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2017年7/03~07/07までの動き

2017年7/03~07/07までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年7/03~07/07
7D
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【日経平均、ドル円】
2017/07/07 19,929.09(先週金曜 20,132.67 --104.34 先週比-0.52%) 
日足
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CME日経平均先物円建て
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【ダウ、米国国債10年】
2017/07/07 21,414.34(先週金曜 21,349.63 +64.71 先週比+0.30%)
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2.386(先週比↑)
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【上海総合指数】
2017/07/07  3,217.61(先週金曜 3,191.06 +26.55 先週比+0.83%) 
日足
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【日経外資系売買動向】
2017/07/07
1Y
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騰落レシオ
2017/07/07
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日経空売り比率
2017/07/07
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/07/07
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/07/07
日足
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週足
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週足
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週間動きまとめ
OIL 46.33(月確認最初値)→44.36(金確認終値)
GOLD 1,243(月確認最初値)→1,212(金確認終値)
USDJPY 112.20(月確認最初値)→113.91(土確認終値)

日経平均株価 20,055.80(月終値)→19,929.09(先週金曜 20,132.67 --104.34 先週比-0.52%) 
日経平均先物CME 20,060(月確認最初値)→20,030(先週確認終値20,035 --5.00 先週比-0.02%)
NYダウ 21,479.27 前半のみの市場(月終値)→21,414.34(先週金曜 21,349.63 +64.71 先週比+0.30%)

バルチック海運指数
2017/07/07
822
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都議選
全議席が確定
都民ファーストの会49、自民党23、公明党23、共産党19、民進党5
日本維新の会1、東京・生活者ネットワーク1、無所属6
自民党は公明党と同数の第2党

仮想通貨の価格が急騰している
ビットコインの価格をみると、2012年頃には10ドル程度で推移していた1ビットコインが
今年6月12日には初めて3,000ドルの大台を超えた
現在も高値圏で推移している
このように仮想通貨が急騰しているのは決済手段として世界中で普及し始めたことに加え
取引所が整備されたことでFXのように投資対象にする投資家が増えているため
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主要中銀が一斉にタカ派メッセージ
FRBが利上げしてもなお、ECBと日銀を中心とする大規模緩和によって
世界的な流動性は潤沢だと想定されていた
しかしECBのドラギ総裁がタカ派姿勢に転じた様子を見せると
主要国の資産市場に及ぼしたその影響はFRBが今月実施した利上げの比ではなかった
ドイツ国債利回りは水準が2倍となり、米国債その他ほぼすべての国債に対するスプレッドは縮小
いくつかの大手行はユーロ相場に追い風が吹き始めたことを理由にドル高局面の幕切れに
FRBのイエレン議長は高水準の資産価格に警鐘を鳴らし
別のFRB当局者は資産縮小について「自動操縦」で行われると
さらにイングランド銀行のカーニー総裁は今は利上げを考える時期ではないとの従来の立場から
近く利上げを議論しなければならないという意見へと軌道修正
世界的に物価や賃金の伸びが低調なことから、実際の金融引き締めは遅れるのではないかとの
慎重な見方も維持している
物価や賃金の伸び悩みは中銀の各政策担当者も公に認めている

日銀
3日6月の全国企業短期経済観測調査を発表する
大企業・製造業の景況感は3四半期連続で改善する見通し
3四半期連続は日銀が異次元の金融緩和に踏み切った直後の2013~14年以来
電子部品をはじめとした堅調な輸出や、回復基調の個人消費が景況感を押し上げる
日本の株高や欧米の政治リスクに対する警戒が和らいだのも追い風とみられる

米国
トランプ米政権
北朝鮮の核・ミサイル開発に絡んで中国の銀行に独自の制裁に踏み切り
台湾への武器供与も決めた
いずれも政権発足後で初
中国に融和的な姿勢を取ってきたが対中圧力の水準を引き上げた
来週の米中首脳会談で北朝鮮問題の成果を迫る狙い
中国は強く反発するが、対米関係の安定は維持したい考えで難しい対応を迫られる

