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2017年8/7~08/11までの動き

2017年8/7~08/11までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年8/7~08/11
7D
キャプチャ






【日経平均、ドル円】
2017/08/10  19,729.74(先週金曜 19,952.33 -222.590 先週比-1.12%) 
日足
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キャプチャ







CME日経平均先物円建て
キャプチャ







【ダウ、米国国債10年】
2017/08/11 21,858.32(先週金曜 22,092.81 -234.49 先週比-1.06%)
キャプチャ







2.190(先週比↓)
キャプチャ







【上海総合指数】
2017/08/11 3,209.80(先週金曜 3,261.31 -51.51 先週比-1.58%) 
日足
キャプチャ











【日経外資系売買動向】
2017/08/10
1Y
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騰落レシオ
2017/08/10
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日経空売り比率
2017/08/11
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/08/10
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/08/11
日足
キャプチャ










日足
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週足
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日足
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週間動きまとめ
OIL 49.57(月確認最初値)→48.77(金確認終値)
GOLD 1,264(月確認最初値)→1,295(金確認終値)
USDJPY 110.72(月確認最初値)→109.15(土確認終値)

日経平均株価 20,055.89(月終値)→19,729.74(先週金曜 19,952.33 -222.590 先週比-1.12%) 
日経平均先物CME 20,065(月確認最初値)→19,405(先週確認終値20,040 -635 先週比-3.17%)
NYダウ 22,118.42(月終値)→21,858.32(先週金曜 22,092.81 -234.49 先週比-1.06%)

バルチック海運指数
2017/08/11
1138(2017/08/04 1032)※画像は10日時点
BCI (Cape index)  2013(2017/08/04 1637)
BPI (Panamax index)  1256(2017/08/04 1153)
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東京都内7月企業倒産件数
142件
前年同月比9%増加
前年を上回るのは6カ月連続で建設業などが目立った
負債総額は32%増
倒産件数:業種別
7業種のうち建設業(21件)と卸売業(38件)が前年同月に比べて増加
卸売業は52%増
アパレル関連企業の倒産が多かった

油田用鋼管
価格が上昇
原油価格の安定で資源メジャーや産油国は
開発投資に前向きな姿勢に転じつつあり
米国でシェールオイルの生産や海底油田の開発が進む。鋼管の需要回復で
日本の高炉が得意とする高付加価値品にも追い風となりそう
主要市場である米国では油井管として使われるシームレスパイプ(継目無鋼管、指標品種)の価格が
1トン1500ドル前後まで上昇
1年前に比べて4割近く高い
昨年初めまでの原油価格の低迷局面で鋼管の価格も急落したが
年始から反発に転じている

服飾・雑貨店で働く派遣社員の時給が高い水準で推移
年末の繁忙期に向けて高級ブランド店を中心に
時給を他業種に比べても引き上げる事例が目立つ
長引く人手不足で正社員の確保が難しい状況が続き
専門性が高く経験豊富な派遣社員の確保を急いでいる

ITO(酸化インジウムすず)ターゲット材
(液晶パネルの透明電極材として使用)
7~9月出荷分国内価格
2四半期連続の横ばい
原料であるインジウムの国際価格の変動幅が小さく
出荷価格も動かなかった

Ni国際価格
約5カ月ぶりの高値圏に
ロンドン金属取引所
3カ月先物価格は日本時間4日時点
6月につけた直近安値と比べて16%高
フィリピンの鉱石供給が減るとの思惑が広がっている
鉱石で世界供給の2割を占めるフィリピンでは環境規制が強まっている
7月下旬にはドゥテルテ大統領が施政方針演説で
環境対策が不十分な生産者には追加税を課すと発言
最大の消費国である中国の需要も住宅向けなどを中心に堅調
上海先物市場でも銅など非鉄全般に投機マネーが流入

日本水産
4日発表
2017年4~6月期の連結決算
純利益が50億円と前年同期の3倍に
南米のサケ養殖で漁獲量が増え、市況の改善も追い風になった
投資有価証券売却益を計上したことも利益を押し上げ
売上高は4%増の1627億円

