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2017年7/17(17日は日経お休み)~07/21までの動き

2017年7/17(17日は日経お休み)~07/21までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年7/17~07/21
7D
キャプチャ




【日経平均、ドル円】
2017/07/21 20,099.75(先週金曜 20,118.86 -19.11 先週比-0.09%) 
日足
キャプチャ
キャプチャ




CME日経平均先物円建て
キャプチャ




【ダウ、米国国債10年】
2017/07/21 21,580.07(先週金曜 21,637.74 -57.67 先週比-0.27%)
キャプチャ




2.238(先週比↓)
キャプチャ










【上海総合指数】
2017/07/21 3,238.15(先週金曜 3,222.31 +15.84 先週比+0.49%) 
日足
キャプチャ








【日経外資系売買動向】
2017/07/21
1Y
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騰落レシオ
2017/07/21
キャプチャ







日経空売り比率
2017/07/21
1Y
キャプチャ







日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/07/21
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/07/21
日足
キャプチャ






週足
キャプチャ








日足
キャプチャ










週間動きまとめ
OIL 44.66(月確認最初値)→45.62(金確認終値)
GOLD 1,229(月確認最初値)→1,254(金確認終値)
USDJPY 112.47(月確認最初値)→111.13(土確認終値)

日経平均株価 19,999.91(火終値)→20,099.75(先週金曜 20,118.86 -19.11 先週比-0.09%) 
日経平均先物CME 20,015(月確認最初値)→19.965(先週確認終値20,030 ±0 先週比±0%)
NYダウ 21,629.72(月終値)→21,580.07(先週金曜 21,637.74 -57.67 先週比-0.27%)

バルチック海運指数
2017/07/21
977(2017/07/14 900)
BCI (Cape index) 1093
BPI (Panamax index) 1260
キャプチャ


仮想通貨
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが急落
ドル建て価格は15日深夜に一時
1ビットコイン=1994ドルをつけ
約1カ月半ぶりに2000ドルを割った
8月1日にビットコインが複数の陣営に分裂する可能性があり
先行きの不透明感を嫌気した個人投資家が利益確定売りを出している
ビットコインは最近の仮想通貨ブームで取引量が増え、取引確定に時間がかかるようになった
その解決方法を巡って取引記録をまとめる事業者と利用者が対立
利用者側は8月1日に「新たな枠組みをつくる」と予告
(その後分裂はせず解決策を見出したという憶測が流れビットコイン価格上昇へ)

農林中央金庫
今夏、投資信託などを通じた個人向けの資産運用ビジネスをテコ入れする
JAグループ全体の貯金は100兆円の大台を突破
「日本最大のヘッジファンド」の異名も取るが
世界的な金利低下で従来型の運用に限界があり
投信を通じた資産運用で手数料を稼ぐ
農協改革を迫られる中、農業金融の肥大化と受け止められれば批判される可能性も
目標に掲げてきた貯金100兆円を達成したJAにとって
5%の資金が投信に振り替わるだけでも5兆円のマネーが動く
公募投信全体の残高は100兆円で
農業マネーのインパクトに期待する声も

イラン
同国の穏健派ロウハニ大統領の弟
ホセイン・フェレイドゥン氏が「金銭を巡る犯罪」に関与した疑いがあり拘束したと発表
同氏はイラン核問題を巡る欧米などとの交渉でも重要な役割を果たしていた
5月の大統領選で再選を果たしたばかりのロウハニ師の政権運営に影響を与える可能性

丸紅 米GE
インドネシアで高効率の火力発電所の建設を受注 総受注額は約410億円
発電出力は78万キロワットで、2020年の完工を予定 同国は
経済成長で電力需要が伸びており 丸紅は重点分野である発電事業の拡大に弾みをつける

経済産業省と自動車業界や大学など
コンピューター上でのシミュレーションを活用した
自動車の開発方式を共通化する方針 完成車メーカーごとに採用する
数式などがバラバラだったのを統一し 開発工程を短縮する

米国と中国
経済協力案件を並べる「100日計画」
策定の期限を迎えた
両国は19日には包括経済対話を初めて開き
100日計画の合意内容を公表する
北朝鮮の核・ミサイル問題で米中関係はきしみ始めており
対話も米国が鉄鋼の過剰生産などで中国に圧力をかけ
中国がかわす展開になりそう
米中関係は経済も視界不良になりつつある