海運
日本郵船、商船三井、川崎汽船
1日
同日に予定していたコンテナ船事業を統合した新会社の設立を先送りしたことを明らかに
来年4月1日のサービス開始には影響しない見通し
統合会社を巡っては南アフリカの独占禁止法当局の競争委員会が統合を拒否する声明を出している
新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」を設立する
営業開始に向け、関係各国の独禁当局から承認を得る作業を進めている

格安スマホ
総務省
3月末時点の通信サービスの契約状況
格安スマホの契約数は1586万件で
前年同期から25%増
四半期ごとの純増減では
1~3月は101万件の純増
大手携帯3社の83万件を上回る
大手を超えたのは2四半期連続

外国人旅行者数
2016年に東京都を訪れた外国人旅行者数は約1310万2千人
前年比で10.2%増
日本を訪れた外国人旅行者数(約2403万9千人)の5割強にあたる
11年の3倍あまりに膨らんだ
過去最高を更新し続けている

米中日
ホワイトハウス
トランプ米大統領が米東部時間2日午後(日本時間3日午前)に日本の安倍晋三首相
中国の習近平国家主席と個別に電話会談すると発表
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を協議するとみられる
トランプ氏は、ドイツで7日から開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて
両国とそれぞれ首脳会談を実施する予定
(その後G20では
アメリカのトランプ大統領は8日、中国の習近平国家主席との首脳会談に臨み
北朝鮮によるICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験の発表を受けて
北朝鮮の資金源の遮断に向けて改めて協力を迫る方針
アメリカ政府は中国が協力を拒めば、北朝鮮と取り引きしている
中国の企業や個人に対するアメリカの独自制裁を拡大する構えを示しており
米中首脳会談での結果を踏まえたうえで今後の対応を検討していくものと見られる)

厚生労働省
保育の人材不足解消に向け賃金の支援対象となる保育補助にあたる人の
雇用要件を大幅に緩和する
早ければ今年度中にも、雇用支援の対象者を保育士になりたい人全般に広げ
現場で働きながら知識や技術を身につけてもらう
現在は「子育て支援員」の研修を受けた人に限っているが
都市部では特に保育士不足が深刻で設備は整っているのに
保育士や補助の人手不足のために定員まで預かれない施設もある

日銀
6月全国企業短期経済観測調査(短観)
中小企業や非製造業でも景況感の改善が確認された
中小の非製造業は業況判断DIが3年3カ月ぶりの水準まで改善
息の長い景気回復の恩恵が幅広い分野に広がっている
ただ足元は好調な海外経済や政府・日銀の政策に頼る部分も大きい
人手不足も深刻で先行きはなお不透明感がある

ベトナム
ベトナム向け鉄スクラップ輸出市況が強基調で推移
中国の「地条鋼」排除に伴う鉄スクラップ需給緩和と輸出拡大の動きが沈静化するのに伴い
ベトナムから各国への鉄スクラップ輸入オファーが増加
アジアの鉄スクラップ輸出市場で競合する日本、米国とも国内相場が堅調なこともあり
ベトナム向け新規鉄スクラップ輸出オファー価格を引き上げていることに加えて
中国で鉄スクラップ・ビレット価格が続伸していることなどが
「アジアの鉄スクラップ輸出市況の押し上げ要因となりそう」

普通鋼在庫
5月末の国内在庫
前月比2カ月連続で増加
輸出船待在庫2カ月連続増
トータル在庫2カ月連続増となり
在庫率は4.8ポイントアップの12.・6%
うち国内は3.5ポイントアップの158.0%

日本とEU
経済連携協定(EPA)交渉をめぐり
岸田文雄外相は5日にベルギーを訪問して再び閣僚協議に
欧州産のチーズや日本産の自動車にかける関税撤廃について
閣僚間で最終的な詰めの交渉を進め
G20首脳会議にあわせて開く予定の日欧首脳会談での大枠合意を目指す

