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2017年7/24~07/28までの動き

2017年7/24~07/28までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年7/24~07/28
7D
キャプチャ




【日経平均、ドル円】
2017/07/28 19,959.84(先週金曜 20,099.75 -139.91 先週比-0.70%) 
日足
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CME日経平均先物円建て
キャプチャ





【ダウ、米国国債10年】
2017/07/28 21,830.31(先週金曜 21,580.07 +250.24 先週比+1.16%)
キャプチャ





2.291(先週比↑)
キャプチャ











【上海総合指数】
2017/07/28 3,254.12(先週金曜 3,238.15 +15.97 先週比+0.49%) 
日足
キャプチャ









【日経外資系売買動向】
2017/07/28
1Y
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騰落レシオ
2017/07/28
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日経空売り比率
2017/07/28
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/07/28
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/07/28
日足
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週足
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日足
キャプチャ











週間動きまとめ
OIL 45.68(月確認最初値)→49.80(金確認終値)
GOLD 1,255(月確認最初値)→1,269(金確認終値)
USDJPY 111.12(月確認最初値)→110.70(土確認終値)

日経平均株価 19,975.67(月終値)→19,959.84(先週金曜 20,099.75 -139.91 先週比-0.70%) 
日経平均先物CME 19.965(月確認最初値)→19.960(先週確認終値19.965 -0.005 先週比±0.03%)
NYダウ 21,513.17(月終値)→21,830.31(先週金曜 21,580.07 +250.24 先週比+1.16%)

バルチック海運指数
2017/07/28
942(2017/07/21 977)
BCI (Cape index) 1139 (2017/07/21 1093)
BPI (Panamax index) 1109 (2017/07/21 1260)
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トルコ
エルドアン大統領
サウジアラビアを訪問し湾岸歴訪を開始
サウジなどのアラブ諸国がカタールを断交した問題を巡り仲裁を目指す
ただ、カタール支援を鮮明にするエルドアン氏の言葉に
サウジのサルマン国王らがどれだけ耳を傾けるかは未知数
トルコのカタール肩入れに反発するサウジなどとの関係悪化や
それに伴う経済損失を食い止めることが、訪問の主眼となりそう
(その後湾岸歴訪を終えた
サウジアラビアなどアラブ諸国によるカタールとの断交を仲裁する目的だったが
帰国後の記者会見で「何かを壊すのは簡単だが、再建するのは難しい」と述べ仲裁の不発を認めた)

証明書
総務省
2016年度の住民票の写しや印鑑登録証明書などのコンビニ交付件数は155万8541件
前年度の1.7倍に増
サービスを導入した自治体は17年6月時点で418団体と増加
利用者数も伸びた
証明書のコンビニ交付はマイナンバーカードをコンビニの端末で読み取り
戸籍証明書などの公的な証明書を受け取れるサービス
大手コンビニは全て対応しており都市部を中心に導入自治体が増えている

東京五輪
2020年東京五輪・パラリンピックの開幕まで24日で残り3年
競技会場やホテルの建設が急ピッチで進み
官民の投資総額は10兆円を超すとの試算も
企業は自動運転車や次世代通信規格など五輪に向けて新技術の開発にしのぎを削る
前回の東京五輪は新幹線の開通やカラーテレビの普及を促し
敗戦の痛手から国民が立ち直る契機となった

中国人件費
花火やうちわといった日本の夏の身近な商品がじわじわ値上がりしている
安さを武器に日本製からシェアを奪ってきた中国製の価格が
人件費の増加を背景に上昇。家庭用花火や竹製うちわの販売価格は2~3年前に比べ1~2割ほど高くなっている

米国
米上下両院で多数派の共和、少数派の民主両党の指導部
既に上院を通過しているロシアに対する制裁強化法案について一部修正した上で合意
法案は制裁の緩和や解除には議会の審査を必要とすると定め
トランプ大統領の権限を大きく制限する内容
対ロ関係の改善を目指すトランプ氏
重要法案で初めて拒否権を発動するかどうかの厳しい選択を迫られる

米国
トランプ米政権内の内紛が深刻に
トランプ大統領は21日に広報体制を刷新
就任から半年でスパイサー報道官は辞任
ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」が政権内の亀裂を深め
トランプ氏の側近がまたひとり姿を消す
長女イバンカさんと夫のクシュナー上級顧問らが影響力を強めており
政権内の体制をさらに見直す可能性も

ドイツ
ドイツが、強権をふるうトルコのエルドアン政権との関係見直しに
トルコ当局によるドイツ人人権活動家の拘束がきっかけで
ガブリエル独外相はトルコとEUの関税同盟改定に反対する考えを示した
トルコ側は反発しておりNATOを通じた同盟関係にある両国の関係は急速に悪化