中国
金融監督体制の抜本改革が見送られた
業界ごとに縦割りの監督体制を温存したうえで
全体の調整役を担う「金融安定発展委員会」を設立すると決めた
2015年夏の上海株急落などで盛り上がった改革論議は
尻すぼみで終わり 市場急変にもろい監督体制が維持される

防衛省
同省・自衛隊内部のネットワークの監視や
サイバー攻撃を受けた際の対応を担う「サイバー防衛隊」の
規模と能力を大幅に強化する方向で検討 約110人から将来的に約千人に増やし
サイバー攻撃を自ら仕掛ける研究をする担当部門を新たに設ける

米国
トランプ政権が検討する鉄鋼輸入制限を巡り
米産業界で賛否が分かれている
安い輸入鋼材の攻勢を受ける鉄鋼業界は
早期の関税引き上げなどを要求 鋼材値上がりを懸念するエネルギーや自動車業界は反対している

地方公務員の非正規職員が増えている
都道府県と市区町村を合わせて2016年は約64万人
05年に比べて4割増加
全職員に占める比率は2割近くに達し小規模な市町村では半数以上を占めるところがある
公立保育所の保育士などのほか
退職者の補充を非正規で対応してきた結果
5月に待遇改善を求めた改正地方自治法などが成立し
自治体は対応を迫られる

中国
南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張を退けた
国際的な仲裁裁判所の判決から1年
提訴したフィリピンがドゥテルテ政権に代わり
対中融和姿勢に転換したことで判決の効果は薄れた
国際社会の包囲網づくりは勢いをそがれ
中国は南シナ海の軍事拠点化を着々と進めている

米国
下院共和党
4兆ドル規模の2018会計年度予算案を公表
税制改革に向けた第1歩
2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の廃止に向けた措置
フードスタンプ(食料配給券)を含む義務的プログラムについて
向こう10年で2030億ドルの経費を削減することを目指した措置も盛り込んだ
予算案は米国財政について、18会計年度の4720億ドルの赤字から27会計年度には
90億ドルの黒字に転換させることを目指している
税制、ヘルスケア、金融に関連した法律の改正や規制撤廃を見込んだ
米国の年間経済成長率を2.6%とする委員会見通しがベースの一部となっている

原油(アナリスト)
ニューヨーク原油先物はこの先3カ月は1バレル50ドルを目指す動きとなりそう
この数週間、原油在庫が減少している
弱材料が出尽くしたとの見方から今後は上昇しそう
世界の原油需要は年間で日量約130万バレル増えている
一方OPECが1月に始めた協調減産の影響で
経済協力開発機構諸国や米国の在庫が減っている
OECD諸国の在庫は12月末には過去5年の平均まで減る計算
在庫の減少が今後も確認できれば相場の強材料になる
米国はリグ1基あたりのシェールの生産効率が下がってきている
今年下半期の生産量はあまり伸びない可能性
(原油はもう人の売買の動きはしていないと個人的に思うので
この手の話しはスル―)

中国
2017年4~6月期GDP
物価の変動を除いた実質で前年同期比6.9%増
成長率は1~3月期から横ばい
インフラ投資の拡大と好調な個人消費がけん引した
引き締め気味の金融政策で不動産の投資や販売が鈍っており
年後半は減速する可能性がある
キャプチャ

銀行カードローンが多重債務や自己破産の要因になっているとの指摘を受け
銀行側も対応を急いでいる
三井住友銀行は4月からテレビCMの「最短30分審査」などの表現を削除
年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から「50万円超」に引き下げた
三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行も同様の措置をとる
ただ、地方銀行などの対策は必ずしも十分ではない

企業倒産件数(負債額1千万円以上)
東京都内
2017年上半期(1~6月)
904件
前年同期に比べ10%増
上半期としては過去20年間で3番目の低水準
5年ぶりに前年を上回った
担当者は「中小には人手不足や後継者難が重荷となっている
倒産増加局面に転換しつつあるのではないか」と分析する