三菱地所
4日発表
2017年4~6月期連結決算
純利益が前年同期比35%減
四半期業績は物件の売買や大口テナントの動向で振れやすい
4~6月期は前年同期に比べ一過性の物件売却益が減った
保有するオフィスビルや商業施設の賃料収入は増えており
過去最高益を見込む18年3月期通期の業績予想は据え置いた
売上高は3%減の2342億円、営業利益は24%減の358億円
物件売却益などの一過性の営業利益は10億円
前年同期の170億円から大幅に減少
前年同期に米国のビルでテナントの中途解約に伴う違約金収入を計上した反動も
主力のオフィス賃貸は底堅い
大手町パークビルディングなど
前期までに開業したビルの賃料が上乗せ要因
企業のオフィス需要は強く
全国で保有・管理するビルの平均賃料は6月末時点で1坪あたり1年前に比べ2%近く上昇


国際石油開発帝石
4日発表
2017年4~6月期連結決算
純利益が前年同期比2.5倍
原油価格の持ち直しなどを受け、自社や提携先の施設で生産した原油と天然ガスの販売単価が上昇
採算が改善
円安も追い風
業績は着実に回復しており
18年3月期通期の連結純利益見通しを上方修正

自動車7社
2017年4~6月期連結決算
日産自動車を除く6社の最終損益が改善
円安が追い風となったほか、中国販売が好調で全社の世界販売台数が増えた
期初は厳しいとみられたが、各社とも順調な滑り出しだ。ただ稼ぎ頭だった
米国市場は需要減速が鮮明で、販売費用が増えている

米中戦略が今期の浮沈を左右しそう

米国
6月の貿易統計
モノの貿易での1~6月期対日赤字
339億6700万ドル(約3兆7300億円)前年同期比0.9%増
自動車を中心に日本からの輸入が5%近く増えた
国別でみた貿易赤字は中国が1707億ドルと全体の半分近くを占め
日本はメキシコに次ぐ3位

ポーランド
強権政治がEUを揺らしている
同国与党は最高裁人事の掌握という司法介入に動き
EUは制裁のための手続きを本格化
ハンガリーがポーランド支持を表明するなど一枚岩ではない
難民の受け入れでも中・東欧と西欧諸国が対立しており
法の支配や民主主義を共通の価値観として掲げたEUで加盟国間の亀裂が深まっている

水道インフラ
運営に民間経営のノウハウを生かす運営権売却の第1号案件が10月に動き始める
水道事業は空港運営などに比べて収益見通しが立てづらいため遅れていたが
政府の後押しもあり民間側も関心を寄せ始めた
老朽化した水道施設の更新費用は2020年には1兆円を超えるとされる
民間活用で水道インフラを守れるか正念場を迎えている
第1号案件は浜松市が下水道設備の運営権の一部を売却するコンセッション
水処理世界最大手の仏ヴェオリアとJFEエンジニアリングなどの連合が優先交渉権を得た
浜松市の取り組みは下水道だが、宮城県や奈良市が上水道でも事業の売却を検討

米国
FRBが秋にも米国債を含む保有資産の圧縮を始め
2008年のリーマン危機以降、中央銀行が演出してきた低金利政策が転機を迎える
金利反転リスクへの警戒も根強く「米国債バブル」の言葉も生んだ
長期緩和の出口を軟着陸させられるかは世界経済と金融市場の安定性を左右する
「我々はバブルを経験している。株ではない。債券だ」
「どんな尺度でみても長期金利は低すぎ、持続不能だ」
FRBの保有米国債は2.4兆ドル強(約270兆円)
09年の量的緩和前の5倍に増え国債発行残高のおよそ16%を占める
この巨額購入のおかげで米長期金利の指標である米10年物国債の利回りは2.2~2.3%台での低空飛行が続く
債券は価格が上昇すると金利は下がる
大量のマネーが米国債に向かい値段が急騰したことで
今の米長期金利は4~5%で推移していた08年のリーマン危機前のおよそ半分
バブル的な様相とみる声は多い
潮目はいつ変わってもおかしくない
FRBは9月にも金融危機後の量的緩和で買い込んだ
米国債などの保有残高を少しずつ減らす資産圧縮の開始を決める
米ファンドの債券運用担当者は「中銀の支えなしにこの金利水準の維持は無理。金利上昇のマグマはたまっている」

厚生労働省
労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和
現在は純資産などで一定の要件を設けているが
自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する
経営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで
地方で働く人が仕事を見つけやすくする
労働者派遣法に基づく許可基準を改め9月上旬にも適用する方針

