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2017年7/31~08/04までの動き

2017年7/31~08/04までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年7/31~08/04
7D
キャプチャ





【日経平均、ドル円】
2017/08/04 19,952.33(先週金曜 19,959.84 -7.510 先週比-0.04%) 
日足
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CME日経平均先物円建て
キャプチャ






【ダウ、米国国債10年】
2017/08/04 22,092.81(先週金曜 21,830.31 +262.500 先週比+1.20%)
キャプチャ






2.264(先週比↓)
キャプチャ






【上海総合指数】
2017/08/04 3,261.31(先週金曜 3,254.12 +7.190 先週比+0.22%) 
日足
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【日経外資系売買動向】
2017/08/04
1Y
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騰落レシオ
2017/08/04
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日経空売り比率
2017/08/04
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/08/04
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/08/04
日足
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週足
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日足
キャプチャ












週間動きまとめ
OIL 49.97(月確認最初値)→49.53(金確認終値)
GOLD 1,270(月確認最初値)→1,258(金確認終値)
USDJPY 110.65(月確認最初値)→110.73(土確認終値)

日経平均株価 19,925.18(月終値)→19,952.33(先週金曜 19,959.84 -7.510 先週比-0.04%) 
日経平均先物CME 19.970(月確認最初値)→20,040(先週確認終値19,960 +80 先週比±0.40%)
NYダウ 21,891.12(月終値)→22,092.81(先週金曜 21,830.31 +262.500 先週比+1.20%)

バルチック海運指数
2017/08/04
1032(2017/07/28 942)
BCI (Cape index)  1637(2017/07/28 1139)
BPI (Panamax index)  1153(2017/07/28 1109)
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パートなど非正規社員の採用で目立つ人手不足が正社員にも広がってきた
6月の正社員の有効求人倍率1.01倍
2004年の調査開始以来初めて1倍を超えた
求人が求職を上回り、企業には正社員のなり手をみつけにくい厳しい状況
正社員不足が続けば、成長も阻害される

EV
米テスラ
新たな電気自動車(EV)「モデル3」の出荷を始めた
同社初の量産車種であるうえ、フランスや英国がガソリン車などの販売を禁じる方針を打ち出した
EV時代の本格到来は社会を大きく変える可能性があり
米国ではガソリン税に代わる財源として走行距離に応じて課す「マイル税」の議論も始まった
イーロン・マスクCEOは「量産立ち上げに苦闘する地獄の日々へようこそ」と社員を鼓舞した

日本政策投資銀行・通信ベンチャーのJTOWER
ベトナムの携帯電話設備で最大手のSPNを買収する
31日付で既存株主から全株式を約10億円で取得
携帯電話が急速に普及するベトナムでは
屋内の通信環境改善が急務
通信設備会社の仕事が増えており政投銀は投資効果は高いと判断

政府
建設業の働き方改革に関する協議会を初めて開いた
建設会社の社員が無理な残業をしなくてもすむよう
経団連や電気事業連合会などの経済団体に発注の前倒しを要請
政府は残業時間の上限を導入する方針
取引先からの短納期の発注が続けば達成が難しくなると判断

三菱重工業
2018年度にグループで新卒の事務系社員が入社しないことを明らかにした
グループ全体で事務系を数十~200人規模で採用してきたが業績が悪化しており
初めて事務系社員の採用を見送る
毎年数百人規模が入社する技術系社員は予定通り採用

丸紅
銅大手の英アントファガスタと共同でチリ北部アントコヤ銅鉱山の開山式を開いた
丸紅は30%の権益を保有
銅の権益量は2割増える
総合商社は近年の銅価格低迷を受け相次ぎ減損損失を計上したが
足元の銅価格は回復傾向に
素材として使う電気自動車(EV)の普及などを商機とする

中長期的な銅価格の上昇を見据え低迷していた投資機運が戻りつつある

米国
トランプ米大統領
北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け
「中国には本当に失望している」
「これまでの(米国の)間抜けな指導者が貿易で(中国に)何千億ドルももうけさせてきたのに
中国は口先ばかりで北朝鮮問題で何もしていない」と非難

米国
米空軍のB1戦略爆撃機2機が30日
朝鮮半島やその周辺で自衛隊と韓国軍とそれぞれ共同訓練を実施
防衛省や韓国軍関係者が明らかに
北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け
日米韓3カ国が軍事的な圧力を強めた

北朝鮮
「米国が軍事的冒険や非常に強硬な制裁を策謀するなら断固たる正義の行動で応える」
追加の武力挑発を示唆
米国との「悲惨な戦争を経験したわれわれにとって強力な
戦争抑止力は必要不可欠」と主張
核・ミサイルの開発を続ける方針を改めて示した

政府
安倍晋三首相が看板政策に掲げる「人づくり革命」を推進する準備室を内閣官房に設置
準備室を中心に具体策を検討する有識者会議「みんなにチャンス!構想会議」を8月下旬にも発足
8月3日にも行う内閣改造では担当相を置き、準備作業を加速
人づくり革命は質の高い教育を受けやすくすることで
人々の能力を高める取り組み
人口が減っても生産性を引き上げて日本経済を底上げする狙い