ドイツ
メルケル独首相が率いる保守系与党のキリスト教民主・社会同盟
9月のドイツ連邦議会(下院)選に向けた選挙公約を発表
150億ユーロ(約1.9兆円)規模の大型減税を中心に
2025年までの完全雇用や子育て支援の拡充
警察官の増員などを掲げ、メルケル氏の首相4選へ地歩固めを狙う

EU
5月のユーロ圏(19カ国ベース)の失業率
4月から横ばいの9.3%
4月は2009年3月以来
約8年ぶりの低水準
内需中心の緩やかな景気回復を背景に
ユーロ圏の雇用情勢は底堅さを維持
失業率を国別にみると、ユーロ圏で最も低いのはドイツの3.9%
一方、17年3月分が最新データのギリシャは22.5%と高止まりしており
域内格差も目立つ

6月の東南アジア諸国連合(ASEAN)製造業PMI
50.0と前月の50.5から低下
景気判断の節目となる50を超えなかったのは5カ月ぶり
新規輸出受注が約4年ぶりの高水準を記録する一方
内需低迷で全体の新規受注の伸びは鈍化
対象7カ国のうちフィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールの4カ国で50を上回った

コメの不足感が強まっている
米穀安定供給確保支援機構
6月の需給動向の調査は需給が締まっているとの見方が増え
現状判断DI(指数)は66と5月に比べ5ポイント上がった
新米が出回る前で在庫が減りやすく中食や外食は国産米を集めづらくなっている

新車販売台数
17年上期(1~6月)
前年同期比9.2%増
上期のプラスは消費増税前の駆け込み需要があった2014年以来
多目的スポーツ車(SUV)が好調なほか
燃費が良かったり緊急ブレーキなど安全性能を充実させたりした「コスパ」の高い車が人気


薄鋼板在庫
5月末
国内在庫
前月比5%増
適正水準の目安となる400万トンを9カ月ぶりに上回った
季節要因に加え、建材向けを中心に荷動きが鈍い
高炉各社の値上げ交渉に逆風が強まる可能性がある

サウジ産DD原油
日本の石油会社がサウジアラビアなどから長期契約で輸入する原油価格
2カ月連続で下がった
OPECの協調減産にもかかわらず
市場では原油のだぶつき解消に時間がかかるとの見方が強い
輸入量の大半を占める長期契約分の値下がりは石油元売り会社のコスト減少につながりそう

ベンゼン
大口価格
5カ月連続で下落
7月契約価格
前月比で3%下落
原料であるナフサ価格の下落に加え
台湾や欧州のスチレンモノマー工場でトラブルが発生
ベンゼンに余剰感が生まれていた

蝶理
日中で船のバラスト水処理装置
パナソニックや中国メーカーが製造する装置を中国や日本で売る
パナソニックと中国市場向け販売で代理店契約を結んだ
パナソニックの処理装置は、取り込んだ海水の塩分を電気分解してつくった
次亜塩素酸で微生物などを処理
中国の造船企業や船主の積載量5万~10万トンの船向けを中心に装置を売る

百貨店5社
6月の売上高全社そろって増収
株高による資産効果で宝飾時計などの高額品の売り上げが好調だったほか
インバウンドの免税品購入も伸びた

格安スマホ
総務省
業者向けに高速通信が可能になるサービスを提供できるようにする制度づくりに乗り出す
格安業者のサービス水準が上がれば大手を含めた
携帯業界の競争が活発になり
全体的に料金の低下につながる効果を見込む

アルミ
英豪リオ・ティントなど海外のアルミニウム製錬大手と国内需要家による
7~9月期の日本向け割増金交渉
3期ぶりの引き下げで決着
価格は4~6月期比7%安
日本側の買い意欲が鈍く引き下げはほぼ既定路線だったが
幅を巡り交渉が難航していた