米国・カタール
ティラーソン米国務長官
アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアなどがカタールと国交を断絶して
物流や交通を遮断している問題を巡り
UAEやサウジに封鎖措置を解除するよう要求
オマーンのアラウィ外務担当相との会談前
カタールはテロ資金対策に「積極的に取り組んでいる」と記者団に発言
サウジなどが国境の封鎖解除を「誠実に検討するよう望む」と述べた

米国
トランプ米大統領
米国の軍需産業の保護を狙いに鉱工業製品の輸入が安全保障に
及ぼす影響などを幅広く調べ是正策を含めて報告するよう指示する大統領令に署名
輸入急増が安全保障上の脅威になっているとして
流入抑制を検討中の鉄鋼とアルミニウム以外に
調査対象を拡大する輸入抑制が広範囲に及ぶ可能性がある

「サイエンス&イノベーション・インテグレーション協議会」
内閣府
産学官連携を推進するため、大学などの研究成果と
企業などの事業化のニーズのマッチングを担う人材が連携する場を設ける
情報交換や人材交流を通じて技術シーズをスムーズに橋渡しし
実用化を加速する狙い
第1回会合を東京都内で7月27日に開く

LNG
日本のガス会社大手や商社が政府と手を組み
液化天然ガス(LNG)の調達システムから
発電所建設まで包括的に輸出する計画が動き出す
まずフィリピンでの受注をめざす
原発の国際的な事業環境が厳しい中
火力では環境負荷の比較的小さいLNGがインフラ輸出で有望な分野だと判断
成長するアジアでの需要拡大をにらみ
先進的な技術を生かして官民一体で売り込む

国際通貨基金(IMF)
世界経済見通し
2017年の米国の成長率を2.1%
4月時点の予測から0.2ポイント下方修正
トランプ米政権の財政政策を「想定ほど拡張的ではない」と疑問視
18年の見通しも下方修正
日本の17年の成長率予測は1.3%へ0.1ポイント上方修正
世界経済全体の見通しは3.5%で据え置いた
世界の成長率は16年の3.2%から17年は3.5%
18年は3.6%へと緩やかに加速すると予測
日本については「個人消費と投資、輸出が今年1~3月期の成長を支えた」
17年の見通しを上方修正
18年は0.6%と予測を据え置いた
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エジプト
エジプト経済の苦境が深まっている
経済支援を受ける条件として国際通貨基金(IMF)と合意した
変動相場制への移行や補助金の削減が物価の急上昇を招くジレンマに陥っている
インフレ率は約30%と1980年代半ば以来の水準に達した
中央銀行は利上げで物価上昇を抑える構えだが
景気を下押しする恐れはぬぐえない
昨年半ばまで10%前後だったインフレ率は4月に31.4%とおよそ30年ぶりの水準に上昇
その後も30%弱で推移
食品値上がりが目立ち7月にはガソリンも5割上昇
物価急上昇の最大の要因は昨年8月にIMFと約束した構造改革
2011年の民主化運動「アラブの春」以降の政変で経済減速に見舞われ
IMFの支援受け入れで合意

3年間で120億ドルの支援を受ける条件
(1)通貨の変動相場制への移行
(2)食料や燃料など補助金の削減
(3)付加価値税(VAT)の導入
エジプトは合意に基づいて昨年11月に変動相場制に移行
1ドル=8エジプトポンド程度だった為替レートは一時19エジプトポンド台まで暴落
通貨安による輸入物価上昇に食料品などへの補助金削減も加わり
物価上昇に歯止めがかからなくなっている

日銀
長期金利の低下余地が再び狭まってきた
新発10年債利回りが日銀の誘導目標である0%程度に近づき
日銀は24日の国債買い入れオペで購入額を減らした
海外との金利差は縮まりやすくなっており
日銀の金融緩和が円安をもたらす力が弱まっている

イワシ
大幅に値下がりしている
ロシアが昨年、排他的経済水域でサケ・マス漁を禁止した影響で
北海道の漁船がこの時期、イワシ漁に転換
全国の漁獲量は昨年の5倍に達し
東京・築地市場の卸値は前年同期比で4割安い
不漁が続くスルメイカやサバも、やや値段が下がってきた

外航ばら積み船用船料
(鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶ)
反発
高水準の粗鋼生産が続く中国による旺盛な輸入で
輸送需要が上向いている
鉄鉱石や石炭用の大型船、ケープサイズの平均用船料7月上旬から5割近く上昇した
中国は過去最高ペースの粗鋼生産が続いており
「輸送距離の長いブラジルからの鉄鉱石輸入が増えた」
6月から鉄鉱石価格が上昇し
荷主である資源メジャーの運賃引き下げ圧力も弱まっているよう
石炭や穀物を運ぶ中型のパナマックス型の平均用船料は1カ月前より約2割高
3カ月ぶりに1万ドルに乗せた
インドネシアやオーストラリアから電力需要の大きい中国
インド向けの石炭輸出が堅調
ただ大型、中型船ともに船腹過剰感は依然として強く
用船料と連動する運賃は船会社の採算ラインに届いていない
欧州の夏季休暇入りなどで8月は例年
ばら積み船の荷動きが鈍るため「今後の上昇余地は限られる」