三菱UFJフィナンシャル・グループ
IoTの決済システムを開発する。家電や自動車のメーカーなどと組み
モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる
IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする

特殊鋼電炉5社
2017年4~6月期連結決算が28日出そろい全社が増収大幅増益となった
主要需要先である自動車関連の好調
建設機械や産業機械の復調に加え半導体装置向け需要が旺盛なことから
各社受注および販売数量が増加
主原料のスクラップ価格が昨年末から値上がりしたことに伴い
販売価格も上昇したことなどが影響

ステンレス一貫メーカー3社
2017年4~6月期連結決算(日新製鋼はステンレス部門)が28日出そろい
経常損益は全社が黒字となった
国内の旺盛なステンレス需要を背景に各社フル操業が続き販売価格が改善
熱延工場の火災事故があった日本冶金工業は4~9月期(累計)で50億円の損失を計上
上期の経常損益は6億円の赤字となる見込みだが
新日鉄住金ステンレス(NSSC)は70億円規模、日新も45億円の経常黒字となりそう

中国
非鉄産業の業界団体
政府が廃電線や廃モーター、銅系スクラップなど廃金属7種の輸入を2018年末に禁止すると通達
政府発表はなく、業界団体が発信した情報を上海有色網など複数の現地メディアが26日に報じた
輸入廃金属の解体処理業者や銅スクラップの流通・価格だけでなく
日本の中国向け雑品輸出など影響の範囲が広がりそう

6月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み、速報値)101.7
前月から1.6%上がった
2カ月ぶりに前月を上回った
大型連休で生産を減らした自動車など輸送機械工業が6月に入って生産水準を戻し
全体のけん引役となった
基調判断は「生産は持ち直しの動き」として据え置いた

全15業種のうち12業種で前月比プラス
輸送機械工業
前月比で4.2%上
前年同月と比べても4.5%伸びた
昨年4月に発生した熊本地震のほか
三菱自動車の燃費不正問題の影響による軽自動車の生産の落ち込みが回復したとみられる

化学工業
前月比3.4%のプラス
フェノールなど化学物質や乳液など化粧品の生産が増加
経産省は「7月に生産設備の定期修理を控えて、在庫を積み増すために生産を増やしている」とみている

ICや太陽電池など電子部品・デバイス工業
2.6%下がった
2カ月連続の低下となった
メモリー用のICが減産
ただスマートフォン向けなど中小型の液晶素子は10.9%上昇し好調を維持

経済産業省
来年度の経済政策としてAI=人工知能向けの半導体
「AIチップ」の開発の促進などに重点的に取り組むとする案を取りまとめた
日本経済の成長に向けて
あらゆる製品や施設などをネットワークでつなげることによって新たな機能やサービスを生みだし
人手不足や高齢化など社会的な課題の解決につなげる「コネクテッド・インダストリーズ」の実現を推し進める

東京港
2017年上期(1~6月)貿易概況(速報)
東京港の輸入額は前年同期比9%増
半期としては3期ぶりに前年を上回り
上期では過去最大
ICや通信機器がけん引
輸出額は5%減半期としては4期連続で前年割れ
輸出入の差引額は半期ベースで34期連続の輸入超過
輸入額を地域別にみると、通信機器が伸びた中国、魚介類が目立った東南アジア諸国連合(ASEAN)などが増えた

企業が持つサーバーの記憶装置に半導体メモリーを使う動きが広がっている
1~3月の外付け型記憶装置の国内支出額のうち
全てフラッシュメモリーを使った装置は前年同期を86%上回る66億5500万円
全体に占める割合は6.7ポイント増の13.5%
企業の基幹系システムを中心に、ハードディスク駆動装置(HDD)から
ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)へ置き換えが進んだ。NAND型フラッシュメモリーを使うSSDは
従来のHDDと比べ動作が速い国内企業の採用状況は「米国と比べ3年ほど遅れているが、差は縮まっている」

アルミニウム地金
7月の平均国内卸価格
前月比1.6%上昇
国際相場の上昇が波及

輸入合板
(コンクリートの型枠や住宅の内装に使う)
国内卸価格が上昇
主産地マレーシアの伐採増税や環境規制で日本向け南洋材合板が値上がり
建材問屋が仕入れ価格の上昇を転嫁
国内在庫は低水準で卸値はさらに上がるとの見方が強い
建設コストを押し上げそう

日経商品指数42種(1970年=100)
7月末値は174.141
前年同月比10.5%上昇
非鉄や鋼材の値上がりを受けて9カ月連続で上がったが
消費者の低価格志向は根強い
原料高がもたらした企業間取引価格の上昇が川下に及ぶかは不透明
原料や燃料価格の上昇を受け、素材メーカーは製品の値上げにカジを切った
原油価格の底入れで石油化学製品はメーカーの値上げが浸透し、鋼材も値上げ基調が続く
新日鉄住金は4~9月期に鋼材の平均販売価格を
前年同期比で1トン1万5千円(22%)引き上げる計画
「原料コストの増加分をほぼ吸収する」
中国や米国のインフラ需要は堅調で
非鉄や鋼材の国内価格を押し上げている