生コン出荷量
6月出荷量
前年同月比で33.1%増加
前年実績を上回るのは4カ月連続
大手町や渋谷、虎ノ門といった都内中心部の再開発物件の工事向けのほか
五輪関連施設の整備需要も重なり出荷が伸びた

米国産丸太価格
7月積み対日輸出価格が据え置きで決着
米国では、カナダ産木材製品に対する反ダンピング関税の適用などで
自国の木材需要が拡大
価格上昇を理由に日本向けも値上げが予想されていた
ただ日本で競合する欧州産集成材が安値のため
米国側はシェア確保を優先し価格引き上げを見送った

川崎汽船・住友商事など4社
原油や天然ガスを海底油田から採取するための特殊な船を貸し出す
マレーシア系企業に共同出資すると発表
日揮、日本政策投資銀行とあわせて26%を出資する
将来のエネルギー需要の拡大をにらみ
出資を通じて海底油田開発の知見やノウハウを獲得する狙い

国内粗鋼生産量
7~9月
前年同期比0.2%減
2四半期連続のマイナス
自動車や建材向けの需要は堅調に推移しており
「定期修理や新日鉄住金の大分製鉄所の火災トラブルが響いた」とみている
7~9月の鋼材需要は前年同期比1.6%減る見通し

アフリカ市場
攻略拠点としてトルコを活用する動きが日系企業で広がってきた
東洋鋼鈑は表面処理鋼板の合弁工場を活用し
手薄だった同市場への輸出に打って出る
パナソニックの配線器具部門も買収先を通じ攻略に挑む
物流や製造コストを抑えながら現地のニーズに合わせた商品を供給し
世界シェアの底上げをめざす

ホンダ
中国新車販売台数
前年同月比17.7%増
トヨタ自動車は10%増
マツダ15.1%増
日系3社はそろって2ケタ増となった
市場全体が弱含みで推移する中
日系各社は得意の小型車が引き続き好調で販売を伸ばした

オーストラリア
準備銀行
理事会で政策金利を1.5%のまま据え置いた
据え置きは10会合連続
市場予想通り
ロウ総裁は声明で「金融政策を維持することが持続的成長とインフレ率の
目標(2~3%)回復につながる」との従来の立場を繰り返した

米国
与党・共和党の医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案
下院を通過したが
上院では党内で異論が相次ぎ可決が危ぶまれている
採決は10日以降に延期されたが成立の見通しは立たず
トランプ米大統領の看板公約の実現には暗雲が漂う

金融庁
フィンテックの実用化に向け
今夏にも法律的な課題やリスクを洗い出した上で
ベンチャーが実証実験できるような枠組みを作る
メガバンクや地銀らから成る全国銀行協会と連携し
金融庁が金融機関とベンチャー企業との橋渡し役も担う
フィンテックに関わる制度面の課題もいち早く把握し
新技術の実用化につなげる

携帯契約プラン
総務省
2017年度中に
携帯電話の利用者が利用実態にあったプランを選べる仕組みをつくる
実際に使うデータ量が多くないのに
大容量のデータ利用のプランを選んでいる人が多いとし
改善につなげる
総務省は利用者への周知方法について事業者に検討を促すとともに
有識者会議を開くことも視野に入れる

日本政府とEU
経済連携協定(EPA)交渉を巡り
欧州側が日本車にかける関税(最高10%)を協定発効後7年かけて
撤廃する方針を固めた
日本は5年、欧州は10年超を主張した
ほぼ中間点で折り合う方向
日本側はEU産チーズで低税率の輸入枠を数万トン分新設し欧州の理解を得る考え
日欧は6日に首脳協議を開く予定で、残る懸案の決着をめざす

世界気象機関
5月から欧州、中東、米国などを襲っている熱波は引き続き勢力を維持し
6月後半にも各地で記録的高温をもたらしたと発表
イランで東半球の観測史上最高気温に並ぶ53.7度を観測
米カリフォルニア州でも気温が50度を超すなど「人体に危険なレベルになっている」と警告している