製鉄原料の価格が上昇に転じている
高炉の主原料である鉄鉱石は1トン70ドルに迫り
1カ月で2割上がった
中国の鋼材価格上昇を受け、同国の製鉄会社が増産のために原料購入を増やした
原料炭や鉄スクラップの価格も上昇基調
国内で鋼材の値上げに時間がかかるなか、鉄鋼メーカーの収益を圧迫する要因となりそうだ
アジアで鉄鉱石の価格指標となるオーストラリア産のスポット価格
2カ月半ぶりの高値水準
原料炭も豪州産のスポット価格が1カ月前に比べ15%高い
価格を押し上げているのは中国の旺盛な需要
6月の鉄鉱石輸入量は1日当たり約315万トンを超え過去最高
中国政府は6月まで粗悪な鋼材の生産停止を推し進めていたため
建築用の形鋼や鋼板で特に品薄感が強い
政府による景気刺激策の効果もあり、マンションをはじめ不動産開発の動きは活発
中国国内の鋼材価格が上がり続けるなか
「環境基準を満たす現地の高炉や電炉が増産に走っている」

中国による鋼材増産の余波
電炉の主原料である鉄スクラップにも及んでいる
日本の電炉の買値
5月に比べて2割近く高
中国産のスクラップや粗鋼半製品の供給が大幅に減っている
東南アジアの電炉は中国からの調達を諦め、割安となった日本のスクラップに目を向けている

原油タンカー運賃
低迷が続いている
中東―極東航路は運賃指数、ワールドスケール(WS、基準運賃=100)
5月中旬以降
60台後半とされる海運会社の採算ラインを下回る状態が続く
新造船の供給圧力が強いうえ、原油安でタンカーの確保を急ぐ動きもない
キャプチャ

世界で電気自動車(EV)の生産が急拡大し
原料や素材の市場を揺さぶっている
鋼材原料のコークスがEV生産に振り向けられ、価格を押し上げている
コバルトや炭素繊維も自動車向けの需要増が見込まれる
原料メーカーはEV向けの販売を強化する方針
業界を超えた奪い合いが起きる可能性がある
EV2次電池の正極材に使うコバルトの価格が急騰
国際指標となるロンドン市場のスポット価格
約9年ぶりの高値水準
大手自動車メーカーがEVへの参入を打ち出した2016年後半から
コバルト価格は2倍以上になった

外食メニューや総菜の唐揚げに使うブラジル産鶏肉の卸値が下げ止まっている
もも肉(冷凍品)は7月中旬時点で1キロ355円前後と前月と同水準
輸入増による値下がりを受けて日本の商社が輸入を減らしたため、余剰感が薄れた

東京製鉄
8月契約分の鋼材販売価格を前月と同水準に据え置くと発表
据え置きは6カ月連続
鋼材の荷動きは鈍く、流通市場で値上げの転嫁に時間がかかっている
鉄スクラップや電極といった原料や資材の価格上昇を受け、早期に値上げを打ち出す方針

トイレ紙出荷量
6月の家庭紙の国内出荷量
トイレットペーパーが前年同月比
0.3%減
前年割れは4カ月ぶり
ティッシュペーパーは同4.0%減
2カ月ぶりのマイナス
「家庭紙大手の値上げを見越して5月に仕入れを増やした反動から
6月は商社の間で調達を控える動きがみられた」

オーストラリア
オーストラリアドル(豪ドル)の上昇が目立っている
対ドルでは18日に一時1豪ドル=0.79ドル台半ば
約2年2カ月ぶりの高値
対円でも1年7カ月ぶりの高水準
鉄鉱石や銅など輸出を中心とした豪経済の回復が続くとの見方が増え
投資資金が流入している


ヤフー
スマホなどで遊ぶゲームソフトの提供システムを開設した
アプリをダウンロードしなくてもウェブサイト上で楽しめるのが特徴
米アップルなどのアプリ配信ルールに縛られない仕組みを整える
すでにスクウェア・エニックスなど52社が参加を表明
7兆円に迫るアプリ市場を脅かす存在に育つか
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中国
4~6月実質成長率
前年同期比6.9%
減速予想が多い中で1~3月と同じ高めの成長率を維持
好調な個人消費と世界経済の回復を背景に底堅さをみせた
ただ、秋の共産党大会に向けインフラ投資が大幅に増え
財政赤字も急拡大するなど政策で安定を演出した面も
引き締め気味の金融政策の影響が不動産投資で出始めており
下期は緩やかに減速する公算が大きい