外国為替市場で先週急落したスイスフランの動向が
ドル円相場の行方を占うシグナルになりそう
円と並んで安全資産として買われやすいスイスフランの売りは
投資家にリスク選好姿勢が強まっていることを示す
日米の政治環境の先行き不透明感に端を発した円高に歯止めをかけ
中長期的に円安を後押しする可能性がある

新発10年物国債利回り
31日の国内債券市場
横ばいだった
前週末と同じ0.075%で取引を終えた
前週末の米債券高が国内債の買いに波及した一方
財務省が1日に実施する10年債入札を前に持ち高を調整する目的の売りが出た

普通鋼鋼材輸出量
6月
前年同月比10・6%減
10カ月連続で前年同月を下回った
前月比でも1・3%減
自動車を中心に国内需要が堅調な中
高炉メーカーの設備不調や定期修理などもあって輸出抑制の姿勢が続いた

国内向け6月末普通鋼在庫
前月比20万1000トン減の566万9000トンとなり3カ月ぶりに減少
輸出船待在庫は7000トン減の96万2000トンで3カ月ぶり減
トータル在庫は20万8000トン減の663万2000トンで3カ月ぶり減
在庫率は8.5ポイントダウンの114.0%に低下
うち国内は16.4ポイントダウンの143.3%

鉄スクラップ
輸出量5カ月連続減
前年同月比21.1%減と5カ月連続マイナス
前月比は15・3%増の3カ月ぶりプラス

建機出荷額
1~6月の出荷額
前年同期比15.3%増
中国でのインフラ投資拡大に伴う需要増に加え
資源価格の持ち直しで中国以外の新興国向け輸出も伸びた
秋口以降は中国のインフラ需要が一服するとの見方もあり
他のアジア諸国向け輸出を維持できるかに注目が集まっている

自動車国内生産
1~6月前年同期比7.8%増
上半期として3年ぶりに前年実績を超えた
軽乗用車が燃費不正問題などによる落ち込みから復調しつつあるほか
輸出や新型車がけん引

電子部品世界出荷額
5月
日本メーカー
前年同月比8%増
前年同月を上回るのは6カ月連続

東南アジア主要6か国新車販売台数
2017年1~6月
前年同期比5%増
上期に160万台に達したのは3年ぶり
世界2大市場の中国と米国で不透明感が増すなか
フィリピンやタイがけん引して販売が拡大
トヨタ自動車はフィリピンの販売店を年内に最大3割増やす
一方、ベトナムでは輸入関税の撤廃を見越した買い控えが広がるなど変調もみられる
現地シェア8割に上る日本勢の域内販売台数は
年250万台を超えるとみられ、欧州、インド以上の重要市場といえる

東南アジア最大の「自動車工場」タイ
国内販売の回復とは裏腹に生産が低調
1~6月生産台数は約95万1千台と前年同期から4%減
主力輸出先の一つ、中東での販売低迷が響いている
今年の輸出見通しを従来の120万台から110万台以下に引き下げる可能性に言及
前年比3%増から少なくとも6%減への下方修正となり
2年連続のマイナス

ロシア
プーチン政権が米国への揺さぶりを強めている
米国の対ロ制裁強化法案の成立が不可避になったことを受け
ロシアにいる多数の米外交官を追放する報復制裁を発表
米政権の出方をうかがうとともに
内政混乱で米外交が手薄になった隙を突き武器輸出をテコにした米国の友好国の切り崩しを図る
来年3月の大統領選をにらみ、米国に毅然と対峙する姿勢を国民にアピールする思惑もあるよう

米国
トランプ米大統領の重要公約だった医療保険制度改革法(オバマケア)見直しが漂流
与党・共和党が提出した3法案はいずれも相次いで否決され
8月の夏季休会の前の採決が困難な見通しになった。議会では連邦政府の債務上限引き上げなど課題が山積みだが
トランプ氏はオバマケア見直しを優先するよう要請し、議員に脅しをかけている

米アップル
中国でインターネット規制を回避するのに使うことが多い
仮想私設網(VPN)のアプリの販売を停止
中国政府は6月に情報統制を強化するインターネット安全法を施行
個人向けVPNサービスの提供を事実上禁止する方針を打ち出し
アップルは当局の規制に対応した格好

2017年4~6月期経済成長率を予測
平均は物価変動の影響を加味した実質で前期比年率2.6%増
6四半期連続のプラス成長
1年半の間で最も高い成長率を見込む
昨秋以来、景気の原動力だった輸出は1~3月期の反動で伸び悩むが
設備投資や個人消費など、内需が景気を下支えする

新設住宅着工戸数
国土交通省
6月
前年同月比べ1.7%増
2カ月ぶりに増加
ただ、そのうち貸家は同2.6%減
20カ月ぶりに減少に転じ26都道県でマイナスとなった
同省は「底堅い地域もあるが、貸家着工が一服したとの見方がある」