新発10年物国債利回り
向こう1カ月
0.050~0.100%で推移しそう
買いたい投資家が多い分、少しでも金利が上昇すれば押し目買いが入りやすい
FRBとECBが、資産縮小に向け動き出す可能性が高まり
欧米の長期金利は上昇している
ただ、潜在成長率が低下して低成長局面が常態化しつつある状況は
欧米も同じで、金利が一段と上がる余地は限られるとみている

韓国
国防相
韓国国会の委員会
北朝鮮が4日に発射したミサイルについて
「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の新型ミサイル」と評価
その上で北朝鮮の目標が「核ミサイルの武力完成にある」と指摘
目標達成のため「追加の核実験の可能性が高い」と述べ
北朝鮮が6回目の核実験に踏み切る可能性に言及
米トランプ政権にとって北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は
軍事行動に踏み切る基準となる「レッドライン」(越えてはならない一線)の一つとみられてきた
北朝鮮が今回、それを踏み越えたことで米の対応が問われることになる

米国
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル
FRBがリーマン・ショック後に急激に膨らんだ保有資産を縮小する計画の開始について
9月に発表することを視野に入れていると伝えた
FRBは景気下支えのために大量に買い入れた米国債などの
保有資産を減らす計画を6月に発表
資産縮小は利上げと同様に景気を冷やす方向に働くため開始時期が注目されている

新日鉄住金ステンレスは
7月契約分のニッケル系ステンレス薄鋼板の国内販売価格を引き下げると発表
幅は1トン当たり5000円(1.5%)
値下げは2カ月連続
原料であるニッケルの値下がりを反映

ペット保険
2016年度
犬や猫の治療費の一部を賄うペット保険の収入保険料
15年度比24%増の103億円
12年度から5期連続で伸び
初めて100億円を超えた
業界全体でも収入保険料は同12.2%増の815億円と
調査を開始した08年度以降で最高を更新
保有契約件数も伸び、ペット保険では同25%増の35万件
ペット保険の加入率はまだ5%程度といわれており「今後も増加が見込まれる」
全体では同8%増の687万件だった
少額短期保険は通常よりも保険料が安く
手軽に入れる点などが契約増につながった

財務省
2016年度の国の決算
税収は前年度比で8千億円減り55兆4686億円となった
7年ぶりのマイナス
当初見込んでいた税収からは2.1兆円下振れ
「経済成長による税収増」はアベノミクスの柱だが、経済好循環の戦略に影を落としかねない
今回の税収の大幅減が今後の予算編成の制約になる可能性も残った

総務省
2017年1月1日時点の人口動態調査
日本人の総人口は1億2558万3658人
8年連続で減少
前年から30万8084人減り
減少幅は1968年の調査開始以降で最大
出生数は初めて100万人を割った
少子化の進行が鮮明となり東京圏への人口集中も顕著になっている

日銀
1~3月期
需給ギャッププラス0.79%
2016年10~12月期(プラス0.57%)からプラス幅が0.22ポイント拡大
需給ギャップがプラスとなるのは16年7~9月期から3四半期連続
プラス幅はリーマン・ショック直前にあたる08年4~6月期(プラス0.96%)以来の大きさ
生産設備など資本側の稼働率が改善したほか
労働需給も一段と引き締まった

外航コンテナ船
スポット運賃が反発
指標となるアジア発米国西海岸向け
6月下旬と比べて3割近く高い
同欧州向け6月下旬から15%上昇
好調な荷動きを背景に海運各社が進めた値上げが浸透

パラキシレン
アジア大口需要家向けの価格交渉が3カ月ぶりに決着
JXTGエネルギーなどと合繊原料メーカーが進めていた7月出荷価格
原油安で4月比7%安の1トン775ドルとなった

寄生虫「アニサキス」
食中毒への不安から刺し身の売れ行きがさえない
店頭での販売自粛で、築地市場ではイワシなど青魚や白身の卸値も一時下落
昔からみられた食中毒要因だが、SNSを通した体験談の広がりが消費者の関心を引き付けた
魚価低迷につながらないか、鮮魚関係者は例年以上に気をもんでいる

