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2017年6/26~6/30までの動き

2017年6/26~6/30までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年6/26~6/30
7D
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【日経平均、ドル円】
2017/6/30 20,033.43(先週金曜 20,132.67 -99.24 先週比-0.99%) 
日足
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CME日経平均先物円建て
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【ダウ、米国国債10年】
2017/6/30  21,349.63(先週金曜 21,394.76 -45.13 先週比-0.21%)
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2.304(先週比↑)
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【上海総合指数】
2017/6/30  3,191.06(先週金曜 3,157.42 +33.64 先週比+1.07%) 
日足
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【日経外資系売買動向】
2017/6/30
1Y
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騰落レシオ
2017/6/30
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日経空売り比率
2017/6/30
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/6/30
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/6/30
日足
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週足
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週足
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週間動きまとめ
OIL 43.14(月確認最初値)→46.33(金確認終値)
GOLD 1,259(月確認最初値)→1,244(金確認終値)
USDJPY 111.16(月確認最初値)→112.39(土確認終値)

日経平均株価 20,153.35(月終値)→20,033.43(先週金曜 20,132.67 -99.24 先週比-0.99%)
日経平均先物CME 19,920(月確認最初値)→20,035(先週確認終値20,080 -45.00 先週比-0.22%)
NYダウ 21,409.55(月終値)→21,349.63(先週金曜 21,394.76 -45.13 先週比-0.21%)

バルチック海運指数動き
バルチック海運指数
2017/6/30
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OPECと非OPEC主要産油国が協調減産の延長に合意してから
20日間で原油価格は18%も下がった
原油市場では、21日に米週間在庫がようやく減少したことなど強気の材料は無視され
根強い世界的な供給過剰といったマイナス要素ばかりが注目されている
今年前半の原油価格は過去20年で最悪のパフォーマンスとなり
市場が協調減産の効果を否定していることがうかがえる
(週末までに46.33まで上昇)

鉄鋼
中国の過剰生産の影響で
主力の鉄鋼事業が伸び悩んでいる大手鉄鋼メーカー各社
鉄よりも軽くて強度が強い「チタン」の需要の拡大が見込まれるとして事業の強化に乗り出す
新日鉄住金
観光名所として知られる東京の浅草寺の五重塔の瓦にも使われる
新しいチタンの製品を開発
自動車や家電製品などにもチタンの使い道を広げたい
新日鉄住金のチタン・特殊ステンレス事業部の知見徹摩室長
「機能面だけでなく、デザインの面でも工夫できる金属なので、今までにない需要を掘り起こしたい」
神戸製鋼所
軽量化が進む航空機の分野でチタン製の部品の需要の拡大が見込まれるとして
チタンの製造に欠かせない「溶解炉」設備を増強する方針

空家
人口減少を背景
今後、活用や解体が進まなければ
その数は16年後に2160万戸に達し
住宅のおよそ3割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめた

国際銅研究会
1~3月の世界銅地金需給バランスは
16万4千トンの供給過剰となった
前年同期は1万2千トンの供給不足
供給量は前年同期並みだったが最大消費国である中国の見掛け消費が
同比6.5%減と落ち込んだため余剰バランスとなった

山崎金属産業(非鉄流通大手)
2017年3月期連結業績
経常利益が前の期比約4.1倍
3期ぶりの増益
国内で液化天然ガス(LNG)船貯蔵用タンクや液晶・半導体製造装置などに使われる
アルミ板の取り扱いが前期より増加
伸銅品も日本やタイで販売が伸びた
(保有株式に対し約2億7000万円の特別配当も利益押し上げに寄与)
18年3月期売上高
前期比13.8%減
経常利益が83・4%減
減収減益になる見通し
前期から一転してLNG向け需要が落ち込むことなどが背景に

