の粗鋼生産量
前年同月比1・8%増
過去2番目の高水準となった
15カ月連続増
違法鋼材「地条鋼」の排除が進み正規の鉄鋼企業の生産が増えている
インフラ工事や不動産建築など需要は依然堅調
地条鋼の排除は5~6月に集中しており
粗鋼生産はなお増える可能性がある

米国
米ニューヨーク本拠の国際銅協会(ICA)
電気自動車・バス向けの銅消費量
2017年18万5000トンから27年174万トンへ
9倍超に増える予測を発表

e-sports
トップゲーマーがゲームの腕を競い合う「eスポーツ」が注目を集めている
国内で賞金総額1千万円超の大会が出始めたことで競技熱が高まっているほか
ゲーム上級者の対戦を観戦して楽しむ若者も増えている
サイバーエージェントの子会社サイバーZはeスポーツ大会「RAGE」を開催
格闘ゲーム「ストリートファイターV」やカードゲーム「シャドウバース」など3種のゲームで「日本一」を決めた
来場者は2000人を超え
動画配信したサイトでは累計63万人以上が視聴

2017年3月末「独自サービス型SIM」契約件数
16年3月末と比べ5割増の810万件
調査に含まれていないソフトバンク系を含めると
格安スマホ全体の契約件数は1千万件を突破したもよう
一方で大手の寡占が進んでいることも鮮明に

派遣社員募集時平均時給
5月
三大都市圏(関東、東海、関西)が前年同月と同じ1616円
人手不足による未経験者採用の増加で下落が続いていたが
7カ月ぶりに下げ止まった
IT分野で一部職種の時給が上がった

職種別
IT・技術系0.1%下落
OAインストラクターが12.7%上昇
全体の下落幅が縮小

デザイナー・クリエイティブ系0.9%低
ホームページ制作・デザインなどで未経験者の採用が多い

営業・販売・サービス系3.1%上昇
コールセンターなどのテレオペ・テレマーケティングが3.0%上
地方に多かったコールセンター募集が時給が高めの都市圏にも広がってきた

医療介護・教育系は0.7%低い
資格がない人の採用が増えている
全体に占める比率が高いオフィスワーク系は1.1%上

日銀
金融政策決定会合
昨年9月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定
定例会見で、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ方針について
物価目標2%の達成前に購入を減らす可能性について「理論的にはあり得る」との見方を示した

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Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』