2017年4~6月期
7割強の企業で純利益が増えた
けん引役は製造業で、景気が緩やかに回復する欧米など先進国に加えアジアなど新興国の需要も取り込んだ
年間の純利益計画に対する比率は約29%に達し早くも上方修正が相次ぐ
人手不足や中国景気など不安要因もあるが
好調な企業業績が賃上げなどを通じて国内景気に波及するかが焦点になる

新設住宅着工戸数
6月
前年同月比1.7%増
2カ月ぶりに増加
ただ、そのうち貸家は同2.6%減20カ月ぶりに減少に転じ
26都道県でマイナスとなった
「底堅い地域もあるが、貸家着工が一服したとの見方がある」

仮想通貨ビットコイン
日本時間2日未明に分裂
新通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生
ビットコインの取引急増に対する解決策がまとまらず
中国の一部事業者が新通貨をつくった
分裂で2つの規格が併存するが、決済の中心は引き続きビットコインの見通し
各取引所は順次、ビットコインの入出金を再開予定で
先月から急激に高まった分裂騒動はいったん収束に向かう

東京都
7月の東京都内の経済情勢報
景気は「緩やかに回復している」と指摘
前回4月の判断を据え置いた。個人消費や企業の生産活動が改善している一方
好調だった住宅建設が前年を下回って推移
企業の景況感もやや悪化しているため
据え置きは4期連続となる
個人消費は「持ち直している」と2期ぶりに上方修正
百貨店・スーパー販売額は夏物衣料が売れて前年並みを確保
コンビニエンスストアも「プライベートブランド商品が高価格でも売れている」
新車販売も前年を上回っている

薄鋼板
6月末在庫
前月末から2%減った
自動車など製造業向けの鋼材需要は堅調
5月の大型連休で積み上がったメーカー在庫の取り崩しが進んだ
新日鉄住金などは生産設備の工事を控えて5月まで
前倒しで在庫を積み増していた

軽油価格
アジア市場で上昇
3カ月半ぶりの高値水準に
石油製品取引の中心であるシンガポール市場での軽油の7月31日の価格は
1バレル64.07ドルと6月下旬の直近安値に比べて約10ドル(19%)高い
原油価格の上昇に加え、欧州の製油所の火災が影響

インジウム
建値据え置き
液晶パネルの透明電極材に使うレアメタル
インジウムの8月の国内建値を7月と同値にする
(DOWA)

新築戸建て価格
6月
首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格
1戸当り
5月比1.3%上がった
上昇は2カ月ぶり
神奈川県や23区以外の東京都内で価格が上がり全体を押し上げた
神奈川県は3684万円と前月から2.3%上がった
人気の高い横浜市や川崎市で成約価格が高くなったとみられる

夏野菜
卸値が下落
春先の低温で遅れていた関東産や東北産の生育が6月以降の好天で持ち直し
産地からの出荷が増加
前年比で1~3割安くなった
卸値の下げは店頭価格にも波及

サウジ産原油
日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する原油の価格が3カ月ぶりに上がった
7月積みのサウジアラビア産代表油種は前月積みに比べ3.6%高
原油の過剰在庫の圧縮に時間がかかるとの警戒感が和らぎ
指標の中東産ドバイ原油が7月に値上がりしたことを受けた

国内畜産業が規模拡大を急いでいる
2015年にはオーストラリアとの経済連携協定(EPA)が発効したほか
今年に入りEUとのEPA交渉も進展
牛肉や豚肉、チーズなど畜産物の市場の開放圧力は一段と強まった
生産コストを下げて輸入品に対抗する狙いがある
競争力を高めて輸出拡大を目指す動きも出てきた


新興・中堅企業の株式から投資マネーが離れている
1日は東証マザーズ指数が4日続落
下落率は4%
トランプ相場が始まって以来最大の下げを記録
日経ジャスダック平均株価も3日続落
インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが
減益になるなど世界的に成長株の過熱感が意識され
東京市場でも業績を基に銘柄選別が進んでいる

東京のトウモロコシ
反発
米農務省がまとめた産地の作柄が
やや悪化したことを手掛かりに買いが先行
国際価格の指標となる米シカゴ相場
降雨と気温低下の予報を受けて下落
東京でも上昇は続かないとの見方が強い

大手百貨店
7月3社が増収
売上高(既存店ベース、速報値)は阪急阪神百貨店など3社が増収
セールを6月末に前倒しした企業が多くマイナスの影響はあったものの
インバウンドや富裕層による高額品消費が補った
猛暑のためサングラスや日傘などUVケア商品も売れた

ソニー
2017年4~6月期連結決算(米国会計基準)
営業利益が1576億円と前年同期の2.8倍に拡大
スマホに使う半導体が伸び、4~6月期として10年ぶりに過去最高を更新
ただ課題の映画などは伸び悩み半導体の次が見えない
通期の最高益も視野に入れるソニーに、高揚感に浸っている余裕はない

