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2017/7/10 朝までの動き

米ドル/円 17/07/10 06:00 113.85

NYダウ
2017/7/7
21,414.34 +94.30 (+0.44%)
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ニュース
G20
首脳会議
首脳宣言を採択して閉幕
宣言では「保護貿易主義との闘いを続ける」と明記
トランプ米政権に配慮し、不公正な貿易慣行に対し対抗措置を取ることを容認
トランプ米大統領
異質な存在感を放った
貿易や地球温暖化で独自の主張を貫き
周囲の説得にはほとんど耳を貸さない
多国間で一致点を見いだす国際会議への関心は薄く、代わりに個別の首脳会談を重んじる
個別交渉で不動産業界を渡り歩いてきたトランプ氏ならではとも言えるが
米国が主軸を担ってきた首脳会議や国際枠組みの多くは漂流の危機にさらされる

米国
トランプ米大統領
ドイツのハンブルクで中国の習近平国家主席と会談
北朝鮮の核・ミサイル問題
「思った以上に時間がかかるかもしれないが、最後はうまくいくだろう」
緊張が長期化するとの見通し
対中国の貿易赤字は「米国にとって非常に非常に大きな問題だ」とも語った

電気の市場取引が急速に伸びている
日本卸電力取引所
2017年1~6月取引量
前年同期比76%増
過去最高
16年4月の小売り全面自由化を追い風に
新電力の買い注文が膨らんだ
大手の電力会社も地域をまたぐ営業を強めるなか
同取引所が調整弁としての存在感を増しつつある
電気の売買は市場を経由しない直接契約がなお大半を占める
大手電力は小売りせずに余った分を
05年に開設した日本卸電力取引所を通じて市場に供給
新電力にシェアを奪われた結果として市場に出す量が増えた面もあるが
取引は着実に増えている

中国
最高指導部が入れ替わる共産党大会を秋に控えた中国の習近平国家主席
人事の主導権を握るためG20首脳会議で存在感を出して得点を稼ぎたかったが
深い溝がある米独双方に配慮するあまり埋没した感が否めない
「一帯一路はG20の趣旨と高度に合致する」
7日の討議で習氏は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を
経済成長の促進策としてアピール
中国が海外にインフラ投資をする一帯一路は欧州、米国ともに異論が出にくいテーマ

文部科学省
大学に企業との共同研究に専念する組織の設置を促す事業を2018年度から始める
学内の研究者を所属させて、大学が選んだ研究テーマを実施
従来の産学連携の支援組織は企業を紹介する程度
大学の管理のもと大型の共同研究を推進する

日銀大阪支店
7月の関西金融経済動向
近畿2府4県の景気判断を「緩やかな拡大基調」として2年4カ月ぶりに上方修正
前月まで「緩やかに回復」としていたが「拡大」に
訪日客効果もあって消費が持ち直し
生産に勢いが出ている点を反映
他地域に遅れていた近畿経済が復調していると判断

公正取引委員会
急速に広がるオンラインサービス市場について
「新たな分野での独占禁止法の適用が課題だ」とデジタル市場の
寡占問題などに積極的に取り組む考えを示した
分析能力の強化も進める

安倍晋三首相
スウェーデンのロベーン首相とストックホルムの首相府で会談
大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に踏み切るなど
核・ミサイル開発を強める北朝鮮への対応で協力を確認
日本とEUが大枠合意した経済連携協定(EPA)の
早期締結に向けた連携でも一致

安倍晋三首相
訪問先のスウェーデン・ストックホルムで同行記者団と懇談
衆院解散・総選挙について
「全く考えていない。安倍内閣に求められているのは結果を出していくことだ」

北朝鮮
米軍のB1戦略爆撃機2機が8日に韓国上空で爆撃訓練を実施したことについて
「朝鮮半島で核戦争の導火線に火を付けようとする危険な賭博だ」と非難

日新製鋼
「事業戦略会議」を立ち上げ、新日鉄住金との連携施策
中長期事業戦略などのグループ横断的な検討を本格化
新日鉄住金による子会社化を受けて新日鉄住金との連携シナジーを最大化しつつ
日新製鋼グループの強みをさらに伸ばす具体的施策について集中的に協議
その結果を次期中期経営計画に盛り込み
新日鉄住金グループ企業としての新たな持続的成長軌道構築の歩みをスタートする

中国
ビレットの国内価格が切り上がり
本年最高の2月の水準にほぼ並んだ
違法鋼材「地条鋼」が6月末までに全廃されたことでビレットの需要が増え
値上がりに拍車がかかっている
鉄鋼需要は堅調で輸入鉄鉱石価格が上がっており
ビレット価格はなお強含み
鋼材や鉄スクラップの価格上昇を後押ししそう

東京製鉄
2017年4~9月期および18年3月期の業績予想(非連結)を上方修正したと
発表
4~6月で国内鋼材需要が想定を上回り
同社の製品販売数量は店売りや建材向け鋼板類が堅調に推移するなど
4~9月で115万トンと期初計画比で5万トン増える見通し

「休み方改革」
従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた
セブン&アイ・ホールディングス
主要8社の約2万5千人を対象に
部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入
住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やす
人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保へ環境整備が必要と判断
世界的に低い日本の有休消化率の改善につながりそう
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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』