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2017/8/1 朝までの動き

米ドル/円 17/08/01 05:39 110.25



NYダウ
2017/7/31
21,891.12 +60.81 (+0.28%)
キャプチャ
7月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸
終値は前週末比60ドル81セント(0.3%)高の2万1891ドル12セント
4日続けて過去最高値を更新
米主要企業の四半期決算で良好な結果が相次いでおり
買い安心感につながった
だが、主力ハイテク株には利益確定を目的とした売りが続き、相場の重荷となった


ニュース

6月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み、速報値)101.7
前月から1.6%上がった
2カ月ぶりに前月を上回った
大型連休で生産を減らした自動車など輸送機械工業が6月に入って生産水準を戻し
全体のけん引役となった
基調判断は「生産は持ち直しの動き」として据え置いた

全15業種のうち12業種で前月比プラス
輸送機械工業
前月比で4.2%上
前年同月と比べても4.5%伸びた
昨年4月に発生した熊本地震のほか
三菱自動車の燃費不正問題の影響による軽自動車の生産の落ち込みが回復したとみられる

化学工業
前月比3.4%のプラス
フェノールなど化学物質や乳液など化粧品の生産が増加
経産省は「7月に生産設備の定期修理を控えて、在庫を積み増すために生産を増やしている」とみている

ICや太陽電池など電子部品・デバイス工業
2.6%下がった
2カ月連続の低下となった
メモリー用のICが減産
ただスマートフォン向けなど中小型の液晶素子は10.9%上昇し好調を維持

原油
31日のニューヨーク原油先物市場
WTI先物は続伸
終盤に急伸
2カ月ぶりに1バレル=50ドルを超えて引けた
OPEC加盟国・非加盟国は来週、アブダビで減産順守について協議する

経済産業省
来年度の経済政策としてAI=人工知能向けの半導体
「AIチップ」の開発の促進などに重点的に取り組むとする案を取りまとめた
日本経済の成長に向けて
あらゆる製品や施設などをネットワークでつなげることによって新たな機能やサービスを生みだし
人手不足や高齢化など社会的な課題の解決につなげる「コネクテッド・インダストリーズ」の実現を推し進める

東京港
2017年上期(1~6月)貿易概況(速報)
東京港の輸入額は前年同期比9%増
半期としては3期ぶりに前年を上回り
上期では過去最大
ICや通信機器がけん引
輸出額は5%減半期としては4期連続で前年割れ
輸出入の差引額は半期ベースで34期連続の輸入超過
輸入額を地域別にみると、通信機器が伸びた中国、魚介類が目立った東南アジア諸国連合(ASEAN)などが増えた

企業が持つサーバーの記憶装置に半導体メモリーを使う動きが広がっている
1~3月の外付け型記憶装置の国内支出額のうち
全てフラッシュメモリーを使った装置は前年同期を86%上回る66億5500万円
全体に占める割合は6.7ポイント増の13.5%
企業の基幹系システムを中心に、ハードディスク駆動装置(HDD)から
ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)へ置き換えが進んだ。NAND型フラッシュメモリーを使うSSDは
従来のHDDと比べ動作が速い国内企業の採用状況は「米国と比べ3年ほど遅れているが、差は縮まっている」

アルミニウム地金
7月の平均国内卸価格
前月比1.6%上昇
国際相場の上昇が波及

輸入合板
(コンクリートの型枠や住宅の内装に使う)
国内卸価格が上昇
主産地マレーシアの伐採増税や環境規制で日本向け南洋材合板が値上がり
建材問屋が仕入れ価格の上昇を転嫁
国内在庫は低水準で卸値はさらに上がるとの見方が強い
建設コストを押し上げそう

日経商品指数42種(1970年=100)
7月末値は174.141
前年同月比10.5%上昇
非鉄や鋼材の値上がりを受けて9カ月連続で上がったが
消費者の低価格志向は根強い
原料高がもたらした企業間取引価格の上昇が川下に及ぶかは不透明
原料や燃料価格の上昇を受け、素材メーカーは製品の値上げにカジを切った
原油価格の底入れで石油化学製品はメーカーの値上げが浸透し、鋼材も値上げ基調が続く
新日鉄住金は4~9月期に鋼材の平均販売価格を
前年同期比で1トン1万5千円(22%)引き上げる計画
「原料コストの増加分をほぼ吸収する」
中国や米国のインフラ需要は堅調で
非鉄や鋼材の国内価格を押し上げている


東証空売り比率
2017/7/31
40.7%

外国為替市場で先週急落したスイスフランの動向が
ドル円相場の行方を占うシグナルになりそう
円と並んで安全資産として買われやすいスイスフランの売りは
投資家にリスク選好姿勢が強まっていることを示す
日米の政治環境の先行き不透明感に端を発した円高に歯止めをかけ
中長期的に円安を後押しする可能性がある

新発10年物国債利回り
31日の国内債券市場
横ばいだった
前週末と同じ0.075%で取引を終えた
前週末の米債券高が国内債の買いに波及した一方
財務省が1日に実施する10年債入札を前に持ち高を調整する目的の売りが出た

普通鋼鋼材輸出量
6月
前年同月比10・6%減
10カ月連続で前年同月を下回った
前月比でも1・3%減
自動車を中心に国内需要が堅調な中
高炉メーカーの設備不調や定期修理などもあって輸出抑制の姿勢が続いた