中国
日産自動車
中国での6月の新車販売台数
前年同月比8.9%増と発表
5カ月連続で前年を上回った
小型車に対する減税策が引き続き追い風になっているほか
多目的スポーツ車(SUV)のラインアップが豊富なことから販売を伸ばした

米国
トランプ米大統領
5日からポーランド、ドイツを歴訪
ワルシャワでは中・東欧諸国12カ国の首脳会議に出席
クラシンスキ広場でポーランド国民に向けて演説を行う
独北部ハンブルクのG20首脳会議では
ロシア政府による米大統領選介入疑惑が広がる中
プーチン大統領との初顔合わせも実現する

IMF
ドイツ・ハンブルクで7、8両日に開くG20首脳会議に向けた報告書を発表
「世界経済の回復は軌道に乗っている」と評価しつつ
米政策の不確実性などから世界の経済成長が中期的に下振れするリスクを警告
G20首脳は報告書をたたき台に成長促進策を協議する

中国
景気再び減速見通し
金融政策を引き締め気味に運営している影響で
2017年4~6月期から景気が再び減速し始めたとの見方が大勢を占めた
不動産価格の上昇も沈静化しつつあるとの指摘が多く
今年下半期に影響が本格化するとの予測が増えている
4~6月期のGDP成長率の予測平均は前年同期比6.8%と
1~3月期(6.9%)をやや下回る見通しとなった
「1~3月期の経済成長が予想より強かったため
同国は資産バブルと金融リスクの封じ込めを狙い
政策の引き締めを強化している」と指摘する

スマート金庫
スルガ銀行は行内でネットにつながる「スマート金庫」を導入
小切手、通帳など重要書類や現金を出納する金庫を社内ネットでつなぎ
本部で管理できるシステムで
支店の行員が閉店後の事務にかける時間を半分以下に減らせる
年度内に全体の約8割の100店舗以上の導入を目指す
重要書類などの管理を効率化し、店舗担当者を営業に注力させる

米国
電気自動車(EV)の新車「モデル3」の量産を控えるテスラ
電池の供給不安が高まっている
同社が公表した4~6月期の出荷台数が約2万2千台
1~3月期の実績を約12%下回った
新モデルの量産体制が不安視され
5日の米株式市場でテスラ株は大幅に売られた
同社の株価は独立記念日の祝日前の3日から7%あまり下がった
出荷台数は前年同期と比べると53%増えたが、市場予想の約2万4千台を下回る水準
テスラは「製造ラインを刷新した新型蓄電池パックの生産が追いつかなかった」と説明。
6月の受注と出荷が過去最高だったと挽回をアピールしている

メキシコ
ペニャニエト大統領
メキシコシティの大統領官邸でケリー米国土安全保障長官と会談
国際的な組織犯罪対策に両国が協力して取り組むようにケリー氏に求めたほか
両国間の交流促進の重要性を強調した
ペニャニエト氏は7日に独ハンブルクで始まるG20首脳会議の
期間中にトランプ米大統領と会談する予定

米国
FRB
6月13~14日に開いた前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表
金融危機後の量的緩和で膨らんだFRBの保有資産の圧縮を年内に始める方針を確認したものの
2~3カ月以内の着手を望む積極論と
年内の遅い時期まで先送りする慎重論が交錯していたことが明らかになった

中国
市場で鋼材価格が上昇
上海市場の鉄筋先物は半年で3割上がった
鋼板の価格も上昇観測が強い
鉄スクラップを溶かして作る粗悪な鋼材の生産停止を中国政府が推し進め
供給が細っている。日本ではマンションの着工減などで鉄筋の荷動きは鈍いが
堅調な中国市場が市況を下支えする