米国
トランプ米政権の高官人事が遅れている
政権発足から半年近くが過ぎたが
閣僚や政府高官210ポストのうち
17日までに指名・承認されたのは33ポスト
同時期のオバマ前政権の4分の1にとどまる
15省庁のうち10省庁では副長官が承認されていない
トランプ政権での任官を避ける人が多いとの見方もあり
深刻な人材難が政策の停滞を招く事態となっている

内閣府
国と地方の基礎的財政収支(PB)が
黒字化を目指す2020年度も8.2兆円の赤字になるとの見通しを示した
技術の進歩でバブル経済期並みに生産性が向上し
名目3%以上の経済成長が続く楽観的なシナリオでも20年度の黒字化は絶望的
慎重推計なら10兆円以上の赤字になる計算で成長頼みの「現実離れ」した試算は財政の緩みにつながる

コラム
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは今後1カ月
0.040~0.100%で推移する
長期金利をゼロ%程度に保つ日銀の金融政策は市場に広く認識されており
変動の幅はより小さくなるかもしれない
日銀は7日、指定した価格で国債を無制限に買い取る指し値オペを実施
その際の買い入れ価格は利回りに換算して0.110%
日銀は0.1%以上の金利上昇を抑制する方針を変えないだろう

原油動向
原油強気派は、OPECの生産抑制への決意の緩みに加え
世界最大の原油輸入企業の需要縮小についても懸念せざるを得なくなった
石油精製世界最大手、中国国有の中国石油化工
6~8月に処理する原油量を当初の予定より1カ月当たり約100万トン減らす方針
需要の弱まりと、民間企業との競争激化が理由
1日当たりでは約24万バレルの減少となる
これは中国の原油輸入全体の3%程度
需要が通常ピークに達する夏季に処理量を抑制することになる

米国
6月住宅建設許可件数:125.4万戸(予想:120.1万戸、5月:116.8万戸)
6月住宅着工件数:121.5万戸(予想:116.0万戸、5月:112.2万戸←109.2万戸)

米国
マイクロソフト
中国インターネット検索最大手の百度が進める自動運転の開発に参画すると発表
バイドゥの自動運転開発には世界の大手企業50社以上が参加している
規模の大きな百度連合に加わることで自動運転で先行する米グーグルに対抗する意味合いもありそう

公明党
カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の具体的な
運営基準づくりを定める実施法案をめぐり
党内にプロジェクトチームの設置を決めた
近く党内議論をスタートさせ、意見集約を図る
座長には遠山清彦衆院議員が就いた

バラスト水
国際海事機関
ロンドンで開催第71回海洋環境保護委員会
既存船へのバラスト水処理装置の搭載期限を
当初の5年以内から7年以内と2年延長されることを決定
装置搭載を義務づけるバラスト水管理条約は9月8日に発効するが
搭載需要が本格化する時期が1~2年遅れる見通し
一方で、今回の決定を踏まえ先行するメーカーはサービス体制の充実・強化に力を注ぎ
後発メーカーは事業体制の確立や、試験データの充実を急ぐ考え
米国海域を航行する船舶への搭載に必要な米国沿岸警備隊型式認定取得を含め
さらに競争が厳しさを増していきそう

液晶パネルの取引価格(スマホやテレビに使う)
下げ続けている
4月と比べた下落率はスマホ用で5%、テレビ用で2%前後
有機ELパネルとの競合で需要が伸び悩み
価格の下落が止まらない
パネルの値下がりが続けば液晶テレビの店頭価格もさらに安くなる可能性がある

銅国際価格
一段と上昇
指標となるロンドン金属取引所3カ月先物価格
日本時間19日夕の時間外取引で1トン6000ドル前後
直近安値をつけた5月上旬に比べて1割高く
約4カ月半ぶりの高値水準
インドネシアやチリなどの産地でストライキが頻発
供給が減る観測が高まっている。主要消費国の中国でも需要が底堅い