米国産コメ 輸入急増
レストランや牛丼チェーンが使う国産業務用米の値上がりを受け
外国米の輸入が急増している
国産は政府による飼料用米への転作誘導で供給が減少
外国米は輸入量が限られるが調理しやすく割安なため
調達する外食が増えている
特に注目を集めるのが主食用の外国米のシェア8割を占める米国カリフォルニア産「カルローズ」
吉野家ホールディングスは今春からカルローズと国産米のブレンドを開始
幸楽苑ホールディングスはチャーハンに使っている

原油の世界需給
2018年度までの世界と日本のエネルギー需給見通し
OPECと非加盟国の主要産油国による原油の協調減産は18年3月以降も
継続する可能性が高い
減産の再延長で世界の需給は18年に均衡する
日本国内は、軽油が18年までに燃料油販売量の19%程度を占めるとの見通し
20年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて重機用の燃料需要が高まる

石膏ボード
2017年上半期(1~6月)の石こうボードの国内出荷量は
前年同期比2.8%増
上半期ベースで前年の実績を上回るのは3年ぶり
国内需要の3割強を占める関東圏で出荷が増え全体の水準を押し上げた

アンチモニー
ロンドン市場のスポット価格
直近高値をつけた5月上旬と比べ12%安い
最大生産国の中国で春からアンチモニーの製錬所を対象に
実施していた環境調査が終了
工場の操業再開で供給が増加するとの見方が強まっている

加熱式たばこ
世界大手が相次ぎ専用たばこの増産に踏み切る
加熱式の市場はほぼ日本に限定されていたが
欧米大手やJTが合計1100億円を投じる
加熱式は有害物質が少ないなどの特徴が評価されている
日本での普及をきっかけに、各社は世界展開を加速させる

民生用電子機器
6月国内出荷額
前年同月比10.9%増
4Kテレビの出荷額は2013年7月の4Kテレビの統計開始以来初めて
薄型テレビ全体の7割を超えた
メーカー各社が4Kや大型の高付加価値品にかじを切り出荷を増やしている
白物家電の6月の国内出荷額は前年同月比9.5%増

アリババ系
マレーシアに進出する
金融大手のCIMBグループと合弁会社を設立し
個人や中小企業が買い物などの際に手軽に電子決済を利用できるようにする
アントはアジアで決済サービスの提供地域を一段と拡大

OPECと非加盟の主要産油国
1月から実施中の協調減産の追加策を決めた
減産適用を免除しているナイジェリアが自主的に生産上限を設けるほか
サウジアラビアは短期で輸出を抑え、需給引き締めを狙う
必要に応じ、来年3月以降も減産を再延長する
年後半には供給増要因も多く過剰供給の懸念はくすぶる
キャプチャ

米国
FRB
は25~26日に金融政策を決めるFOMCを開く
米経済は拡大局面が続くが、物価上昇率の鈍化は著しく利上げは当面
小休止との見方も浮かんでいる
FRBは量的緩和で買い入れた米国債などの圧縮を優先させる考えで
今秋にも資産縮小に着手する可能性が高い

国内の仮想通貨取引所
前日から止めていたビットコインの入出金と決済を再開
決済スピードを高める新たな仕組みが導入され
ビットコインの分裂がひとまず起きないと判断
ただ、参加者のなかには新しい仕組みに納得していない勢力も残り
8月1日に向けて分裂騒動が再燃する恐れがある
各仮想取引所は8月1日前後に再び取引を一時停止する方針

融資や金融取引の基準になる東京銀行間取引金利(TIBOR)
新方式での算出に移行
国際機関から不透明さを指摘された経緯があり
市場実勢を反映しやすくなるように改めた
ただ、改革初日の同金利は前営業日比横ばいで推移
長引く金融緩和の副作用で短期金融市場の取引が細っていることが根底に
欧州では銀行間金利の改革日程そのものが遅れている

優遇関税
財務省
2019年度にも
途上国からの輸入関税を優遇する特恵関税を
先進国や新興国に拡大する
国内産業への打撃が大きい品目は除き
衣類や鉱工業品、食品などおよそ600品目が対象に
輸入ルートを多様化し自由貿易の土壌を育む
中国やブラジルなどが19年春に特恵関税の対象から外れるのに伴い
新制度で主要な品目の優遇関税を継続し
輸入業者の負担が急増するのを避ける