米国
5月の貿易統計
日本に対するモノの貿易赤字
64億4300万ドル(約7300億円)
対日輸出の落ち込みが響き
前月に比べ28.9%増えた国別では3番目に大きい赤字を記録
ロス米商務長官は3月の貿易統計の発表時に「米国はこの膨張した赤字にもはや耐えられない」との声明を出し
対日赤字の拡大に不快感を示した
貿易統計は単月の振れが大きいが5月の赤字が急増したことで
日本に対する視線が厳しくなる可能性がある

マレーシア
合板企業シンヤングループ
コンクリート型枠に使う南洋材合板の対日出荷量
9月から現在に比べて3割減らすと日本の商社に伝えた
産地の伐採増税による原木不足などを理由にしている
対日価格は6月以降上昇基調を強めている
供給減による値上がりは日本国内の建設コストを押し上げそう

総務省
IoTのインフラ整備を担う人材の育成に乗り出す
大学生と社会人100人弱を対象に専門的な教育をして
クラウドの設計技術やソフトウエア開発のためのスキルを身につけてもらう
政府は成長戦略でIoTを活用する方針を示しており土台となるネットワークを担う人材を育てる

東京都
品川区の大井埠頭で陸揚げされたコンテナから
強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」1匹が確認されたと明らかにした
都によると、刺されるなどした人は報告されていない
環境省
日本国内でヒアリが見つかったのは兵庫県尼崎市や名古屋港、大阪港などに続き5カ所目

Fe-Cr
対日輸出価格が大幅に下落
新日鉄住金ステンレスが南アフリカに拠点を持つ資源会社と合意した
7~9月積み価格前四半期に比べ3割安
値下げは2期連続
中国のステンレス粗鋼生産減少を受けて需要が鈍った
中国連合鋼鉄網
同国の5月のステンレス粗鋼生産量は約178万トン
前月に比べて6%近く少ない
「在庫調整などによる一過性のものとの見方もある」が生産の急減がフェロクロム価格に影響

炭素繊維
用途は多岐にわたり、取引形態も様々
主要な需要先
自動車など一般産業向け
航空・宇宙産業向け
スポーツ・レジャー用品向け
3つに区分できる
製品特性の違いから分野間の価格差も大きい
市場規模が最も大きいのが一般産業向け
東レによると2016年の需要量は4万1500トン
風力発電に使う風車の羽根や、自動車の外装材に使うことが多い
特に環境問題への関心の高まりで風力発電向けの供給が伸びている
航空・宇宙産業向けは、炭素繊維を使う機材の開発に長い年月がかかるうえ使用量も多く
納入契約の期間は他業種向けに比べ長くなりがち

農林水産省
日欧経済連携協定(EPA)
日本が欧州連合(EU)産の農林水産物に課す関税の撤廃率が
82%前後になると明らかに
環太平洋経済連携協定(TPP)の82.3%と同じ水準
EU側の農林水産物の撤廃率は約98%で
乳製品などを抱える日本の方が低くなる

ギリシャ問題
ユーロ圏の救済基金である欧州安定化メカニズム
ギリシャ向けの85億ユーロ(約1兆1000億円)の金融支援実行を承認
これにより同国は今月中に期限が訪れる支払いの履行が可能に
77億ユーロの支払いが10日に実行され
残りはギリシャ国内の滞納が十分に解消されることを条件に9月以降に供与される

米国
リグ数
前週比7増の763
主要シェール生産地域
生産コストの低いパーミアン盆地(テキサス州/ニューメキシコ州)-1
カナウッドフォード盆地(オクラホマ州)+4
グラナイトウォッシュ盆地(テキサス州/オクラホマ州)+2
増加をけん引してきたパーミアン盆地は減少
カナウッドフォード盆地の増加は止まっていない
前週24週ぶりの減少となったリグ数が再び増加

米国
6月雇用統計
非農業部門雇用者数の伸びが22万2000人
5月の15万2000人から加速
市場予想(17万9000人)を上回った
労働時間も伸び、雇用市場の底堅さを示すとともに
連邦準備理事会(FRB)が年内3度目の利上げに踏み切り
保有資産の縮小計画を9月に公表する可能性も


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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』