国内向け6月末普通鋼在庫
前月比20万1000トン減の566万9000トンとなり3カ月ぶりに減少
輸出船待在庫は7000トン減の96万2000トンで3カ月ぶり減
トータル在庫は20万8000トン減の663万2000トンで3カ月ぶり減
在庫率は8.5ポイントダウンの114.0%に低下
うち国内は16.4ポイントダウンの143.3%

鉄スクラップ
輸出量5カ月連続減
前年同月比21.1%減と5カ月連続マイナス
前月比は15・3%増の3カ月ぶりプラス

建機出荷額
1~6月の出荷額
前年同期比15.3%増
中国でのインフラ投資拡大に伴う需要増に加え
資源価格の持ち直しで中国以外の新興国向け輸出も伸びた
秋口以降は中国のインフラ需要が一服するとの見方もあり
他のアジア諸国向け輸出を維持できるかに注目が集まっている

自動車国内生産
1~6月前年同期比7.8%増
上半期として3年ぶりに前年実績を超えた
軽乗用車が燃費不正問題などによる落ち込みから復調しつつあるほか
輸出や新型車がけん引

東レ
電気自動車(EV)などに使われるリチウムイオン電池部材の
新工場を欧州に新設する
2020年ごろまでに約1200億円を電池部材に投じる方針
一部を欧州の新工場に振り向ける
欧州では英国やフランスがガソリン車の販売を禁止する方針を掲げ
EV普及が急拡大する見通し
EVの基幹部品である電池の部材で日本企業の存在感がさらに高まりそう

電子部品世界出荷額
5月
日本メーカー
前年同月比8%増
前年同月を上回るのは6カ月連続

三菱重工業
南アフリカの火力発電所建設で発生した損失の負担額を巡り
日立製作所との仲裁を日本商事仲裁協会に申し立てたと発表
日立に対する請求額も約907億7900万ランド(約7743億円)と従来の額に約110億円を積み増した
三菱重工と日立は2014年に火力発電事業を統合し
「三菱日立パワーシステムズ」を設立
問題となっているのは統合会社設立前の07年に日立が南アで受注した
石炭火力発電所の建設事業
大型ボイラーの納入コストの負担割合を巡り両社の意見が対立している
三菱重工業が正念場を迎えている。収益源だった発電所向け部門の利益が落ち込み
株価も2年前の半分の水準に低迷
南ア火力を巡る日立製作所との対立の背景にあるのも現状への焦り
31日には造船や油圧など4事業の分社も発表

東南アジア主要6か国新車販売台数
2017年1~6月
前年同期比5%増
上期に160万台に達したのは3年ぶり
世界2大市場の中国と米国で不透明感が増すなか
フィリピンやタイがけん引して販売が拡大
トヨタ自動車はフィリピンの販売店を年内に最大3割増やす
一方、ベトナムでは輸入関税の撤廃を見越した買い控えが広がるなど変調もみられる
現地シェア8割に上る日本勢の域内販売台数は
年250万台を超えるとみられ、欧州、インド以上の重要市場といえる

東南アジア最大の「自動車工場」であるタイ
国内販売の回復とは裏腹に生産が低調
1~6月生産台数は約95万1千台と前年同期から4%減
主力輸出先の一つ、中東での販売低迷が響いている
今年の輸出見通しを従来の120万台から110万台以下に引き下げる可能性に言及
前年比3%増から少なくとも6%減への下方修正となり
2年連続のマイナス

ロシア
プーチン政権が米国への揺さぶりを強めている
米国の対ロ制裁強化法案の成立が不可避になったことを受け
ロシアにいる多数の米外交官を追放する報復制裁を発表
米政権の出方をうかがうとともに
内政混乱で米外交が手薄になった隙を突き武器輸出をテコにした米国の友好国の切り崩しを図る
来年3月の大統領選をにらみ、米国に毅然と対峙する姿勢を国民にアピールする思惑もあるよう

米国
トランプ米大統領の重要公約だった医療保険制度改革法(オバマケア)見直しが漂流
与党・共和党が提出した3法案はいずれも相次いで否決され、8月の夏季休会の前の採決が困難な見通しになった。議会では連邦政府の債務上限引き上げなど課題が山積みだが
トランプ氏はオバマケア見直しを優先するよう要請し、議員に脅しをかけている

米アップル
中国でインターネット規制を回避するのに使うことが多い
仮想私設網(VPN)のアプリの販売を停止
中国政府は6月に情報統制を強化するインターネット安全法を施行
個人向けVPNサービスの提供を事実上禁止する方針を打ち出し
アップルは当局の規制に対応した格好

2017年4~6月期経済成長率を予測
平均は物価変動の影響を加味した実質で前期比年率2.6%増
6四半期連続のプラス成長
1年半の間で最も高い成長率を見込む
昨秋以来、景気の原動力だった輸出は1~3月期の反動で伸び悩むが
設備投資や個人消費など、内需が景気を下支えする

新設住宅着工戸数
国土交通省
6月
前年同月比べ1.7%増
2カ月ぶりに増加
ただ、そのうち貸家は同2.6%減
20カ月ぶりに減少に転じ26都道県でマイナスとなった
同省は「底堅い地域もあるが、貸家着工が一服したとの見方がある」
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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』