ベトナム
南シナ海で実施していたガス田の掘削作業を
中国の圧力を受けて中止

米国
6月中古住宅販売件数
季節調整済みの年率換算で552万戸
前月比で1.8%減少
2カ月ぶりの減少
市場予測(556万戸程度)を下回った
前年同月比では0.7%増
販売価格(中央値)
前月に続き過去最高を更新
前年同月比で6.5%値上がり

棒鋼価格
中国国内の鋼材高で同国製品の輸出が減り
アジア市場で日本産の棒鋼やビレット(粗鋼半製品)の需要が増えている
低調だった国内の出荷もマンション向けなどで底入れしつつある
鉄スクラップなどの製造原価が上昇するなか
電炉各社は転嫁値上げを急ぐ
建設コストの増加要因となりそう
中国製鋼材に品薄感が広がった5月以降
中国からビレットなどを輸入し圧延していた東南アジアの鉄鋼メーカーは
代替として日本からの調達を増やしている
日本からの輸出価格
5月比2割高い水準
「電炉各社の今年のビレット輸出量は月あたり9万トン前後で、昨年に比べて5割多い水準」
キャプチャ

原油
OPECと非加盟の主要産油国が24日打ち出した
協調減産の追加策に対し、原油市場の反応は薄い
減産枠外の国の生産上限の新設やサウジアラビアの輸出抑制方針は
高止まりする原油在庫の圧縮の決め手にはならないとの受け止めが目立つ
参加国の足並みの乱れにも懸念がくすぶっている

牛乳や乳製品
2017年度の生乳生産量が16年度比1.6%減になるとの見通し
夏の気温が例年より高く牛の乳量が減ると判断し
5月下旬の公表値から0.1%下方修正した
(牛乳や乳製品の生産者団体やメーカー団体で構成するJミルク)
乳用牛は暑いと乳の出が減り、生乳の生産量が少なくなる傾向がある
乳牛頭数も落ち込んでおり、学校給食の牛乳向け需要が出てくる9月
北海道を除く各地で牛乳や発酵乳向けの生乳供給が引き続き不足するおそれがある

鶏卵
2カ月ぶりに値下がりした
指標となるJA全農たまごの価格は25日現在
1キロ182円(Mサイズ、加重平均)と前月比8%安い
気温の上昇で需要が落ち込んでいるうえ
採卵鶏の産む卵でMサイズ以下の小型の供給が増えている

求人広告件数
6月
前年同比0.9%多い
インターネットの求人サイトへの掲載が増
全体に占める件数が多い求人サイトが前年同月より4.5%増
「幅広い業種で求人の活況が続いている」
紙媒体は減少が続く。無料求人情報誌は前年から4.2%落ち込んだほか
有料求人情報誌も9.3%減った
折り込み求人紙は5.0%減

半導体ウエハー
半導体基板に使うシリコンウエハーの世界の出荷面積が
4~6月に29億7800万平方インチだったと発表
1~3月比4.2%増え、四半期として過去最高を更新
前年同期と比べても10.1%増
直径300ミリメートルのウエハーは
パソコンやサーバーのデータ記憶用のNAND型フラッシュメモリー向けの需要が拡大
直径200ミリメートルの製品では
IoTに使うセンサー向けの出荷が伸びている

伸銅品生産量
6月
前年同月比6.5%増
増加は11カ月連続
半導体や自動車向けの需要が引き続き好調
銅条は8.8%増
14カ月連続で前年実績を上回った
特に半導体向けが伸び「年末まで好調を維持する勢い」
スマホ関連も減速の兆しがみられず、国内外で好調な需要が続く

小麦
国際価格が軟調に推移している
指標となるシカゴ市場の先物価格
1カ月ぶりの安値
7月上旬につけた直近高値に比べて1割下落
投機筋を中心に割高感から利益確定の売りが増えている
主産地の米国では北部ノースダコタ州などで秋に収穫する春小麦と
中西部カンザス州などで夏に刈り取りする冬小麦を栽培している
春小麦の産地で乾燥した気候が続き作柄悪化観測が強まっていた
これを手掛かりにした買いが進み
一時1年ぶりの高値をつけていた

IoT
東京急行電鉄
IoTを日常生活の領域に取り込み普及させるためのアライアンス(企業連合)を立ち上げたと発表
IoTは産業界で導入が進むなか、自宅回りは企業間の連携が進んでいない
パナソニックグループや日本マイクロソフトなど30社が業界を越えて参画する

「2016年度コンビニエンスストア調査」
セブン―イレブン・ジャパンの国内売上高シェアが4割を突破
合計約9割のシェアを握る大手3社の中でも強さが際立った
市場全体ではドラッグストアとの競争激化で来店客数が減り成長が鈍化した