会談系
河野太郎外相
7日
訪問中のフィリピンの首都マニラで米国とロシア、中国、韓国の外相と個別に会談する

京都市
観光客らを対象とする宿泊税が早ければ2018年度にも導入される見通しとなった
20年の東京五輪・パラリンピックに向け
訪日外国人の一段の増加が予想されるため
全宿泊施設を課税対象とし公共交通機関の改善などの財源に充てる
宿泊税は東京都や大阪府が導入しているほか北海道や金沢市でも議論が進んでいる

生コン出荷量
7月
前年同月比25.7%増
5カ月連続で前年実績を上回った
新国立競技場や選手村といった東京五輪施設向けの出荷が本格化
都内中心部で進む大規模な再開発工事向けの出荷増もけん引
「都心の生コン出荷量は回復に向かっている」
8月の出荷量前年同月比31.3%増を見込む

ティッシュ紙
7月の家庭紙店頭価格
大手メーカーの低価格帯のティッシュペーパー
前月比下値の水準が10円上がった
上昇は1年半ぶり
トイレット紙はパルプ製の高価格帯商品(60メートル12ロール入り)が388~498円
下値は前月比10円上昇
「家庭紙大手が打ち出した値上げの動きが小売店頭価格にも一部波及し始めている」

中途採用求人倍率
7月
前月比0.12ポイント低い2.31倍
転職希望者が6.1%増え倍率を押し下げた
求人数は1.2%増え過去最多を更新
新卒採用が一服する7月は自動車や電機大手の募集が増える
IoT関連の技術開発を見据え、IT・通信技術者の求人は3.4%
電機・機械技術者は2.1%増加
夏休みのある8月は転職希望者が減る傾向にあり「求人倍率は上昇する見込みだ」

LED電球
価格が下がっている
台湾の調査会社トレンドフォースによると
7月の世界市場における平均出荷価格
40ワット品が前月比0.9%安
60ワット品は同2.8%安
7月は日本や欧米市場で安価な新製品が投入され
流通業者の値下げがあったため平均価格が押し下げられた
中国市場はメーカーが値上げに動き、平均価格が上昇

バター国際相場
上昇している
現在の指標価格は前年同期の2倍
健康志向の高まりを背景に欧米でマーガリンからバターに需要がシフトしている
原料の生乳生産が伸び悩み、需要に供給が追いつかない
日本の輸入価格も5割高
食品メーカーには原料費の上昇要因となりそう

鋼材需要
鋼材の内需は回復するか
「関東では7月から引き合いが増えた。東京五輪関連の再開発も動き始めている
4~6月の鋼材出荷は前年同期を2割上回った
納期短縮のため鉄筋コンクリート造りから鉄骨造りへのシフトも続くのも
H形鋼を主力とする当社にはプラス
今年こそ秋からの需要が期待できそう」
「ただ鉄骨加工業者は投資に慎重
加工能力は500万トン強にとどまり、需要の増加には限度がある
原料の鉄スクラップ高を受けてユーザーが早めに注文を出していた可能性もある。もう少し見極めが必要だ」

中国では鋼材価格が上がっている
「中国政府が『地条鋼』と呼ばれる粗悪な鋼材の生産停止を進めた
環境基準を満たさない製鉄所の増産は難しくなる
一方、青島や上海では地下鉄や空港の増設があり、沿岸部もインフラ投資が続く
代表的な鋼材の熱延コイルは1トン500ドルまで上昇した」
「環境基準を満たす高炉や電炉の増産が始まり、鋼材価格も峠を越えつつある
ただ長い目でみれば地条鋼が消えて中国の鋼材市場は健全になる。熱延コイルは450ドルが下値のメドとなる」

米国は鉄鋼の輸入制限を検討
「ベトナムを迂回した中国鋼材の輸出などを止める狙いだろう
ただ高級鋼材など輸入しないと困る製品も多い。全製品に一律で高関税がかかることはないとみる」

国内の鋼材販売価格を据え置いています。下期は値上げするか
「高炉の販売価格が焦点だ。高炉が原料に使う鉄鉱石などは一時よりも安い
原料高を理由とする値上げは難しくなる。買い手が値下げを望むなか
利ざや改善を狙った値上げを続けられるか
新日鉄住金とトヨタ自動車による自動車用鋼板の下期の値決め交渉の行方に注目している」
「懸念材料は中国の鋼材輸出
6月までは好調な内需を受けて11カ月連続で減っていた
秋の共産党大会まで情勢は変わらないだろう。その後政府が引き締めに動けば
鋼材市況も調整に入る可能性はある
中国の輸出が再び増えれば、玉突きで(割安な)韓国品が日本に流入しかねない」
(東京製鉄社長 西本利一氏)

