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2017/7/18 動き

米ドル/円 17/07/18 05:39 112.56
米ドル/円 17/07/18 20:20 112.11


NYダウ
2017/7/17
21,629.72 -8.02 (-0.04%)
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17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落
終値は前週末比8ドル02セント安の2万1629ドル72セント
新規の材料を欠く中、前週末まで連日で最高値を更新した反動で
利益確定の売りに押された
ただ、米主要企業の四半期決算を見極めたいとして
持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく下値も限られた



仮想通貨
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが急落
ドル建て価格は15日深夜に一時
1ビットコイン=1994ドルをつけ
約1カ月半ぶりに2000ドルを割った
8月1日にビットコインが複数の陣営に分裂する可能性があり
先行きの不透明感を嫌気した個人投資家が利益確定売りを出している
ビットコインは最近の仮想通貨ブームで取引量が増え、取引確定に時間がかかるようになった
その解決方法を巡って取引記録をまとめる事業者と利用者が対立
利用者側は8月1日に「新たな枠組みをつくる」と予告

農林中央金庫
今夏、投資信託などを通じた個人向けの資産運用ビジネスをテコ入れする
JAグループ全体の貯金は100兆円の大台を突破
「日本最大のヘッジファンド」の異名も取るが
世界的な金利低下で従来型の運用に限界があり
投信を通じた資産運用で手数料を稼ぐ
農協改革を迫られる中、農業金融の肥大化と受け止められれば批判される可能性も
目標に掲げてきた貯金100兆円を達成したJAにとって
5%の資金が投信に振り替わるだけでも5兆円のマネーが動く
公募投信全体の残高は100兆円で
農業マネーのインパクトに期待する声も

リチウムイオン電池
東京工業大学
菅野了次教授らは発火しにくいリチウムイオン電池を安く作る技術を開発
燃えやすい電解液を使わない「全固体電池」向け
コストが従来の3分の1となる固体材料を見つけた
電気自動車やスマートフォンを安全に使えるようになる

イラン
同国の穏健派ロウハニ大統領の弟
ホセイン・フェレイドゥン氏が「金銭を巡る犯罪」に関与した疑いがあり拘束したと発表
同氏はイラン核問題を巡る欧米などとの交渉でも重要な役割を果たしていた
5月の大統領選で再選を果たしたばかりのロウハニ師の政権運営に影響を与える可能性

丸紅 米GE
インドネシアで高効率の火力発電所の建設を受注 総受注額は約410億円
発電出力は78万キロワットで、2020年の完工を予定 同国は
経済成長で電力需要が伸びており 丸紅は重点分野である発電事業の拡大に弾みをつける

経済産業省と自動車業界や大学など
コンピューター上でのシミュレーションを活用した
自動車の開発方式を共通化する方針 完成車メーカーごとに採用する
数式などがバラバラだったのを統一し 開発工程を短縮する

米国と中国
経済協力案件を並べる「100日計画」
策定の期限を迎えた
両国は19日には包括経済対話を初めて開き
100日計画の合意内容を公表する
北朝鮮の核・ミサイル問題で米中関係はきしみ始めており
対話も米国が鉄鋼の過剰生産などで中国に圧力をかけ
中国がかわす展開になりそう
米中関係は経済も視界不良になりつつある

中国
金融監督体制の抜本改革が見送られた
業界ごとに縦割りの監督体制を温存したうえで
全体の調整役を担う「金融安定発展委員会」を設立すると決めた
2015年夏の上海株急落などで盛り上がった改革論議は
尻すぼみで終わり 市場急変にもろい監督体制が維持される

防衛省
同省・自衛隊内部のネットワークの監視や
サイバー攻撃を受けた際の対応を担う「サイバー防衛隊」の
規模と能力を大幅に強化する方向で検討 約110人から将来的に約千人に増やし
サイバー攻撃を自ら仕掛ける研究をする担当部門を新たに設ける

米国
トランプ政権が検討する鉄鋼輸入制限を巡り
米産業界で賛否が分かれている
安い輸入鋼材の攻勢を受ける鉄鋼業界は
早期の関税引き上げなどを要求 鋼材値上がりを懸念するエネルギーや自動車業界は反対している

地方公務員の非正規職員が増えている
都道府県と市区町村を合わせて2016年は約64万人
05年に比べて4割増加
全職員に占める比率は2割近くに達し小規模な市町村では半数以上を占めるところがある
公立保育所の保育士などのほか
退職者の補充を非正規で対応してきた結果
5月に待遇改善を求めた改正地方自治法などが成立し
自治体は対応を迫られる