国内新車販売
7月
前年同月比2.9%増
増加は9カ月連続
軽自動車が2ケタ増え
トヨタ自動車などが苦戦した登録車の落ち込みを補った

卸売業
全14業種の2016年度の売上高は前年度に比べ0.1%減少
営業利益も10.6%減と2年ぶりの減収減益となった
15年度は消費増税の直後だった前年度の反動増などで増収増益だったが
16年度はインバウンドの需要一巡や根強い節約志向、高額医薬品の価格低下が響いた

前年度より6つ多い11業種で減収
特にインバウンドや富裕層の需要が低迷した「時計・貴金属」が6.7%減
売り上げ規模が11兆円と2番目に大きい「医薬品」が
薬価改定による高額医薬品の価格低下などで2.2%の減収に転じた
ただ、売り上げが16兆円と業種別で最大規模の「食品」は2.7%増
「日用品・医療用品」も4.8%増と堅調で下支え

中国
1000件以上のブログなどのアカウントを閉鎖
中国メディアの大半は共産党の「喉と舌(代弁者)」と位置づけられるため
国民の多くはブログなどを情報収集の手段としている
今秋の共産党大会を控えて言論統制を強化する中国当局の狙いが透ける

ユーロ圏の実質域内総生産(GDP)
2017年4~6月期速報値
前期比0.6%増
年率換算では同2.3%増
1~3月期(同2.0%)から小幅加速した
堅調な雇用を支えに内需主導の「緩やかな回復」が域内に広がっており
ECBによる異例の量的金融緩和の早期縮小に向けた議論に影響しそう
ほぼ市場参加者の事前予想通り

米国
6月の個人消費支出統計
FRBが利上げ判断で重視するPCE物価指数
前年同月比1.4%上昇にとどまった
伸び率は4カ月連続で鈍化
FRBが目標とする2%がやや遠のいた
物価停滞が長引けば、FRBの追加利上げシナリオに逆風に

東南ア製造業PMI
7月の東南アジア諸国連合(ASEAN)製造業PMI(購買担当者景気指数)は49.3
前月の50.0から低下
景気判断の節目となる50を下回るのは
昨年12月以来7カ月ぶり
内需に加えて輸出需要も低迷し、新規受注や生産高が減少に転じた


オーストラリア
準備銀行
理事会で政策金利を1.5%のまま据え置いた
ロウ総裁は声明で「低金利が景気を下支えしている」と述べ
金融政策を当面、現状のまま維持する考えを示した
据え置きは11会合連続

大手銀行5グループ
2017年4~6月期連結決算
総資産の合計額が820兆円弱と過去最高を更新する一方
預金のうち有価証券に回った比率を示す指標は20%台と低迷を続ける
マイナス金利政策の開始から約1年半
新たな運用先や融資先が乏しい中で資産ばかりが積み上がる大手銀の苦悩が浮き彫りに
総資産の膨張は預金の増加によるところが大きい
業績回復で手元資金が手厚くなった企業、将来への備えから高齢者などの個人資金が流入
長引く低金利にマイナス金利が拍車をかけ、運用に困った資金が銀行に集まっている

総務省は来春をめどに
サイバー攻撃への対応を強化するための専門組織
「情報セキュリティ政策局」を省内に新設する
サイバーセキュリティーへの対応や施策はこれまで
省内の様々な部局の担当室や担当課が個別に対応していたが
組織を1つに束ねる。政府全体でセキュリティー政策の効果を高めることにもつなげる

ドイツ
政府
同国内のディーゼル車約530万台を自動車メーカーの負担で修理すると発表
排ガスの制御ソフトを修正し、大気汚染物質の排出を抑制
同国政府とメーカー各社が合意
英仏が2040年のディーゼル・ガソリン車の販売禁止を打ち出すなか
環境対応の強化で主力であるディーゼル車の延命を目指す思惑が透ける

設備投資計画調査
2017年度の首都圏1都3県での民間企業による
投資計画額
全産業で3兆4112億円と16年度実績比12.0%増
前年を上回るのは6年連続
都心部の大型再開発や観光施設・ホテルへの投資が続くうえ
製造業でも生産効率化や研究拠点拡充への需要が高まっている

アジアから米国へ向かう
外航コンテナ船のスポット運賃
一段と上昇
指標となる米国西海岸向けは6月末に比べ2割高
クリスマス商戦に向けた在庫の積み増しで輸送需要が伸びており
スペース確保を優先する中国などの荷主が海運各社の値上げを受け入れた
西海岸向けの運賃は40フィートコンテナ1個あたり1690ドル前後
6月下旬の直近安値からの上昇率は5割強に達し
5カ月ぶりの水準
輸送距離の長い東海岸向けも1個2690ドル前後で、6月下旬比で3割高い

半導体メモリー
大口向け価格が一段と上昇
パソコンに使う指標品の7月納入価格
前月比3~13%高くなった
スマホの生産が本格化する夏場を迎え
昨年から続く品不足に拍車がかかった
パソコンなど最終製品の値上がりにつながりそう
データの長期的な記録に使うNAND型フラッシュメモリーは
指標となるトリプル・レベル・セル64ギガビット品が1個3.5ドル前後
前月比べ13%高「注文の半分も入荷しない状況」