ファミリーマートがサークルKサンクスと経営統合したことでローソンを抜き
売上高シェアで2位に浮上大手3社の寡占が進んだ
首位のセブンのシェアは15年度から1ポイント上昇し40.4%となった
国内1万9千店を超える店舗網を背景に、セブン専用工場で弁当やおにぎり
サンドイッチなどの商品を作り込んで拡販
いれたてコーヒー「セブンカフェ」の販売も好調

広告費
(日経広告研究所)
2017年度の国内広告費の予測を見直し
前年度比2.0%増
1月時点の予測(2.2%増)を若干下回る
16年度の2.1%増からも減速するものの増加基調は続いており
企業の広告出稿姿勢に大きな変化はないとみている
テレビ、新聞、雑誌、ラジオの「マスメディア4媒体」は0.8%減
最も大きなテレビは0.7%増
リオ五輪があった16年度より減速するが2年連続でプラスを確保
全体の伸びをけん引するのはインターネット広告
運用型広告の浸透などで、12.2%増と2ケタの伸びを確保する見通し

ディスプレーメーカーが有機ELパネルの生産能力を一斉に引き上げ始めた
先行するサムスン電子とLGディスプレーの韓国2社
1兆円規模の工場建設を発表
政府の資金援助を受ける京東方科技集団など
後発の中国勢も相次ぎ投資計画を表明
ただ1990年代に液晶パネルでディスプレー市場を席巻した日本勢の存在感は薄い

電子部品受注
一段と拡大
大手6社の2017年4~6月期の受注額は前年同期比約15%増
2四半期連続の2ケタ増で
受注額は過去最高の15年7~9月期に迫った
米アップルの「iPhone」の新機種が全体をけん引
自動車や任天堂のゲーム機向けも下支え
村田製作所や京セラなどは生産能力増強を検討しており国内景気への波及も期待される
村田製作所、TDK、京セラ、日本電産、アルプス電気、日東電工の
(6社の受注額を日本経済新聞が独自集計した)受注額は約1兆3600億円
7~9月期以降もスマホがけん引し、多くの企業が2割前後の伸びを計画している

最低賃金
2017年度の最低賃金の目安を全国平均で時給25円引き上げ
848円にすると決めた
現在の決め方になった02年度以降、16年度と並び過去最大の上げ幅となる
最低賃金に近い時給で働くパートやアルバイトなど非正規社員の待遇改善につながる
政府が進める正社員と非正規社員の賃金格差の縮小に向けて前進する

台湾の中国鋼鉄
1~6月期の連結税引前利益が98億1382万台湾ドル(約359億円)と
前年同期比25.0%増加したと発表
鋼材の販売価格が改善
鋼材市況が上昇しており、下期に向けて販価を上げ、収益の改善を続ける

中国鉄スクラップ輸出量
前月の2.5倍に増加
中国国内の鉄スクラップ価格が下落した5月までの契約分とみられる
国内価格は6月上旬に上昇に転じたことで輸出を見送る業者が増えており
「輸出の増加は短期的現象」との見方が大勢
輸出は契約残を消化し、国内集荷が鈍る夏場に減少に転じる公算が大きい

中国
王毅外相
フィリピンを訪れ
カエタノ外相と会談
会談後の記者会見で王氏は南シナ海の領有権争いに関し
「幾つかの域外国が関与し、南シナ海の平穏を乱そうとしている
我々はともに立ち上がり『ノー』という必要がある」
米国や日本を念頭に南シナ海問題への介入を拒否するようフィリピンに呼びかけた

IoT・5G
総務省
IoTを使って企業が経営改革を進めれば2030年のGDPが
725兆円程度になるとの試算をまとめた
内閣府が試算する標準的な見通しよりも約130兆円多くなる
30年まで年平均で2.4%の成長が達成されるという
次世代通信規格「5G」の登場により、20年にはIoT機器が300億個と現状の倍近くになると予想
企業が生産性を高めるほか、新しい商品やサービスが生まれやすくなることで
成長力が高まるとしている
月内に公表する情報通信白書に盛り込む


米国
再生エネルギーの普及に合わせ蓄電池の利用が急拡大している
2016年1年間の増加ペースは13年比で6倍弱に拡大し
22年には現在の10倍に増える見通し
太陽光などで発電した電気を低コストで蓄積し
家庭や企業の料金節約につながるため
投資がかさむ火力発電所などの補完が期待され
自治体も補助金を拡充する
米テスラや韓国・LG化学などは生産を急拡大している
キャプチャ

米国
FRBは26日まで開いたFOMCで
政策金利の据え置きを決めた
声明では「年内」としていた保有資産の縮小を始める時期を「比較的早期」に修正し
市場では9月にも開始が発表されるとの観測が強まった

2017年度の「研究開発活動に関する調査」
主要企業の約4割が過去最高の研究開発費を投じることが分かった
研究開発投資の総額は16年度比5.7%増と
東日本大震災後の12年度以降では最大の伸びを見込む
自動運転やITを中心に新たな成長投資に振り向ける
日本は厳しい財政状況から政府投資を増やせないなか
民間投資を軸に国際競争力の向上を目指す