国内鉄鋼需給
「建材関係は住宅・非住宅ともに堅調。公共土木は夏場に向けて案件が出てくる
五輪関連需要もいよいよ本格化
薄板は在庫も適正化しておりタイト感が続いている」
2017年度第1四半期(4~6月)全国粗鋼
経済産業省まとめの生産計画2638万トンを上回る可能性を示唆

4日まで約1カ月続いたイスラム教のラマダン(断食月)期間中
世界各地でテロが相次いだ
高まるイスラム教徒の信仰心を悪用
宗教・宗派間の対立をあおって社会の混乱を狙う過激派組織の意図が透けて見える
「イスラム国」(IS)が拠点とするイラク北部モスルの陥落が間近に迫る
逃れたIS戦闘員らによるテロ拡散の懸念も残る

政府
EUから離脱する英国と
2国間の自由貿易協定(FTA)の締結を検討する方針を固めた
EUとの間では7月中にも経済連携協定(EPA)締結へ大筋合意することを目指しており
同協定と同水準での関税引き下げなどを英国との間でも適用できるようにする
英国のEU離脱による日本企業への影響を小さくする狙い

遠隔診療
情報通信技術を使って医師が離れた場所の患者を診る「オンライン診療」
本格的に動き出す
遠隔診療を広く認める厚生労働省の方針を受け
福岡市の診療所が来月にもいくつかの疾患で試行
医療サービスの効率向上で年40兆円超の医療費の伸びを抑える効果への期待も
対面の診療に比べて低い医師への報酬が来年度改定で上がれば普及に弾みがつきそう

英国
英国会は24日
議員のメールアカウントを狙ったサイバー攻撃を受け
上下両院議員と職員のメール使用を制限したと明らかにした
情報流出など被害の有無は不明
23日に不正アクセスがあったことが判明

新日鉄住金ステンレス
6~8月契約線材価格
ニッケル系(SUS304前提)前期比トン2万円
クロム系(SUS430前提)同5000円それぞれ引き下げると発表
ステンレス原料であるニッケル・クロムの価格下落を映
値下げは4四半期

チタンスクラップ
一部品種に荷余り感
スポンジチタン価格の底離れとともに市況は回復
輸出向けを中心に荷動きも上向いてきたが
純チタン系の低品位スクラップでブレーキがかかっている様子
「中国の規制で需要が落ちている影響」

Fe-Cr
南アフリカFe-Cr大手
欧州向け7~9月積みFe-Cr価格交渉
4~6月比28・6%下げで決着
2四半期連続の下げでリーマン・ショック時以来の大幅な値下がり
中国のステンレス減産で中国向けのFe-Cr市況の大幅な下げを反映
日本向けも同様に値下がりする見通し
日本や欧米のステンレス需給が大きく悪化している状況ではないが
中国を発信地としたステンレスの必須原料の大幅な下げは今後製品にも影響

英国
メイ首相が率いる保守党と北アイルランドの保守系地域政党民主統一党
閣外協力で合意
重要法案や予算などで連携するのが柱
10議席を持つDUPの協力を取り付けたことで
メイ政権は下院定数の過半数を確保
当面の政権運営にメドをつけた

リニア
財務・国土交通の両省
リニア中央新幹線の建設事業費としてJR東海に計3兆円の融資を完了
当初は2017年秋ごろに終える計画を立てていたが
超長期金利が上昇傾向にあるため
前倒しで貸し付けてJR東海側の金利負担を抑える
長期固定・低利で貸し出す財政投融資を活用したスキームで
鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資を実行する

経済産業省
クレジットカード会社や家計簿アプリなどを手掛けるベンチャー企業などに対し
個人情報を保護するよう求める
スマホでカード利用情報を一元管理できる便利なアプリが増えているが
中には安全性の低いものもある
個人情報流出を防ぐなど安全性を高め消費者の利便性向上につなげる