北米産丸太
日本向け輸出価格6カ月ぶりに上昇
指標となる米松丸太(IS級、直径30センチ以上)
8月積み輸出価格は7月成約価格に比べ1.2%上がった
カナダ西部の森林地帯、ブリティッシュコロンビア州で大規模な山火事が発生
カナダ産製材工場の一部が操業停止に追い込まれ
米国産丸太や製材品の国内価格が急伸した

JPX400入れ替え


【JPX日経400】

 【除外】日揮、クックパッド、ぐるなび、伊藤園、ゲオHD、グリー、電通、キョーリン、大正薬HD、富士フイルム、神戸鋼、三協立山、不二越、OKI、エンプラス、IHI、名村造、VTHD、ニコン、トプコン、ふくおかFG、八十二、北洋銀、岡三、大京、タカラレーベ、郵船、HIS

 【採用】前田建、戸田建、五洋建、NSSOL、サントリBF、アダストリア、神戸物産、ビックカメラ、トヨタ紡織、オープンH、帝人、三井化学、DNC、大日本住友、ライオン、東京製鉄、日軽金HD、アマダHD、ハーモニック、アルバック、ソニー、クラリオン、アドテスト、OBARAG、めぶきFG、西武HD、日立物流、関西電、スクエニHD、メイテック、コナミHD


景気敏感株
強気
キャプチャ


5G
世界で導入される2020年が迫り関連企業に商機が広がっている
通信データを伝送する光ファイバー大手の古河電気工業は
18年度までに生産能力を2割増やす
富士通やNECなども通信設備やソフトウエアの開発に力を注ぐ
通信インフラ技術は欧米勢に加え中国勢が台頭している
5G向けの体制づくりを急ぎ成長市場での競争に備える
光ファイバー世界3位の古河電工は光ファイバー製造拠点を増強する検討に入った
デンマークか米国の工場でガラス母材の製造装置などを導入し
世界全体の生産能力を18年度までに現在から約2割引き上げる
投資額は最大で100億円規模
5Gはデータの伝送速度が現行の第4世代(4G)の100倍以上と高いのが特徴
5Gを活用したサービスの伸長も見込まれ
通信データ量は世界的に大きく伸びる見込み
米シスコシステムズは世界のデータ通信量は21年には16年比3倍になると予測

中国
ゲーム市場が膨張
市場規模は2017年に275億ドル(3兆円)に達する見込み
昨年に米国を抜いて世界のトップになってからも市場拡大が続いている
けん引するのは騰訊控股(テンセント)と網易(ネットイース)の2強
子供などが過度にゲームに没頭するのを嫌う政府の規制などの懸念もあるが
ゲームへの熱狂は高まりつつある
7月末、上海市で開かれたアジア最大のゲームショー、「チャイナジョイ」
15のホールを使い、17万平方メートルに及ぶ展示会場には4日間で34万人ものゲームファンが押しかけた
27万人あまりだった16年の東京ゲームショウを上回る数字
チャイナジョイで1番人気だったのがテンセントのブース
キャプチャ

普通鋼電炉メーカー上場11社
2017年4―6月期決算が7日に出そろった
4~6月
条鋼、鋼板ともにマーケットの回復が遅れたものの
高炉を含めた鉄鋼メーカーがマージン確保に動いた影響で
鋼板類や形鋼類の販売価格が堅調に推移
ただ、異形棒鋼に関しては鉄スクラップ価格上昇に比べて販価改善が追い付かず
メタルスプレッドが縮小し
収益悪化を余儀なくされたメーカーが大勢を占めた
その結果、売上高は出荷数量増や販価改善などによって
前年同期比で11社全社が増収
経常利益は7社が増益、4社が減益
異形棒鋼メーカーの収益悪化が目立つ

経済産業省
高度なIT人材を育てる講座の認定制度を設けると発表
2018年度以降に開く社会人向け講座が対象で
受講費の一部を助成する
需要が拡大しているAIやサイバーセキュリティーなどの専門人材を育てる

インドネシア
2017年4~6月期のGDP
前年同期比5.01%増
1~3月期と同じ伸び率
個人消費の伸び悩みや政府支出の下落が響いて市場予想をやや下回った
GDP全体の6割弱を占める個人消費は4.95%増
1~3月期の伸び率をわずかながら上回ったものの市場の期待値には届かなかった