ストレスチェック
厚生労働省
「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表
実施率は82.9%にとどまり実施したうえで
部署による違いなどの分析までしたのは64.9%
同省は未実施の事業所を指導するほか従業員が受け終わっている
事業所には職場環境の改善につなげるよう促す

パソコン用DRAMスポット価格
一段と上昇している
指標品となるDDR3の4ギガビット品は月初比3%程度値上がり
7~9月はスマホの生産が増える時期
DRAMメーカーは生産能力をスマホ用に振り向けて対応しており
パソコン用の不足感が強まった
7月初めには米マイクロン・テクノロジーの台湾工場での事故が報じられ値上がりに拍車をかけた
キャプチャ

非鉄金属の国際相場が上昇している
銅は指標となるロンドン金属取引所の3カ月先物が
日本時間26日夕方の時間外取引直近安値をつけた5月上旬に比べ15%上昇
亜鉛も6月上旬の安値に比べ15%高
最大消費国である中国で銅の需要の増加観測が高まっている
中国政府は18年末から一部の銅スクラップに対して
輸入の規制を設ける見通し「スクラップの流通が減少した分、銅地金の需要が高まる」
との観測が台頭。投機筋の買いが入った
中国の景気回復を示す経済統計の発表が相次いでいるのも
銅や亜鉛の買い材料になった
主要通貨に対してドル安が進み
ドル建てで取引される非鉄金属の割安感が出たのも影響した

エチレン
アジア取引価格が上昇している
7月下旬のアジア取引価格は1トン1000ドル前後と前月につけた安値から1割上昇
原料となる原油価格の上昇を受けた
有力メーカーの中国のシノペックが「需要家に対し、スポット価格より高めの水準で提示した」との指摘も

居住用賃貸物件
6月の東京都区部の居住用賃貸物件の成約数
8198件と前年同月に比べて1.9%増
増加は16カ月ぶり
富裕層が相続税対策を目的にアパートを建てる動きが根強く
募集住戸が増えたことが成約件数の増加につながった
新築ではアパートの成約件数が29.0%増加
マンションは11.4%増
アパートがより好調だったのは供給数の違いに加え
相対的な賃料の安さも影響したとみられる

航空貨物輸出量
1~6月
前年同期比17%増
半導体関連の荷動きが好調で、2年ぶりに前年を上回った
中国向けが前年比で31%、韓国向けが同33%のプラスと大幅に伸びたほか
自動車部品が主体の米国中西部向けも12%増えた
6月単月の輸出量も前年同月と比べて17%増
前年比プラスは11カ月連続
最近は日本経由で米国へ出荷される中国発の貨物量も大きく伸びている
「日本の荷主向けのスペースに余裕がない」

建機・非鉄金属
26日の東京株式市場では建機や非鉄金属などの業種の上昇が目立った
25日に米キャタピラーが発表した決算で
建機や鉱山機械の需要回復が確認できたとして
東京市場でも同じ恩恵を受けそうな銘柄に連想買いが広がった
キャタピラーの決算で市場が注目したのは
中国向け需要の回復。中国での公共事業や住宅投資が追い風となり
キャタピラーの4~6月期は、アジア・太平洋地域の売上高が23%増えた
日立建機やコマツは中国などアジアの売上構成比がキャタピラーより高く
日本勢の売り上げも増加するとの連想が働いた2
大手以外にも買いは広がり、住友重機械工業やタダノも上昇
「懸念されていた中国向けの好調は、買い安心感につながった」

原油・米国
資源開発の米アナダルコ・ペトロリアムが24日
今年の設備投資を削減すると発表
シェール開発の勢いが鈍るとの思惑が広がった
米石油協会の統計で
前週の米原油在庫が減ったことも相場を押し上げた

パソコン出荷台数
6月
国内は前年同月比2.3%増
出荷額は9.1%増
台数・金額ともに4カ月ぶりに前年実績を上回った
個人の買い替え需要などで店頭でデスクトップ型パソコンの販売が伸びた
2017年度第1四半期(4~6月)では
出荷台数が前年同期比1.3%減
出荷金額は3.3%増

米国
半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)
2017年4~6月期決算
売上高が前年同期比19%増
パソコン向けの高性能半導体や画像処理半導体(GPU)の需要が堅調だった
ただ、研究開発費がかさんだことなどで
最終損益は1600万ドルの赤字(前年同期は6900万ドルの黒字)