対日直接投資
外国企業による日本への直接投資が2016年度に3兆円を突破
最高を記録
海外投資ファンドなどによる国内企業の買収が
投資額を押し上げたとみられ日本進出している外資系が稼いだ収益を
国内で再投資する動きも影響している

TPP11
菅義偉官房長官
米国を除く11カ国での環太平洋経済連携協定(TPP)に
台湾が参加意欲を示したことに関し「歓迎したい」と述べた
「台湾をはじめ関心のある地域や国に必要な情報を提供したい」
TPP11の拡大にも期待を示した

北方四島経済活動
ロシア極東サハリン州のコジェミャコ知事
同州が事実上管轄する北方四島での日ロの共同経済活動に関し
ロシア外務省が新たな特区での運営を日本側に提案していることを明らかに
日ロ両政府が対等の立場で参画する公社が発足するとの見通しも示した

ダボス会議
世界経済フォーラムが主催
夏季ダボス会議
27日中国・大連で開幕する
会期は29日まで
AIやシェアエコノミーといった「第4次産業革命」を中心に
世界経済の先行きについて幅広く討論する

段ボール原紙
レンゴー
8月1日出荷分から1キロ10円(20%)以上値上げすると発表
古紙をはじめ原燃料費や物流費の上昇分を転嫁し
収益改善を目指す
原紙で作る段ボール箱などの製品も
10月1日出荷分から価格を引き上げ

配合飼料
全農
取引価格を7~9月期
前四半期から約2%引き下げると発表
海外での輸送費低下や円高によるコスト減を反映
値下げは3四半期ぶり

水晶発振器
平均出荷価格
前年同月並み
車載向けで安価な汎用品の出荷が増えている
スマホ向けの価格が上昇傾向に

国産針葉樹合板
在庫
5月末
前年同月比15%減

米国
シカゴ連邦準備銀行が26日発表した5月の全米活動指数
前月から0.83ポイント低下しマイナス0.26
マイナス圏は2カ月ぶり
同指数はゼロを下回ると米経済の成長ぶりが過去の平均を下回っていることを示す

米国
最高裁
イスラム圏の一部の国からの入国を制限する大統領令の差し止め処分を
条件付きで解除すると発表
今年10月に最高裁で口頭弁論を実施
大統領令の正当性を最終的に判断する
イスラム教に対する差別的な対応だとして
全米で大きな抗議活動が広がった大統領令が効力を取り戻し波紋が広がりそう

ダイカスト用アルミ二次合金市場
中国産アルミ合金のシェアが4月
3カ月ぶりに40%台に達した
好調な国内自動車生産を背景に二次合金需要が高まったほか
対日オファー価格の下落や円高で中国産アルミ合金に割安感が強まり輸入量が増加

H形鋼市況
(関東地区)
下げ余地のないまま7万円台半ばでの市況展開が続いている
置き場渡し・ベースサイズの市場価格は7万5千~6千円
「他の条鋼建材品種に比べて堅調さを保っており、仕入れ価格の上昇もあって下げ余地はない」との指摘が多く
反発を前にした大底圏内との認識が台頭
実需の薄さから上伸基調は停滞気味で夏場に向けた市況立て直しの分岐点を迎えている

資金循環統計
日銀
2017年1~3月期
資金循環統計
家計が保有する金融資産の残高は3月末時点
前年比2.7%増(1809兆円)
16年12月末の1815兆円から6兆円減少
比較可能な05年3月末以降で2番目の大きさ

鉄鉱石相場
国際商品市場で下落
主因は最大消費国中国に
マンションなど住宅向けの鋼材需要が増えると予想が
資産バブルに目を光らせる中国当局が引き締めに動き鉄鋼会社の目算は外れ
行き場を失った鉄鉱石の在庫は過去最高の水準に積み上がっている

オーストラリア
移民のうちアジア出身者の割合が40%に達し
初めて欧州勢(34%)を上回った
中国出身者が前回の11年調査時に比べ2.3ポイント増の8.3%
インドは1.8ポイント増の7.4%となり
豪社会のアジア化が浮き彫りに

