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2017/6/28 朝までの動き

米ドル/円 17/06/28 05:49 112.32

NYダウ
2017/6/27
21,310.66 -98.89 (-0.46%)
キャプチャ

27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が反落
終値は前日比98ドル89セント(0.5%)安の2万1310ドル66セン
欧州中央銀行(ECB)ドラギ総裁が金融緩和の縮小に前向きな姿勢を示したと受け止められ
欧州主要国の株価指数が軒並み下落
米国株にも売りが及んだ
主要ハイテク株が総じて軟調だったのも相場の重荷となった


ニュース
オーストラリア
移民のうちアジア出身者の割合が40%に達し
初めて欧州勢(34%)を上回った
中国出身者が前回の11年調査時に比べ2.3ポイント増の8.3%
インドは1.8ポイント増の7.4%となり
豪社会のアジア化が浮き彫りに

日中両政府
ITを活用した金融・医療サービスなど新たな分野で
合同フォーラムを官民で立ち上げることで合意
交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や韓国も加えた3カ国での
自由貿易協定(FTA)の早期妥結に向けた協力でも一致

オートリブ・NVIDIA
自動車安全システム世界首位のオートリブと高級車メーカーのボルボ・カー
米半導体大手NVIDIAと自動運転車向けのシステム開発などで提携すると発表
エアバッグ世界2位のタカタが民事再生法の適用を申請した裏側で
競合のオートリブは異業種連携を加速する
一方のNVIDIAはトヨタ自動車などに加え自社の提携先を広げる

英国
高度な技術を提供する他の欧州連合(EU)加盟国出身者の
ほぼ半分が今後5年で英国を離れることを検討していることが分かった

欧州中央銀行(ECB)
ドラギ総裁
ユーロ圏経済は回復の新段階に入ったものの
このトレンドを盤石にするための支援として緩和的な金融政策が依然必要だとの考えを示した
「今は全ての兆候がユーロ圏の回復の強さが増し、裾野が広がっていることを指し示している
デフレ圧力はリフレの力に置き換わった」
「しかしながら、インフレの勢いが持続的かつ自律的なものになるにはなお
相当程度の金融緩和が必要だ
従って、インフレ率がECBの目標水準に戻ることを確実にするには
ECBの金融政策を粘り強く続ける必要がある」

中国
環境保護相に李干傑氏を指名
同氏は環境保護省の職員に対し
大気、水質、土壌の汚染の除去に向けて「長期にわたる戦い」を呼び掛け
今年1~5月でスモッグが最も深刻だった中国の10都市のうち
6都市は河北省に位置している
同省は李氏の汚染問題への対応で焦点となるとみられる
河北省は2020年までに「最も厳しい環境保護システム」を導入する方針を示している

米国産牛バラ肉
価格が一段と上昇
景気が底堅い米国で外食向けの消費が増え
国内でも引き合いは堅調
米産地で生産が追いつかず品薄感が出ている
中国の輸入解禁に伴う需要拡大への期待はしぼんだものの
当面は高値が続くとの見方が目立つ

ボイラー用燃料のC重油
4~6月期の価格交渉が引き下げで決着
高硫黄C重油(硫黄分3.0%)
取引価格は前期(1~3月)比6%安
値下げは5四半期ぶり
原油安と円高・ドル安を反映

首都圏の居住用賃貸物件の成約数
5月
前年同月比で8.1%減
東京都区部などで成約が落ち込んだのが響き
15カ月連続の減少

伸銅品生産量
5月
前年同月比6.5%増
増加は10カ月連続
半導体向けを中心に需要が引き続き好調

東証空売り比率
2017/6/27
37.3%

東京証券取引所
23日時点の信用取引の買い残高2兆5421億円
16日時点に比べて124億円増
増加は3週連続で、残高は約2カ月ぶりの高水準
日米の金融政策決定会合は大きな波乱なく通過し
株式などリスク資産を買う動きが継続

仮想ロボット
人材派遣会社やIT会社がデータ入力など単純作業をロボットで自動化するサービスを拡大する
「仮想ロボット」などと呼ばれる新技術
業務の効率化だけでなく、人的ミスの防止や監視の目が届きにくい
海外子会社の不正防止にも活用できる
人手不足に悩む業界や働き方改革で業務を効率化する企業の需要を取り込む

米国
消費者信頼感指数
6月118.9(1985年=100)
前月改定値から1.3ポイント上昇
3カ月ぶりの上昇でダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(116程度)を上回った

米国
自動車販売で先行きの厳しさを示す動きが相次いでいる
低所得者(サブプライム)層向けの自動車ローンの貸倒率が1割に迫っているほか
リース販売の契約を終えた車が大量に中古市場に流れ込み
新車販売を抑えつつある
FRBによる金融引き締めを受け返済の焦げ付きは増え
販売には逆風が
自動車販売はモノ消費の柱の一つだけに米景気に影を落としそう

アマゾン
2016年度の小売業調査
ネット通販最大手アマゾンジャパンの売上高が初めて1兆円を突破
セブン&アイ・ホールディングスなど大手小売業は半数が減収
国内の小売市場が2年連続で縮小するなか
ネット通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図が鮮明に

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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』