英国
4~6月期のGDP速報値が前期比0.3%増だったと発表
好天の影響で消費はやや持ち直したものの
製造業などが不振で、低空飛行が続く
英政治の迷走を背景にEU離脱交渉の不透明感が強まるなか
実体経済にも影響がじわりと及んできた
4~6月期は市場予想通りの伸び率
1~3月期の0.2%増よりもやや持ち直したが、0.6%増だった前年同期や
0.7%増だった昨年10~12月に比べると減速傾向は鮮明

南欧国債
欧州の金融市場で、財政の脆弱な南欧諸国の国債に資金が回帰し利回りが低下している
金融緩和の恩恵などによる景気回復でスペインは成長が加速
ギリシャも財政再建策への信認を背景に3年ぶりに国債市場に復帰
欧州中央銀行(ECB)は近く
量的緩和策の縮小に向けた準備を始める見通しだが
慎重に出口政策を進めるとの見方から買い安心感が広がっている

米国
6月の新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は61万戸
前月の改定値に比べて0.8%増
2カ月連続の増加だが、市場予測(61万9000戸程度)には届かなかった
前年同月比では9.1%増

中国経済
国際通貨基金(IMF)調査部門のミレシ・フェレッティ次席ディレクター
2018年にかけて中国の経済成長率が低下するとの見通しについて
「世界経済への影響はほとんど顕在化しない」
中国経済については17年の成長率を6.7%に
18年の成長率を6.4%に、4月時点の予測からそれぞれ0.1~0.2ポイント引き上げた
「6.7%から6.4%への減速はそれ自体、他の地域に大きな影響を及ぼすようなものではない」と指摘
中国経済の規模は引き続き拡大しているため、成長率が落ちても
貿易や投資面での関係が深い東南アジア経済などへの影響は限られるとの認識を示した

ヒアリ
環境省と福岡市
同市博多区の電子機器などを取り扱う事業所内で
強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」が新たに見つかり
事業所内で作業していた福岡市の30代男性が左腕を刺されたと発表
同省などによると、男性は病院を受診したが
軽症で既に帰宅。ヒアリに刺された被害が確認されたのは国内初

民間ロケット
29日にロケット開発ベンチャー(VB)の
インターステラテクノロジズ
宇宙空間をめざし小型ロケットを打ち上げる
燃料やエンジンでは最新式にこだわらずに実績のある技術を活用してコストを抑制
一方で将来の宇宙旅行を視野に入れた布石を打つことも忘れていない
日本初の純民間ロケットの挑戦が注目される

レアアース価格上昇
ハイブリッド車(HV)やハイテク家電に欠かせないレアアースのスポット価格が上昇している
世界生産の8割を占める中国が違法採掘の取り締まりに乗り出しているほか
環境規制の強化で操業停止が相次ぎ供給が絞られている
磁石に使うネオジムは約2年ぶりの高値圏で推移しており
今後も上昇が続くとの見方が強まっている
磁石向けの需要は好調だ。HVや電気自動車(EV)に搭載する高機能モーターや、産業用ロボット向けのモーターに使うネオジムなどの引き合いが増えている。新金属協会(東京・港)によると、日本は世界2位のレアアース消費国。2016年の内需は1万6806トンと前年比で9%増加している。
中長期的な需要増加も見込まれる
EVに使われるレアアースはガソリン車の約1.5倍といわれる
信越化学工業はアジアの需要増を見込んで昨年7月に稼働した
ベトナム工場に50億円を投資し
18年までにモーターに使うレアアース磁石の生産能力を2倍にする

原油
中東産ドバイ原油のスポット価格が上昇
約2カ月ぶりの高値圏
取引の中心となる9月渡しは27日1バレル49.30ドル前後と
前日比0.30ドル高くこの1カ月の上げ幅は10%に達した
米国の原油在庫が市場予想以上に減少原油先物の続伸を反映

水晶発振器
6月の産業用水晶発振器の平均出荷価格
前年同月と比べ8%安
車載用途で安価な汎用品の出荷が増える傾向が続いた
加盟15社の状況をまとめた
生産量は前年同月を17%上回るスマホ向けの需要が堅調
GPSを搭載したドローン関連の引き合いも増えている

セメント販売量
6月のセメントの国内販売量
前年同月比5.8%増加
前年実績を上回るのは2カ月連続
関東や九州などで2桁の伸び率となった
輸出は同19.6%増
インフラ関連の大規模な工事が進む香港やシンガポール向けが活況
好調な出荷を反映し、6月末の在庫は377万2千トンと適正水準の目安とされる400万トンを割り込み
2012年11月以来の低い水準

段ボール古紙
輸出価格が小幅下落した
指標となる関東製紙原料直納商工組合の段ボール古紙
8月積み価格は前月比0.7%安
値下がりは4カ月ぶり
新聞古紙は前月比0.7%安
雑誌古紙は1.4%安

発電用C重油(火力発電などに使う)
7~9月の大口取引価格を前期(4~6月)比6~7%引き下げる
(JXTGエネルギー)
値下げは2四半期連続。前期に比べ原油の調達コストが低下したのを反映