中国
人民銀行
7月末の外貨準備高
前月末より239億ドル多い3兆807億ドル(約340兆円)
前月比で増えるのは6カ月連続
7月は対ドルでユーロや円が値上がりし
外貨準備のうちユーロ建てや円建ての資産がドル換算で膨らんだのが主因

ブロックチェーン
世界の証券取引所が仮想通貨を支えるブロックチェーン取り込みを急いでいる
米ナスダックは同技術の関連ベンチャーに出資
オーストラリア証券取引所も清算・決済インフラに導入を検討
応用すればコスト削減や決済日数の短縮化が期待できる
国際的な取引所間競争に加え、取引所に頼らない資金調達手段も登場するなか
先端技術を取り入れ投資家の利便性を高めて競争力を引き上げる

日銀
4~6月期
消費活動指数
季節調整済みの実質ベースで前期比1.1%上昇
伸び率は消費増税直前の駆け込み需要があった
2014年1~3月期(1.8%上昇)以来の高水準
パートを中心に賃金が上がっているのを背景に消費が回復の足取りを強めている

内閣府
7月景気ウオッチャー調査
南関東(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)現状判断指数(DI、季節調整値)
前月に比べ0.4ポイント高い50.5
改善は5カ月連続
好不況の判断の目安となる50も2カ月連続で上回った
人手不足を懸念する声は依然として多いが
企業の設備投資への期待感が目立ってきた

カプロラクタム(ナイロン原料)
大口向け価格
2ヶ月連続で上昇
大手の宇部興産が台湾などの石油化学メーカーと決めた7月の契約価格は1トン1700ドルと前月比で6%高
中国の環境規制強化による供給の減少を反映

中古スマホ取扱高
7月
通信会社を自由に選べるSIMフリー版「iPhone6s」が2位に入った
SIMフリー機種が3位以内に入ったのは初めて

日本製紙連合会の今年の内需見通しは前年比マイナス
製紙業界に厳しい環境が続く
「1~6月の国内出荷統計は紙が前年比で微減で、板紙が増え全体では0.3%増
緩やかに回復基調をたどる国内景気と似た動き
猛暑で(飲料などの)需要が増えれば、内需は当初の見通しより上振れすると期待している」
「印刷用紙は広告、チラシ、出版向けともに厳しい状況が続く
これは想定の範囲内。家庭紙は想定より良い数字になるとみる
板紙はインターネット通販の拡大で梱包材の需要増が見込める」
 ――原料古紙価格が世界的に上がっている
「紙製品の需要が伸びる中国の輸入圧力が世界中に及んでいる
電子商取引の拡大で物流が小口化されると、家庭ごみと段ボールの選別が難しくなる
古紙の選別や回収システムが整った日本品への引き合いはさらに高まるだろう」
――国内の古紙価格も上昇
「一過性でないのは確かだ。中国の需要は構造要因からきている
安く原料を調達する努力はするが顧客の理解を得ながら製品価格に
転嫁するモデルを組み立てないと事業が成り立たない」
――紙・板紙需要の2割強を占める印刷用紙は値上げが浸透
「昨年4月ごろから下がった価格を戻す動きが必要だった
この価格水準を今後どう維持するか。需要に見合った供給体制をどうコントロールしていくかが次の課題だ」
――印刷会社からは値上げで紙離れが進むと懸念する声も
「価格の影響よりも、少子化やデジタル化の影響がはるかに強い
価格を下げて需要が戻るならやるが、非現実的な見方だ。値上げは採算にかかわるお願いであって
値上げと需要動向は切り離して考えるべきだ」
――家庭紙の値上げも打ち出しました。消費者心理を冷やさないか
「消費者が将来への不安を抱えており、デフレ圧力から脱却できていないのは事実
だがティッシュ紙のような必需品でも、低価格志向の人がいる一方で高級感や
機能重視の商品を求める人もいる
安ければいいという発想ばかりで商品を作り、販売していては好機をつかみ損ねる」
(日本製紙社長 馬城文雄氏)

液化天然ガス(LNG)のスポット価格
アジア市場で上がっている
最大輸入国の日本をはじめ北東アジアで夏の気温が高めに推移
冷房用の電力需要が増えた
韓国や台湾が脱原発政策で火力発電依存を強めているのも
将来の需要増要因として意識されている