普通鋼電炉メーカー
アジアの需要家から旺盛な引き合いが続いているビレットの輸出価格を引き上げており
至近の商談では韓国向けで本船渡し条件トン5万円で成約したもよう
「関東では鉄スクラップ市況がトン2万9000円前後で推移する中
ビレット輸出価格も採算改善が急務」
引き続きFOBトン5万円以上を提示していく動き

中国
鉄スクラップ輸出動向
2017年6月
同月の輸出量は20万1681トンとなる一方
輸入量は18万5271トン
初めて輸出が超過したと指摘
背景に同6月末の地条鋼廃止によるスクラップ需給の緩みがあると推察

国内電線メーカー上場大手
5社
2017年4~6月期決算
銅価の値上がりなどにより全社が増収となり
営業利益ベースでも5社すべてで増益を達成
国内の建設需要は期待したほどの盛り上がりには欠いているが
情報通信で好調な動きを見せ
自動車はおおむね底堅い展開となり、エレクトロニクスも比較的しっかりした状況

同製鉄所では酸洗ラインがボトルネックとなっていたが
工事完了後は、熱延から酸洗、冷延、溶融までの生産体制が整流化される

パラキシレン
8月のアジア大口需要家向け価格が上昇
JXTGエネルギーと合繊原料メーカーとの契約価格は
前月比で5%高くなった
原油高に加え、アジア地域でのポリエステルの堅調な需要を反映

ベンゼン
アジア大口向け契約価格が6カ月連続で下落した
JXTGエネルギーの8月契約価格
前月比べ1%下がった
アジア域内のプラントの定期修理が一巡し、余剰感が広がった

鉄鋼メーカーが打ち出した値上げが流通段階で足踏みしている
人手不足で中小開発案件の着工が遅れ、問屋が扱う鋼板の販売は伸びない
需要増を期待していた夏になっても荷動きは鈍い
強まるメーカーの値上げ圧力にさらされ、問屋には試練の日が続く
「店に来るトラック数も積む量も大幅に減っている」
原料炭の急騰が話題となった昨秋から今年2月までは
中小の建設会社や製造業の注文が盛んだった
先高をにらんだ調達が一服した春先から荷動きが滞り
夏になっても団地内を走るトラックは増えない
鉄鋼メーカーは原料高を理由に値上げ姿勢を崩していない
昨年から1トンあたり2万円を値上げし
4月以降も5千円の追加値上げを打ち出した
JFEスチールでは4~6月期の鋼材販売価格)が
前年同期比1トン1万5900円(27%)上昇
「値上げはまだ目標の2万円に届いておらず、上期中に引き続き値上げを要請していく」

大豆国際価格
軟調
指標となるシカゴ市場の先物価格
日本時間2日夕時点の時間外取引
およそ1カ月ぶりの安値圏で推移
7月中旬につけた直近高値に比べて6%下落
米農務省がまとめた作柄報告
7月30日時点の作柄は「大変良い」と「良い」の合計が59%
前週比べて2ポイント改善
「市場の予想を上回った」ことで投機筋を中心に売りが増えている
大豆は8月に秋の収穫に大きな影響を与える「着さや期」を迎える
主産地の米中西部で生育に適した気温になるとの予報も材料視され売りが優勢となった
ブラジルやアルゼンチンなど南米産地の生産も増えており、世界的に供給過剰感が強い

米国
米アップル
4~6月期決算
スマートフォン「iPhone」新モデル発売前の買い控えをはね返し
2四半期連続の増益となった
タブレットが復調したほかアプリ販売などのサービス収入が過去最高を更新
ただ中国は売上高が10%減と6四半期連続で減少
アップルにとり中国が急所となっている
「予想を上回る勇気づけられる決算だ」と語った
不振が続いたタブレット「iPad」の販売台数は15%増の1142万台と盛り返し
主力のiPhoneも2%増の4102万台となった
記者会見は中国に質問が集中
クック氏は「厳しい時期は過ぎた」と楽観的な見方を示したが
中国市場での勢いのなさは否めない

ドイツ
7月の国内新車販売台数
前年同月比1.5%増
2カ月ぶりのプラス
ガソリン車やハイブリッド車などが好調だった
もっとも、ディーゼル車は12.7%の大幅減。国内経済は好況だが
ディーゼル不信が新車販売に影を落としている

米国
米新車販売の落ち込みが止まらない
7月は前年同月比7%減
7カ月連続で前年割れとなった
業界関係者は需要一巡を要因に挙げるが
リース販売や配車サービスとの競争など過去にはなかった構造的な要因も見え隠れする
GMが15.5%減、フォード・モーターも7.4%減と米系を中心にマイナス幅が大きい
日本勢は相対的に底堅かったものの、ホンダは1.2%減、日産自動車も3.2%減った
SUVが好調だったトヨタ自動車は3.6%増となり
メーカー別の月間のシェアでフォードを抜きGMに次ぐ2位になった