NY金先物
約1カ月半ぶりの高値をつけた
日本時間27日夕の時間外取引で1トロイオンス1260ドル前後で推移
7月上旬につけた直近安値と比べて5%高い
米連邦準備理事会(FRB)は
米国時間25~26日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で
物価の現状認識を下方修正した
物価がなかなか上がらずFRBは9月の利上げは見送るとの見方が強まった
ドル安が進む一方逆の動きをしやすい金は買われた

短期国債
償還までの期間が1年以下の短期国債の利回りが低下している
財務省が実施した3カ月物の入札
落札利回りが市場予想を超えて低下
安定した債券市場を背景に
円を割安に調達できる海外投資家の需要が強まっている

鉄鋼・非鉄
大同特殊鋼
2017年4―6月期の連結決算は売上高
前年同期比12.2%増の1191億3300万円
経常利益は同135.7%増の93億100万円
純利益は同148.6%増の57億8600万円と増収大幅増益
特殊鋼鋼材、ステンレス製品の自動車や半導体向けなどの販売が好調に推移
経常増益要因では前年同期との対比で販売数量増加が最も大きく37億円増
次いで販売価格是正で32億円のプラス
減益要因では原燃料市況などの上伸が一番大きく32億円のマイナス


EV
フランスに続き英国が2040年にガソリンなど化石燃料で走るエンジン車の販売を禁じる方針を発表
自動車メーカーは電気自動車(EV)の開発を加速する必要に迫られる
一方でEVに欠かせない電池関連やモーターなどで高い技術を持つ部品メーカーは
新たな主役として市場の注目を集めている
キャプチャ

中国経済
建設機械や工作機械など中国事業の比重が大きい日本企業の業績が好調
2017年4~6月期は好決算が相次ぎ、コマツの純利益は前年同期比2.3倍
けん引役は中国の設備投資とインフラ投資
自動車や半導体の増産や自動化投資が増え道路や鉄道の整備も急ピッチで進む
今秋の中国共産党大会前に需要が膨らんでいる可能性があり、秋以降の失速を警戒する声も多い
コマツは中国でインフラ工事向けの油圧ショベルが売れた
政府主導で高速鉄道や高速道路などのインフラ投資が中国全土で活発に
この恩恵を受けるのが建設機械
28日発表したコマツの4~6月期決算
純利益が2.3倍の363億円
道路や空港、鉄道などのインフラ建設で使う建機需要が拡大
建機部門の中国売上高は2倍の383億円だった
中国の景況回復は世界的な鉱山機械の受注増にもつながる
石炭需要の盛り上がりを受けてインドネシアは鉱山機械の稼働時間が長期化
「消耗部品の販売が大きく伸びている」

米国
実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値
4~6月期
前期比年率換算で2.6%増
2009年7月に始まった米国の景気拡大局面が今年7月で9年目に突入
戦後最長となる「10年」が視野に入る
ただ、ここまで8年間の平均成長率は2%にとどまり、戦後の拡大局面で最も低い
トランプ政権は労働力人口の鈍化など構造的な政策課題を抱えたまま
4~6月期の伸び率は1~3月期の1.2%(改定値)から加速
雇用者数の増加によって個人消費が拡大し、新興国経済の回復で輸出も伸びた
成長率は市場予測(2.6%程度)とほぼ一致
3四半期ぶりの高い伸び率
経済の巡航速度である潜在成長率(2.0%前後)も3四半期ぶりに上回った
けん引したのはGDPの7割を占める個人消費

石炭
発電や鋼材生産に使う石炭が値上がりしている
インドネシアの雨で供給が減っているほか
気温上昇と中国の活発な鋼材生産が追い風
中国が北朝鮮産の石炭輸入を止めたことも価格を下支え
発電用は約7カ月ぶりの高値水準で、日本の電力料金に影響する可能性も
発電用石炭の国際指標となるオーストラリア産の価格は1トン90ドル前後
5月中旬の直近安値に比べて25%高
主産地の一つであるインドネシアは例年より多量の雨が降り、生産が減っている
船の積み込みにも遅れが出て、供給が停滞
代わりに豪州産の需要が伸びている

鋼材の原料用石炭も豪州産は1トン175ドルと、この1カ月で2割上がった
鋼材価格の上昇を受けて中国やインドの製鉄所が調達を増やしている
中国の1~6月の粗鋼生産は過去最高
一方、原料炭を生産する豪州の一部炭鉱は操業を停止
北半球は気温の上昇で発電需要が増している
特に中国の需要が旺盛「大雨が降り、川の水かさが増した
下流の氾濫を防ぐため水力発電の水を流せなくなった」といい
火力の需要が高まった。「先高観から投機的な動きも重なり、上昇に拍車をかけた」
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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』