全国の産地で海藻の取引価格が上がっている
健康ブームで需要が伸びる一方
海水温の変動や人手不足といった状況の大きな変化で生産は伸び悩む
三重県産のヒジキは過去最高値
ワカメは4年間で2倍、モズクも前年と比べ3割ほど高い
北海道のコンブも記録的な不漁で高値が続く見通しで
飲食店や専門店の調達価格を押し上げそう

ビットコイン価格
8日初めて節目の3500ドルを超えた
金融派生商品(デリバティブ)を取り扱うシカゴ・オプション取引所(CBOE)が現地時間2日
ビットコインの金融商品の上場を検討していると発表してから
取引拡大の思惑が広がり上昇基調にある

プラチナ国際価格
2カ月ぶりの高値圏
ニューヨーク市場の先物価格(中心限月)
日本時間8日夕の時間外取引
1カ月前比8%高い
連日の米株高を受け産業需要が増えるとの見方が広がった
世界生産の7割を占める南アフリカ共和国では
ズマ大統領の政権運営が揺らいでいる
大統領が罷免される可能性も浮上し汚職疑惑や経済低迷で閉塞感が
漂う状況が変わるとの期待感からランド高・ドル安が進行
ドル建てのプラチナ相場に割安感が出て買いを呼び込んだ

造船・重機大手5社
2017年4~6月期連結決算
造船やプラント工事など大型の案件が落ち込み
三井造船など3社の営業損益が悪化
半面、ロボット部品や建設機械といった量産品を多く抱える
住友重機械工業の利益は拡大事業構成の違いが大きく出た
「北米の大型プラント工事で追加費用が発生した。従来とは異なる案件だ」
IHI
4~6月期の営業利益は254億円と前年同期の2.4倍に拡大
液化天然ガス(LNG)船向けタンクの損失が大幅に減り
自動車用の過給器(ターボチャージャー)も中国などで伸びた
ただ、大型プラントなど「資源・エネルギー・環境」部門は7億円の営業赤字
18年3月期の同部門の営業利益予想も70億円下方修正
明暗が入り交じる内容
この傾向は造船・重機大手の決算に共通する
大型案件を手掛ける事業で苦戦する一方
世界景気の回復が追い風となる量産品分野が業績を下支えする構図
好調組の代表が営業利益が52%増えた住友重
量産品が中心の事業部門の売上高比率が約7割と高い
ロボット用の減速機やプラスチックの加工機械が好調で中国向けの油圧ショベルも伸びた
一方、三井造などは大型案件で苦戦
三井造は海外大型プラント工事で前期に続いて損失が発生し
営業赤字が99億円に拡大
三菱重工業は主力の大型発電設備が振るわず
川崎重工業は造船のコスト増が響いた
キャプチャ

三菱マテリアル
2017年4~6月期連結決算
純利益が116億円と前年同期比で8%増えた
米国で生コンやセメントの販売が伸び
半導体用の素材や加工品も好調だった
売上高は12%増の3333億円
セメント事業が18%増収とけん引
米国で住宅向けや商業施設向けが伸びた
電子材料事業は半導体向けのほか家電向けの電子部品なども好調

住友金属鉱山
2017年4~6月期連結決算
最終損益が220億円の黒字(前年同期は69億円の赤字)
銅相場上昇や為替相場の円安が寄与して
鉱山開発や製錬事業の損益が改善

リチウムイオン電池材料も好調
売上高は前年同期比21%増の2144億円
海外の主力銅鉱山や国内の金鉱山の販売量が増えた
電気自動車向けのリチウムイオン電池の正極材も大きく伸びた

ヤマハ発動機
2017年12月期の連結純利益が前期比43%増の900億円になりそうだと発表
従来予想を150億円上回り、過去最高
タイやベトナムなど新興国で二輪車販売が大きく伸びる
年間配当は従来予想から13円上積みし78円(前期は60円)
売上高は8%増の1兆6300億円
営業利益は24%増の1350億円を見込む
それぞれ300億円、150億円従来予想を上回る
二輪車の世界出荷台数は11%増の570万台となる見通し
二輪車の新興国販売が収益をけん引
出荷台数はタイが28%増、ベトナムは13%増、インドが13%増となる見通し
販売増に加え、プラットホーム(車台)の共有化により設計・開発などのコスト削減も進む
船外機などのマリン事業も堅調で、部門営業利益は3%増の570億円を見込む
電動自転車や工作機械などの販売も増える