ADP全米雇用リポートで非農業部門
雇用者数
前月比17万8000人増
ほぼ市場予想並みの伸びとなった
米雇用情勢の引き締まりが続くとの見方から債券には売りが先行し
10年債利回りは一時2.28%まで上昇
ADPリポートでは6月分が15万8000人増から19万1000人増に上方修正
7月まで3カ月連続で増加ペースが鈍化し
7月の米新車販売が低調だったことなども改めて意識され
米景気の勢いが鈍っているとの見方から10年債利回りは2.24%まで低下する場面があった

インド
準備銀行
政策金利を0.25%引き下げ
年6%にすると決定し即日実施
利下げは10カ月ぶり
政策金利が6%に下がるのは2010年以来7年ぶりだ
インド景気はおおむね好調さを保つがインフレ率が下がる中で
高止まりしていた金利を引き下げ成長のけん引役である個人消費を刺激する
市場関係者の約8割が利下げを予想していた
直近6月の消費者物価指数は前年同月比1.5%上昇と
過去5年で最も小幅になった。準備銀が適正水準とみる「4%前後」を大きく下回ったことで
利下げ余地が生まれていた

シェア経済
国土交通省
場所やモノを有効にやりとりする「シェア経済」に関する有識者の初会合を開いた
人口減が進む中、シェア経済のしくみを広めて地域活性化につなげるのが狙い
業界団体や地方自治体の関係者が出席し
国に一層の規制緩和を求める声が相次いだ。今年度内に対応策をまとめる

大企業中心とした2017年夏ボーナス
上場企業150社の平均妥結額
16年夏比2.98%減
5年ぶりに減少
好調な企業業績に陰りが見え始めるなかで
製造業を中心に金額を引き下げる企業が目立った

タングステン(W)
国際価格が上昇している
指標となる中間原料パラタングステン酸アンモニウムスポット価格
7月下旬時点4月上旬に比べ約10%高い
背景にあるのが中国の環境規制だ
今年に入り中国政府は工場に対し排水処理などの環境基準について監査を実施
操業を停止する工場もあり、生産が滞っているという
主産地の湖南省や江西省は6月に洪水に見舞われた
鉱山の浸水などで生産量が減っているとの見方も出ており、品薄感につながった
工作機械向けを中心に、日本のタングステン需要は堅調
中国では一段の価格上昇を見込み、取引業者の売り惜しみもみられる
「8月いっぱいは上昇が続きそうだ」

南洋材丸太
国内卸価格が約1年2カ月ぶりに上昇
主産地マレーシア・サラワク州で環境保護を目的に7月から
伐採増税や輸出枠の削減を実施した影響が出た
原木の日本向け輸出価格は騰勢を強めており
商社が国内販売価格に転嫁した
指標のマレーシア東部、サラワク州産メランティ・レギュラーの商社卸価格
8月初旬現在
前月比150円(1%)高い
値上がりは昨年5月下旬以来

カセイソーダ輸出
1~6月
前年同期比1.5%増
中国などアジア地域でアルミ製錬向けの需要が伸びている

合金鉄スポット価格
上昇
代表品種は4月に比べ軒並み1割以上高い
中国での鋼材価格上昇が世界各地に波及
中国内や欧米の製鉄所が鋼材の増産に動き、品薄感が強まっている
スポット価格上昇を受け、日本の高炉や電炉は価格が固定の
長期契約を追加購入するなどコスト抑制に動いている
フェロシリコンはアジアでのスポット価格が1トン1250ドル前後まで上昇
4月に比べて15%高い
鉄の強度を上げるシリコマンガンも南アフリカでのマンガン鉱石の減産もあり
春に比べて1割超上がった
中国政府は違法に生産されてきた粗悪な鋼材の生産停止を推し進め
鋼材価格が急反発
環境基準を満たす高炉や電炉は利ざやが確保できるため
稼働率を引き上げている
こうした製鉄所は合金鉄の購入も大幅に増やしている
日本はフェロシリコンの調達で、生産でも世界トップにある中国への依存度を引き下げ
ロシア産の輸入を増やしてきた。ただ欧州の製鉄所も鋼材高で増産に転じ
「ロシアの生産業者はアジアよりも高値で欧州向けに販売している」


金上場投資信託保有残高
減っている
代表銘柄「SPDR(スパイダー)ゴールド・シェア」残高は2日時点で約791.9トン
直近ピークの6月中旬から1割減った
6月末以降、欧州を中心に金融緩和の縮小観測が相次ぎ
金を長期で運用するファンドが資金を引き揚げているよう
残高が減るきっかけは、6月27日のドラギ欧州中央銀行総裁による
「デフレの力がインフレの力に置き換わった」発言だ
その後、英イングランド銀行のカーニー総裁が緩和縮小を
「数カ月以内に議論する」との方針を示したほか
7月上旬にはカナダが利上げに踏み切った