日中両政府
ITを活用した金融・医療サービスなど新たな分野で
合同フォーラムを官民で立ち上げることで合意
交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や韓国も加えた3カ国での
自由貿易協定(FTA)の早期妥結に向けた協力でも一致

オートリブ・NVIDIA
自動車安全システム世界首位のオートリブと高級車メーカーのボルボ・カー
米半導体大手NVIDIAと自動運転車向けのシステム開発などで提携すると発表
エアバッグ世界2位のタカタが民事再生法の適用を申請した裏側で
競合のオートリブは異業種連携を加速する
一方のNVIDIAはトヨタ自動車などに加え自社の提携先を広げる

英国
高度な技術を提供する他の欧州連合(EU)加盟国出身者の
ほぼ半分が今後5年で英国を離れることを検討していることが分かった

欧州中央銀行(ECB)
ドラギ総裁
ユーロ圏経済は回復の新段階に入ったものの
このトレンドを盤石にするための支援として緩和的な金融政策が依然必要だとの考えを示した
「今は全ての兆候がユーロ圏の回復の強さが増し、裾野が広がっていることを指し示している
デフレ圧力はリフレの力に置き換わった」
「しかしながら、インフレの勢いが持続的かつ自律的なものになるにはなお
相当程度の金融緩和が必要だ
従って、インフレ率がECBの目標水準に戻ることを確実にするには
ECBの金融政策を粘り強く続ける必要がある」

中国
環境保護相に李干傑氏を指名
同氏は環境保護省の職員に対し
大気、水質、土壌の汚染の除去に向けて「長期にわたる戦い」を呼び掛け
今年1~5月でスモッグが最も深刻だった中国の10都市のうち
6都市は河北省に位置している
同省は李氏の汚染問題への対応で焦点となるとみられる
河北省は2020年までに「最も厳しい環境保護システム」を導入する方針を示している

米国産牛バラ肉
価格が一段と上昇
景気が底堅い米国で外食向けの消費が増え
国内でも引き合いは堅調
米産地で生産が追いつかず品薄感が出ている
中国の輸入解禁に伴う需要拡大への期待はしぼんだものの
当面は高値が続くとの見方が目立つ

ボイラー用燃料のC重油
4~6月期の価格交渉が引き下げで決着
高硫黄C重油(硫黄分3.0%)
取引価格は前期(1~3月)比6%安
値下げは5四半期ぶり
原油安と円高・ドル安を反映

首都圏の居住用賃貸物件の成約数
5月
前年同月比で8.1%減
東京都区部などで成約が落ち込んだのが響き
15カ月連続の減少

伸銅品生産量
5月
前年同月比6.5%増
増加は10カ月連続
半導体向けを中心に需要が引き続き好調

中国
鋼材市況
4カ月ぶりに上げ局面
熱延コイルは2週間でトン約3000円上昇
需要が堅調で市中の在庫調整が進み製鉄所内の在庫も減少
異形棒鋼も小幅上昇
違法鋼材「地条鋼」の前倒しの排除が需給改善と改革の実現性向上につながり
鋼材の先高観を高めている

仮想ロボット
人材派遣会社やIT会社がデータ入力など単純作業をロボットで自動化するサービスを拡大する
「仮想ロボット」などと呼ばれる新技術
業務の効率化だけでなく、人的ミスの防止や監視の目が届きにくい
海外子会社の不正防止にも活用できる
人手不足に悩む業界や働き方改革で業務を効率化する企業の需要を取り込む

米国
消費者信頼感指数
6月118.9(1985年=100)
前月改定値から1.3ポイント上昇
3カ月ぶりの上昇でダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(116程度)を上回った