日本音楽著作権協会
音楽教室での先生や生徒の演奏について著作権使用料を
来年1月から徴収すると決めたのに対し
音楽教室側が6月20日
JASRACに請求権がないことの確認を求める訴えを東京地裁に起こした
徴収方針が出された2月以降対立が表面化したが
ここまでこじれた背景には「演奏権」と呼ぶ権利の解釈の難しさがある

東京工業大学
菅野了次教授ら
発火しにくいリチウムイオン電池を安く作る技術を開発
燃えやすい電解液を使わない「全固体電池」向けで
コストが従来の3分の1となる固体材料を見つけた
電気自動車やスマートフォンを安全に使えるようになる

ドイツ
ドイツの自動車部品大手
ボッシュは2017年中に中国で二輪車向けリチウムイオン電池を量産する
現地の完成車メーカーが製造する電動スクーターに供給
世界各国で排ガス規制が厳しくなり
需要が増加している電動二輪車の事業を拡大する
アジア市場で高いシェアを持つ日本の二輪メーカーにも採用を提案する

中国
南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張を退けた
国際的な仲裁裁判所の判決から1年
提訴したフィリピンがドゥテルテ政権に代わり
対中融和姿勢に転換したことで判決の効果は薄れた
国際社会の包囲網づくりは勢いをそがれ
中国は南シナ海の軍事拠点化を着々と進めている

中小企業
2017年
賃上げ状況に関する現段階での調査結果
3468社のうち定期昇給やベースアップを実施した企業は61.9%
16年に比べ7ポイント上昇
未定と答えた企業は20%超にのぼり
今後賃上げに踏み切る余地もまだありそう
賃上げの理由では「人材確保・定着」が82.8%と最も多かった
中小企業の場合、業績に関係なく賃上げに踏み切るケースが多い
人手不足への対応を優先する一方で、人件費負担が重くなる事例も多い

毎月分配投信
販売が苦戦している
毎月分配型投信は1~6月に202億円の資金流出となった
流出はデータのある2010年7~12月以降で初めて
以前は投信の最大の売れ筋商品だったが
金融庁が資産形成に不向きだとして問題視したことなどから顧客離れが起きている


日経平均株価
19,999.91 -118.95 (-0.59%)

東証2部指数
6,189.96 +20.63 (+0.33%)

マザーズ指数
1,171.37 -1.47 (-0.13%)

米国
下院共和党
4兆ドル規模の2018会計年度予算案を公表
税制改革に向けた第1歩
2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の廃止に向けた措置
フードスタンプ(食料配給券)を含む義務的プログラムについて
向こう10年で2030億ドルの経費を削減することを目指した措置も盛り込んだ
予算案は米国財政について、18会計年度の4720億ドルの赤字から27会計年度には
90億ドルの黒字に転換させることを目指している
税制、ヘルスケア、金融に関連した法律の改正や規制撤廃を見込んだ
米国の年間経済成長率を2.6%とする委員会見通しがベースの一部となっている

原油(アナリスト)
ニューヨーク原油先物はこの先3カ月は1バレル50ドルを目指す動きとなりそう
この数週間、原油在庫が減少している
弱材料が出尽くしたとの見方から今後は上昇しそう
世界の原油需要は年間で日量約130万バレル増えている
一方OPECが1月に始めた協調減産の影響で
経済協力開発機構諸国や米国の在庫が減っている
OECD諸国の在庫は12月末には過去5年の平均まで減る計算
在庫の減少が今後も確認できれば相場の強材料になる
米国はリグ1基あたりのシェールの生産効率が下がってきている
今年下半期の生産量はあまり伸びない可能性

新発10年物国債
利回り
前週末比0.005%低い0.070%で推移
低調な米経済指標を背景に米国債相場が上昇し
日本国債の買いに波及した
日経平均株価の下落も相対的に安全な資産とみなされる債券の支援材料になった

ソフトバンク子会社
自動運転技術を開発するSBドライブら
ドライバーの操作のいらない完全無人化の自動運転バスの実験を公開
携帯電話の電波でバスに取り付けられたGPSの信号をやり取りし
運転による誤差は数センチメートル程度ほど
2018~19年をメドに工場や実験施設での商用化を目指す

中国
2017年4~6月期GDP
物価の変動を除いた実質で前年同期比6.9%増
成長率は1~3月期から横ばい
インフラ投資の拡大と好調な個人消費がけん引した
引き締め気味の金融政策で不動産の投資や販売が鈍っており
年後半は減速する可能性がある
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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』