大手ゼネコン4社
2017年4~6月期連結決算
最終的なもうけを示す純利益は全社が4~6月期として過去最高を更新
首都圏の再開発や東京五輪の関連施設などの旺盛な建設需要が追い風
価格交渉力が強まり工事採算が改善したほ、工事量も伸びた
18年3月期通期の業績も予想より上振れする可能性がある
清水建設の純利益は前年同期比54%増の223億円
大林組は19%増の189億円
それぞれ4年連続
3年連続で過去最高を更新
発表済みの鹿島は66%増の340億円で11年ぶり
大成建設は63%増の197億円で2年ぶり最高益
最大の要因は建設事業の利幅の拡大
工事の採算性を示す完成工事総利益率は全社が前年同期を上回った
鹿島は5.6ポイント上昇の20%
大成建設が2.5ポイント上昇の13.4%と大きく伸びた
売上高も清水建設を除く3社が前年同期を上回った
高水準の受注残高を順調に消化し
大林組が9%増の4390億円
鹿島が3%増の4008億円などとなった
各社は18年3月期通期の業績予想は据え置いた
下期から東京五輪関連工事が本格化するが
人手不足による労務費の上昇が懸念
ただ鹿島は海外工事の損失引当金の取り崩しなども利益を押し上げ
通期予想に対する4~6月期の純利益の進捗率は4割を超えた
他社も利益率の高い追加工事の獲得などが見込まれ、業績の上振れも予想される

中国
企業の対外投資の落ち込みが鮮明に
1~6月の中国による対外直接投資は前年同期比46%減の481億ドル(約5兆3千億円)と大幅に減
対中国直接投資(656億ドル)を再び下回った
当局が資本流出と人民元安を止めようと海外企業の買収を制限したため
資本規制を嫌って対中投資も前年割れに落ち込む
目先の市場安定を優先した資本規制は
中国企業の経営の高度化に逆風となる
キャプチャ

米国
米議会は9月初旬まで事実上の夏季休会に入った
トランプ米政権は公約とした医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しが頓挫
経済政策の停滞が鮮明だ
金融市場が期待した「経済成長重視」の旗印を守れるか
30年ぶりの税制改革が試金石となるが
連邦法人税率を35%から15%へと下げる大幅減税は実現が難しくなってきた

1年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている
4~6月の労働力調査
長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来
約19年ぶりの少なさ
景気の回復で人手不足が強まり失業者が仕事を見つけやすくなった
失業期間が短ければ働くスキルを保ちやすく労働生産性の向上につながる

日本鉄スクラップ輸出価格
一段高
至近の韓国鉄鋼メーカー向け輸出商談
H2ベースでFOBトン3万500―3万1000円前後で成約したもよう
これはFASトン換算で2万9500―3万円前後
8日時点の関東地区湾岸価格(FASトン2万8000―2万9000円前後)を上回る
海外輸出市況は騰勢が続いており
韓国メーカーなどはきょう9日に実施される関東鉄源協同組合の輸出入札結果を睨み
輸入価格を提示するもよう

中国
鋼材先物取引価格が急伸
現物市況を牽引
上海先物市場の10月期限の熱延コイル価格
2014年3月21日の上市後の最高値を更新
政府の違法鋼材「地条鋼」の取締りによる需給タイト化と
堅調な需要継続予想から買いが増えている
ビレットや鉄鉱石など原料の価格も一斉に高騰
強気材料が多く、先物・現物とも鋼材価格は強い基調を維持しそう

7月貸出・預金動向(速報)
銀行の預金残高は684兆円と前年同月より4.5%増えた
融資よりも伸び率の高い状況が続いており
銀行が抱える余剰資金が増えている
貸出競争は一段と激化しており、企業と個人がともに低い金利でお金を借りやすくなっている
預金残高の増加率は昨年11月以降
4%台と高いペースで増えている
個人の預金が過半を占めており、高齢化が進む中
年金として受け取ったお金などが流れ込んでいる

半導体
米調査会社のガートナーが発表したリポート
半導体メーカーの設備投資は2018年にも伸びが止まりそう
17年1月時点では19年まで設備投資が右肩上がりで伸びるとみていたが
今回の発表では18年に横ばいにとどまり19年から減少すると予測
設備投資が鈍る理由「半導体メーカーがあまりに急激に設備投資した」
半導体の需給が緩み、半導体メーカーの設備投資にも影響が出る
設備投資が旺盛だと製造装置や計測器の需要は伸びる
ただ東京エレクトロンやアドバンテストが発表した
4~6月期の営業利益は1~3月期の実績を下回った
ディスコは7~12月の業績見通しで弱気な見方を示した