米国
自動車販売で先行きの厳しさを示す動きが相次いでいる
低所得者(サブプライム)層向けの自動車ローンの貸倒率が1割に迫っているほか
リース販売の契約を終えた車が大量に中古市場に流れ込み
新車販売を抑えつつある
FRBによる金融引き締めを受け返済の焦げ付きは増え
販売には逆風が
自動車販売はモノ消費の柱の一つだけに米景気に影を落としそう

アマゾン
2016年度の小売業調査
ネット通販最大手アマゾンジャパンの売上高が初めて1兆円を突破
セブン&アイ・ホールディングスなど大手小売業は半数が減収
国内の小売市場が2年連続で縮小するなか
ネット通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図が鮮明に

普通鋼在庫
国内向け
5月末前月比586万トン増
2カ月連続で増加
輸出船待在庫7万4000トン増の97万トンで2カ月連続増
トータル在庫は32万7000トン増の682万8000トンで2カ月連続増
在庫率は4.8ポイントアップ121.6%
国内は3.5ポイントアップ158.0%

普通鋼輸出
5月
前年同月比16・6%減の205万8000トン
9カ月連続で前年同月を下回った
前月比では7.5%増
国内需要が堅調な中高炉メーカーの設備不調や定期修理なども続いており
6月以降も大きな回復は期待しにくいもよう

海運
日本郵船と商船三井、川崎汽船の定期コンテナ船事業を統合する
新会社の発足が当初予定の7月1日から先送りされることが分かった
南アフリカが独占禁止法上の懸念などを理由に統合に反対している
南ア以外では独禁法に関わる手続きは順調に進んでいる
統合方針に変わりはなく2018年4月1日のサービス開始も予定通り
3社は、週明け7月3日にも発足時期などについて発表する
新会社は「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」
発足すれば売上高は2兆円規模
定期コンテナ船で世界上位に入る
海運大手3社のコンテナ船事業統合によるコスト削減効果が各社の業績に
年度を通してフルに寄与するのは2021年3月期からになる見通し
人員の合理化などに時間がかかる
コスト削減効果は3社合計で年間1100億円に

新設住宅着工戸数
国土交通省
5月
前年同月比0.3%減
3カ月ぶりに減少
首都圏での大規模物件の着工が少なかったマンションが同12.6%減
貸家は1.6%増と19カ月連続で増
相続税の節税対策や低金利を背景に増えているが伸び率は2カ月連続で1%台に縮小
同省は「プラス材料がある一方、アパートの供給過剰の見方が一部に出ている」

住宅金利
大手行
7月に適用
三菱東京UFJ銀行が市場金利の動向を反映し
10年固定型の最優遇金利を0.05%下げて年0.70%にする
三井住友、みずほ、三井住友信託、りそなの各行は6月から据え置いた

空き家
総務省
2013年時点で東京都内の空き家は約82万戸
空き家数は30年あまりで倍増
空き家のうち、約60万戸は賃貸用
賃貸住宅をつくれば節税効果が上がるとみて過剰供給が進んだとの見方が出ている
持ち主が長期にわたっていない空き家も約15万戸

鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)
経済産業省
前月から3.3%低下100.4となった
落ち込み幅は東日本大震災のあった11年3月以来の大きさ
4月に自動車の国内向け生産が増えた反動が出た
ただ、4~6月をならすと前期比2%超の上昇を見込む
基調判断は「持ち直しの動き」に据え置き
15業種のうち、14業種が低下
特に大きく影響したのが輸送機械工業
全体の低下幅の75%以上を占めた
5月の大型連休に自動車メーカーや部品メーカーが長めに休んだ影響
汎用・生産用機械のショベル系掘削機械なども4月の反動が出て低下
生産全体の5月の低下幅(3.3%)は4月の上昇幅(4.0%)を下回っており
前年同期比でも7カ月連続の上昇
「企業の計画通りの減産で、5月の需要が何らかの理由で減退したわけではない」
多くの品目が低下するなかで、半導体集積回路などは好調維持
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プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』