アルミニウム国際価格
上昇している
指標となるロンドン金属取引所3カ月先物価格
日本時間3日の時点で
6月下旬につけた安値に比べて3%高い
中国需要が堅調との見方が広がった
主要通貨に対するドル安が進みドル建てで取引するアルミ価格を下支えしている
中国ではサッシなどに使うアルミ加工材の生産が好調
2017年1~6月の加工材生産量は前年同期比1割増え
「交通や電力分野の需要が堅調」
中国のアルミ製錬大手が当局の環境規制の方針を受けて老朽化した設備を閉鎖し
供給が減るとの思惑も支援材料

外国為替市場でユーロ相場の上昇が続いている
3日には一時1ユーロ=1.19ドル台
2015年1月半ば以来およそ2年7カ月ぶりのドル安・ユーロ高水準をつけた
堅調な経済指標が相次ぎ、欧州中央銀行(ECB)が
金融緩和縮小に向けた動きを進めるとの市場の観測が強まっている

半導体製造装置5社
2017年4~6月期決算
5社のうち東京エレクトロン、ディスコ、日立国際電気の純利益がそろって過去最高
動画の視聴ニーズやオンラインゲームの普及により
同装置の需要がスマホなどの端末から業務用データセンターにも拡大
業績見通しを上方修正する企業も相次いだ
ディスコが3日発表した4~6月期の連結純利益
106億円と前年同期に比べて84%増えた
54%増の89億円だった従来予想を上回り
同期間としては2年ぶりに過去最高
取引先の半導体メーカー向けに半導体の切断に使う装置の需要が伸びている
ディスコに続き、日立ハイテクノロジーズも上期の業績見通しを引き上げ
通期予想を引きあげたのは日立国際にとどまったが
受注高は4~6月期が8割減益だったアドバンテストでも13%増えている
各社とも通期業績が一段と上振れる可能性がありそう
各社の業績のけん引役はデータセンター向けの半導体需要
「自動車の自動運転が本格化すれば、データ需要は現在とは比べものにならいくらい増える」

住友林業
共働き世帯に特化した内装設計プランを増やし
新規顧客獲得に乗り出す
家で夫婦そろって留守にする時間が長く、子どもを1人にしておいても
安心できる住まいづくりを提案する
住友林業は2018年3月までに
新設販売住宅の20%に当たる1600棟で新プランを採用してもらうことを目指す

トヨタ自動車が提携戦略を加速
昨年のダイハツ工業の完全子会社化に続き
マツダとも株式を持ち合う
背景にあるのは米グーグルなど車の産業構造を
一変させる技術革新を仕掛ける異業種の参入と
環境規制などルールの変更だ。「規模」の争いに加え
競争の「質」の変化にも対応しなければならない焦りがトヨタを突き動かしている

人事
鉄人化計画
岡崎 太輔氏
94年日大法卒
東京都民銀行入行
00年カルチュア・コンビニエンス・クラブ入社
13年エスクリ取締役
15年ファースト・パシフィック・キャピタルマネージングディレクター社長室長。神奈川県出身
46歳

日本の不動産への投資が回復基調に転じつつある
2017年1~6月の取引額は前年同期比で8%増
2兆1235億円と、上半期としては2年ぶりの高い水準となった
世界的な低金利を背景に、安定した利回りが期待できる
投資先として国内や海外の年金基金などの資金が流入している
オフィスなどの賃料上昇で、日本の不動産に魅力を感じた海外投資家の需要が増加

ドイツ
独BMW
3日発表した2017年4~6月期決算
純利益が前年同期比13%増の21億9400万ユーロ(約2870億円)
売上高は3%増の257億9900万ユーロで4~6月期として過去最高を記録した

ドイツ
独シーメンス
3日発表した2017年4~6月期決算
純利益が前年同期比6%増
14億1300万ユーロ(約1850億円)となった
工場のデジタル化関連部門や医療機器部門が好調だった
売上高は8%増の214億1300万ユーロ。金融を除く産業部門の営業利益は3%増

お盆休み期間(10~20日)の予約状況を発表
国内線の予約者数は前年同期比8%増
2016年4月に起きた熊本地震の影響が薄れた九州方面に客足が戻った
国際線はアジア方面がけん引し、7.1%増の74万6千人だった

独自動車大手
フォルクスワーゲンやダイムラーなど
530万台のディーゼル車を無償改修して排ガス除去能力を高め
環境対応を強化することでドイツ政府と合意
これと引き換えに、大都市が検討していた
ディーゼル車の走行禁止の議論に歯止めをかけた
世界で進む電気自動車(EV)シフトに後れを取りながらも
ドイツの官民はディーゼル車を延命させる意向

中国
中国国有石炭大手の神華集団
国有発電大手の中国国電集団は合併で基本合意
石炭火力が発電の柱である中国で、石炭採掘から発電までを一貫して手掛ける
巨大な発電会社が誕生する
中国政府は国内競争でエネルギー価格を抑制するよりも
規模の大きいエネルギー企業を作り出して海外進出を後押しする方針
エネルギー業界の合従連衡が加速しそう

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プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』