塩化ビニール樹脂
アジア取引価格
5カ月ぶりに上昇
指標となる石化大手の台湾塑膠工業がアジアの需要家に提示した
8月積み価格
前月比2%高
7月から主力消費国の中国で排ガスの抑制といった環境規制が強化され
塩ビ樹脂工場の稼働が低迷
規制に対応するため「足元で各社は6月と比べて2割程度稼働率を引き下げている」

インドネシア産合板
8月積み対日輸出価格
7月に比べ4%の引き上げで決まった
値上がりは3カ月連続競合するマレーシア産合板の価格急伸が背景
日本の一部商社は確実な製品の確保に向け
インドネシア産の買値を9~10月積みにかけてさらに引き上げることを
受け入れるなど先高観が強い

農林水産省
食品価格動向調査(7月10~12日、全国平均)
調査対象の野菜5品目のうちトマトなど3品目の小売価格が前週比で下落
トマトは1キロ594円と前週から5%安
キャベツは同142円と前週比5%下げ
「生育の遅れが回復し、出荷のピークが平年より後ろにずれた」
キュウリも前週から2%安
レタスとタマネギは横ばい

ゼネコン大手4社
時価総額がそろって1兆円水準を回復
4社そろって1兆円を超えれば
3月末ベースでは1990年3月末以来
約28年ぶり
バブル崩壊後、多額の負債や会計処理の厳格化に苦しんだが
業績の立て直しが進んだ
建設需要も復調し、株式市場での評価がようやく切り上がってきた

プレス部品各社
自動車の軽量化対応の投資に踏み切る
トヨタ自動車系のフタバ産業などは2020年度までに「ホットスタンプ」と呼ばれる
プレス加工の新ラインを相次いで増設
従来のプレス部品より強度を高めることで鋼材使用量を減らし
1~2割の軽量化を実現する
最新機能が搭載されるごとに重量は増える見通し
次世代車の開発に対応することで日本の部品各社も競争力を高めていく
キャプチャ

アジア介護・高齢者医療などのシルバービジネス
中国では介護サービス・用品の需要が沿海部の大都市から地方、富裕層から中間層に拡大
担い手も日本の最大手であるニチイ学館が中国に進出したほか
異業種からの参入も増えている
高齢者の増加はアジア共通の課題になっており
「課題先進国」である日本の蓄積を生かせる場となる

米国
主要企業
2017年4~6月期
純利益前年同期比8%増益となりそう
4四半期連続の増益となり過去最高水準の米株式相場を下支えする
もっとも米国内市場に限ると収益は勢いを欠いているもよう
業績と米国内の景気認識の間にズレが生じている可能性も

中国・インド
インド陸軍と中国の人民解放軍が6月半ばから
国境地帯で対峙を続けている
交戦はまだないもようだがそれぞれ相手側の「越境」を非難している
これまでも国境で対立してきた両国
対峙が1カ月を超えるのは異例
長引く背景には中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」を巡る対立があり
インド洋での摩擦も激しさを増す

訪日客消費
観光庁
2017年4~6月期
前年同期比13%増
調査は10年4~6月期から始めているが
四半期ベースで過去最高に
韓国や香港からの訪日客数が順調に増え全体の消費額を押し上げた

5G
日本と米国、欧州、中国、韓国が通信規格を統一する
2020年をめどに周波数などの仕様で合意し
世界の市場で共通の機器やサービスを広げる
5GはIoTの核となる技術
各国は企業が世界の市場で対等に競う環境を整え
機器やサービスの導入を後押しする

米国
通商代表部
カナダとメキシコとの間で、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の初会合を
8月16~20日にワシントンで開くと発表
5月に米議会に対して再交渉入りを通知し
今月17日には貿易赤字の削減など22項目にわたる協議目標を公表していた

アジア開発銀行(ADB)
2017年のアジア新興国の国内総生産(GDP)成長率見通しを
4月公表の5.7%から5.9%に引き上げ
好調な消費などを背景に中国経済が当初見通しより拡大していることなどが主因
18年の成長率予想も5.7%から5.8%に変更

日銀
20日まで開いた金融政策決定会合
物価上昇率が安定的に2%に達する時期について「19年度ごろ」とし
従来予想から1年先送りすることを決めた
先送りは、2013年4月に異次元緩和を始めて以来、6回目
物価が上昇に向かうシナリオは維持されているとし
追加的な金融緩和策は打たず物価動向を見極める

