記事一覧

2017/8/7 朝までの動き

米ドル/円 17/08/07 06:10 110.70


NYダウ
2017/8/4
22,092.81 +66.71 (+0.30%)
キャプチャ


ニュース

東京都内7月企業倒産件数
142件
前年同月比9%増加
前年を上回るのは6カ月連続で建設業などが目立った
負債総額は32%増
倒産件数:業種別
7業種のうち建設業(21件)と卸売業(38件)が前年同月に比べて増加
卸売業は52%増
アパレル関連企業の倒産が多かった

油田用鋼管
価格が上昇
原油価格の安定で資源メジャーや産油国は
開発投資に前向きな姿勢に転じつつあり
米国でシェールオイルの生産や海底油田の開発が進む。鋼管の需要回復で
日本の高炉が得意とする高付加価値品にも追い風となりそう
主要市場である米国では油井管として使われるシームレスパイプ(継目無鋼管、指標品種)の価格が
1トン1500ドル前後まで上昇
1年前に比べて4割近く高い
昨年初めまでの原油価格の低迷局面で鋼管の価格も急落したが
年始から反発に転じている

服飾・雑貨店で働く派遣社員の時給が高い水準で推移
年末の繁忙期に向けて高級ブランド店を中心に
時給を他業種に比べても引き上げる事例が目立つ
長引く人手不足で正社員の確保が難しい状況が続き
専門性が高く経験豊富な派遣社員の確保を急いでいる

ITO(酸化インジウムすず)ターゲット材
(液晶パネルの透明電極材として使用)
7~9月出荷分国内価格
2四半期連続の横ばい
原料であるインジウムの国際価格の変動幅が小さく
出荷価格も動かなかった

Ni国際価格
約5カ月ぶりの高値圏に
ロンドン金属取引所
3カ月先物価格は日本時間4日時点
6月につけた直近安値と比べて16%高
フィリピンの鉱石供給が減るとの思惑が広がっている
鉱石で世界供給の2割を占めるフィリピンでは環境規制が強まっている
7月下旬にはドゥテルテ大統領が施政方針演説で
環境対策が不十分な生産者には追加税を課すと発言
最大の消費国である中国の需要も住宅向けなどを中心に堅調
上海先物市場でも銅など非鉄全般に投機マネーが流入

東証空売り比率
2017/8/4
38.9%

日本水産
4日発表
2017年4~6月期の連結決算
純利益が50億円と前年同期の3倍に
南米のサケ養殖で漁獲量が増え、市況の改善も追い風になった
投資有価証券売却益を計上したことも利益を押し上げ
売上高は4%増の1627億円

三菱地所
4日発表
2017年4~6月期連結決算
純利益が前年同期比35%減
四半期業績は物件の売買や大口テナントの動向で振れやすい
4~6月期は前年同期に比べ一過性の物件売却益が減った
保有するオフィスビルや商業施設の賃料収入は増えており
過去最高益を見込む18年3月期通期の業績予想は据え置いた
売上高は3%減の2342億円、営業利益は24%減の358億円
物件売却益などの一過性の営業利益は10億円
前年同期の170億円から大幅に減少
前年同期に米国のビルでテナントの中途解約に伴う違約金収入を計上した反動も
主力のオフィス賃貸は底堅い
大手町パークビルディングなど
前期までに開業したビルの賃料が上乗せ要因
企業のオフィス需要は強く
全国で保有・管理するビルの平均賃料は6月末時点で1坪あたり1年前に比べ2%近く上昇

国際石油開発帝石
4日発表
2017年4~6月期連結決算
純利益が前年同期比2.5倍
原油価格の持ち直しなどを受け、自社や提携先の施設で生産した原油と天然ガスの販売単価が上昇
採算が改善
円安も追い風
業績は着実に回復しており
18年3月期通期の連結純利益見通しを上方修正

自動車7社
2017年4~6月期連結決算
日産自動車を除く6社の最終損益が改善
円安が追い風となったほか、中国販売が好調で全社の世界販売台数が増えた
期初は厳しいとみられたが、各社とも順調な滑り出しだ。ただ稼ぎ頭だった
米国市場は需要減速が鮮明で、販売費用が増えている
米中戦略が今期の浮沈を左右しそう

米国
6月の貿易統計
モノの貿易での1~6月期対日赤字
339億6700万ドル(約3兆7300億円)前年同期比0.9%増
自動車を中心に日本からの輸入が5%近く増えた
国別でみた貿易赤字は中国が1707億ドルと全体の半分近くを占め
日本はメキシコに次ぐ3位

ポーランド
強権政治がEUを揺らしている
同国与党は最高裁人事の掌握という司法介入に動き
EUは制裁のための手続きを本格化
ハンガリーがポーランド支持を表明するなど一枚岩ではない
難民の受け入れでも中・東欧と西欧諸国が対立しており
法の支配や民主主義を共通の価値観として掲げたEUで加盟国間の亀裂が深まっている

水道インフラ
運営に民間経営のノウハウを生かす運営権売却の第1号案件が10月に動き始める
水道事業は空港運営などに比べて収益見通しが立てづらいため遅れていたが
政府の後押しもあり民間側も関心を寄せ始めた
老朽化した水道施設の更新費用は2020年には1兆円を超えるとされる
民間活用で水道インフラを守れるか正念場を迎えている
第1号案件は浜松市が下水道設備の運営権の一部を売却するコンセッション
水処理世界最大手の仏ヴェオリアとJFEエンジニアリングなどの連合が優先交渉権を得た
浜松市の取り組みは下水道だが、宮城県や奈良市が上水道でも事業の売却を検討

米国
FRBが秋にも米国債を含む保有資産の圧縮を始め
2008年のリーマン危機以降、中央銀行が演出してきた低金利政策が転機を迎える
金利反転リスクへの警戒も根強く「米国債バブル」の言葉も生んだ
長期緩和の出口を軟着陸させられるかは世界経済と金融市場の安定性を左右する
「我々はバブルを経験している。株ではない。債券だ」
「どんな尺度でみても長期金利は低すぎ、持続不能だ」
FRBの保有米国債は2.4兆ドル強(約270兆円)
09年の量的緩和前の5倍に増え国債発行残高のおよそ16%を占める
この巨額購入のおかげで米長期金利の指標である米10年物国債の利回りは2.2~2.3%台での低空飛行が続く
債券は価格が上昇すると金利は下がる
大量のマネーが米国債に向かい値段が急騰したことで
今の米長期金利は4~5%で推移していた08年のリーマン危機前のおよそ半分
バブル的な様相とみる声は多い
潮目はいつ変わってもおかしくない
FRBは9月にも金融危機後の量的緩和で買い込んだ
米国債などの保有残高を少しずつ減らす資産圧縮の開始を決める
米ファンドの債券運用担当者は「中銀の支えなしにこの金利水準の維持は無理。金利上昇のマグマはたまっている」

厚生労働省
労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和
現在は純資産などで一定の要件を設けているが
自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する
経営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで
地方で働く人が仕事を見つけやすくする
労働者派遣法に基づく許可基準を改め9月上旬にも適用する方針

会談系
河野太郎外相
7日
訪問中のフィリピンの首都マニラで米国とロシア、中国、韓国の外相と個別に会談する

南米ベネズエラ
6日早朝
軍人を含む集団が軍基地に攻撃をしかけ
少なくとも2人が死亡する事件が発生

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』