財務省
6月の全鉄鋼ベースの輸出量
前年同月比6・6%減
5カ月連続の減少
300万トンを割り込んだ4月以降
緩やかに増加気配を示すが
ミル定修・設備不調なども続き水準としてはいまだ低い状態だ
ただ、一部ミルでは定期修理の終了新規設備効果などを見込み
9月以降、引き受け削減を続けてきた提携先を中心に数量を戻す姿勢も見られる

中国
鉄スクラップ価格が前週に跳ね上がった
主要鉄鋼40社の重型鉄スクラップ平均購入価格
14日にトン1759元(約2万8900円)と前週比約1300円高
反転上昇した6月初旬から合計2200円上がった
鉄鋼企業の転炉での使用増と停止電炉の再稼働が要因
鋼材と鉄鉱石の価格上昇とりわけビレット価格の急騰が鉄スクラップ価格を刺激している

全国粗鋼生産量
2017年度第1四半期(4~6月)
前年同期比0.5%減
6月単月の生産は前年同月比4.3%減2カ月連続減
日産量は前月比2.9%減

南アフリカ
中銀は政策金利を0.25ポイント引き下げ
6.75%とすることを発表し
予想外の利下げ
前回:7.00% 予想:7.00% 結果:6.75%
(クガニャゴ準備銀行総裁曰く 治的圧力は否定。。。。。んなわけねぇだろww)

民泊
全国で認める法律の成立を受け
国土交通省はマンション管理組合に民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう
8月にも要請
同省は規約のひな型を改正して民泊の対応に関する文案を盛り込み
業界団体などを通じて周知する
法施行前に各組合で方針を決めてもらい
トラブル防止につなげることが狙い

段ボール原紙輸出量
2017年上半期(1~6月)
前年同期比50.7%増
上半期ベースでは比較可能な1989年以降で最高となった
世界的なネット通販拡大で段ボールの需要が高まっており
有力生産地の東南アジアや中国向け輸出が好調

黒鉛電極価格
東海カーボン
10月納入分から値上げする
上げ幅は1トン6万円程度
同社は2月に4月納入分から1トン4万円の値上げを表明しており追加値上げとなる
原料であるニードルコークスの価格が高騰する一方
黒鉛電極の価格がピークの2009年水準から最大6割程度下落しているため
採算の是正を目指す

異形棒鋼
8月契約価格
共英製鋼
販売価格を4%弱引き上げると発表
値上げは4カ月ぶり
首都圏の再開発や東京五輪向けの工事などで
鋼材の需要が回復する半面
原材料の鉄スクラップ価格も上昇値上げにより採算改善を目指す

中古マンション
6月希望売り出し価格
首都圏平均5月比で0.3%下落
高値で購入できる消費者が限られている影響が出ており今年に入って横ばい圏で推移

アルバイト時給
6月募集時平均時給
三大都市圏(首都圏、東海、関西)
前年同月比2.4%高い1012円
2006年1月の調査開始以来の最高額となった
夏季限定の短期バイトの時給が上がっている
職種別
「事務系」の上昇率が大きく前年同月比4.0%高
求人に占める案件数が多い「フード系」は2.6%高
ビアホール運営などの居酒屋・バーは1002円と
フード系で初めて1000円を超えた

物流施設空室率
首都圏で大型物流施設の空室率の低下が続いている
6月末時点の平均空室率は5.1%と3月末に比べて1.4ポイント下がった
電子商取引やアパレルなどの企業からの需要が根強く
3四半期連続の低下となった
近畿圏は新規施設の開業が多く空室率の上昇が続いている
キャプチャ

ガソリン店頭価格
2週連続で上昇
18日時点の価格(レギュラー、全国平均)は1リットル130.9円と前週比0.5円上がった
原油価格の上昇や為替の円安を受けて石油元売りが2週連続で卸価格を引き上げ店頭にも波及

仮想通貨ブームを背景にパソコン部品のビデオカードが店頭で値上がりしている
取引記録の作成に協力して通貨の獲得を狙う個人が増加
パソコンの処理能力を高めようと競うようにカードを求めている
人気ゲームの新作発売も重なり
東京・秋葉原では品切れが続出している

海外投資家
6月の地域別売買動向
欧州勢は3カ月連続で日本株を買い越し
ただ買越額は2006億円にとどまり欧州政治の不安が後退し
運用リスクを取る動きが広まった5月に比べると約8割減った

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会
新しい売上高計上基準を導入すると発表
国際会計基準(IFRS)や米国会計基準で予定する新基準とほぼ同じ内容
2018年4月以降に適用可能となる
売上高として認められない取引が発生するため
百貨店など幅広い業種で影響が出そう
会計基準の国際化の流れの中で、売上高計上(収益認識)基準の統合は大きな争点だった
IFRSと米基準の各策定団体は新基準を共同開発
米基準が17年12月以降、IFRSが18年1月以降に適用する方針を示している
投資家は企業同士を比較しやすくなる

安川電機
2018年2月期(変則決算)の連結業績予想を上方修正
純利益が300億円になりそうだと発表
従来予想は250億円
18年から2月に決算期を変更するが
3月期に直すと純利益は前期比57%増の320億円と過去最高を更新
中国で産業用のモーターやロボットが伸びる
売上高予想は4290億円と、従来予想を150億円引き上げた
けん引役は中国
半導体や電気自動車(EV)、スマートフォン関連の設備投資が活発で
生産設備に欠かせないサーボモーターの需要が高まっている
「想定を上回る受注の伸びが続いている」

旭化成
2017年4~6月期連結営業利益
前年同期比3割増の380億円程度となったもよう
同期間としては2年ぶりに過去最高となる
高機能樹脂の販売が自動車向けに拡大
合成繊維原料の市況も堅調に推移
市況製品で安定利益を確保しつつ、高機能品の利益を積み上げる戦略が奏功している
高機能樹脂は強度の高さが売りだ
営業利益は証券アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(20日時点で339億円)を上回った
売上高は前年同期より1割弱増えて4500億円強となった可能性が高い

余暇市場
「レジャー白書2017」の概要
16年の余暇市場は70兆9940億円と15年に比べ2%縮小
規制が強まるパチンコ・パチスロが落ち込み
相次ぐ修繕でホール不足のコンサートやテロで敬遠された海外旅行も減った
健康ブームや節約志向でフィットネスや映画など身近なレジャーは好調だった
部門別では「スポーツ」が横ばい、「趣味・創作」「娯楽」「観光・行楽」は前年を下回った

粗鋼生産
6月の粗鋼生産量が前年同月比4.3%減
2カ月連続で前年同月を下回った
国内の自動車や産業機械など製造業向けの鋼材需要は堅調だが
高炉の定期修理が増えた影響で粗鋼生産量が減少
炉別では高炉でつくる「転炉鋼」が6.6%減の629万トンと2カ月連続でマイナス

ソフトバンクグループの子会社
英半導体設計アーム・ホールディングス
サイモン・シガース最高経営責任者
同社の回路設計を使う半導体の出荷数が「次の4年間で累計1000億個と急激に増える」との見通しを示した
自社の強みを「誰もが必要な汎用性の高い技術に特化して
設計技術を開発してきた」と強調
あらゆるモノがネットにつながるIoTの普及で今後も搭載機器が爆発的に増えると自信を見せた

英国
EUと英国の離脱交渉が入り口から難航する最大の要因は
メイ首相の求心力低下による英政権の足並みの乱れ
単一市場からの撤退など強硬離脱(ハードブレグジット)の
是非などを巡って意見が割れ
英側の交渉姿勢は定まっていない

財務省
1~6月の貿易統計速報
海外から日本への輸入額は前年同期比12.2%増の36兆7429億円
2年半ぶりに増加
国内消費の持ち直しで輸入にも勢いがつき始めている
貿易統計でみても、日本経済は昨秋以降の外需主導の景気回復から内需に推進役が切り替わる兆しが出始めている
輸出額も前年同期比9.5%増の37兆7873億円
ただ貿易統計をもとに内閣府が季節調整をかけて試算した
輸出入数量指数(2010年=100)では
直近の6月の輸出が前月比0.5%減となったのに対し
輸入は0.3%増と2カ月連続でプラスとなった

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Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』