スマホ決済中印が先行
無人コンビニを支えるのはスマホ決済
中国ではアリババ集団の「アリペイ(支付宝)」
騰訊控股(テンセント)の「ウィーチャットペイ(微信支付)」などが爆発的に普及
ビンゴボックスで買い物をするには、事前にアリペイなどで個人認証をしておき
スマホでドアを解錠して店に入る
商品を読み取り機にかざすと金額が表示され、スマホで決済
レジ担当などの従業員が不要なだけに
普通のコンビニより運営コストは少なく済む
その分は値下げに回し実際、商品の価格は5%ほど安い

東京都
最低賃金を現行より26円(2.79%)引き上げ
1時間当たり958円にするのが適当だと東京労働局長に答申
引き上げ率が2%を超えるのは5年連続
異議申し立てなどの手続きを経て実際は10月から適用となる見通し

H形鋼
新日鉄住金
流通市場向け
8月の契約価格を1トンあたり2千円引き上げると表明
値上げは3カ月ぶり
首都圏での再開発工事が進、秋から鋼材の需要が本格化すると判断
鋼材問屋の在庫も減少に転じ流通段階でも価格の転嫁が進む公算が大きくなっている
キャプチャ

米国
トウモロコシや大豆など穀物の需給報告を発表する
8月は産地で実際に生育状況を調査した内容を今年度の収穫量見通しに反映させる
これまでの推計値に比べ予想の精度が高まり
作柄を占う上で最も重視され関係者の関心も高い
市場では気温の上昇で単収(1エーカーあたりの収穫量)の見込みを引き下げるとの見方が強い
実地調査に基づき、一番精度の高い結果が公表されるのがトウモロコシ
7月が生育に重要な「受粉期」にあたり、秋の収穫はこの時期の天候に大きく左右される
今年は主産地の米中西部で高温や干ばつになり
作柄が悪化するとの観測が出ていた
国際価格の指標となるシカゴ市場の先物価格は7月に一時
およそ1年ぶりの高値をつけた

新日鉄住金ステンレス
8月契約分のステンレス薄鋼板の販売価格
住設機器などに使うニッケル系は1トン当たり3%引き下げ
原料であるクロムの値下がりを反映
値下げは3カ月連続
造船やプラントに使う厚板も1トン当たり2~3%引き下げる

鉄スクラップ輸出価格
一段と上昇
8月契約の輸出入札
平均の落札価格は前月比13%高の1トン3万1606円
中国からの粗鋼半製品(ビレット)の輸出減に伴う代替調達の動きが広がり
約3年ぶりの高値をつけた

パナマ運河庁
パナマ運河の通航料を10月1日から改定すると発表
料金の見直しは2016年春以来で同年6月の拡張後では初めて
新運河を通れるようになった大型の液化石油ガス(LPG)船や液化天然ガス(LNG)船の通航料を引き上げる
輸送コストが上がる米国産のLPGには
日本市場での卸価格の上昇要因となる

FX
2017年上期に損益がプラスだった人の比率は39.9%
16年上期より10.5ポイント高く
16年通年と比べても3.1ポイント上がった
損益がマイナスだった人は41.7%
16年上期より15.3ポイント下がり16年通年と比べても9.8ポイント低かった
FX投資家は12年秋以降の「アベノミクス円安」のもとで外貨買いを増やし
14年には利益を上げた人の比率が約55%まで上昇
ただこれがピーク
16年には英国のEU離脱による混乱などを背景に成績が大きく悪化

10年国債
9日利回りは低下
前日比0.010%低い0.060%で取引を終えた
北朝鮮問題を巡る地政学リスクの高まりが相対的に安全な資産とされる債券の買いを誘った

太平洋セメント
2017年4~6月期の連結決算
経常利益が前年同期に比べ60%増の87億円
米国でセメントや生コンクリートの販売が伸び海外事業が黒字化した
国内の生コン販売も堅調
税負担が前年同期より増え、純利益は70%減の46億円
売上高は14%増の1996億円
利益を押し上げたのは海外事業
同事業の営業損益は11億円の黒字(前年同期は8億円の赤字)に転換
米国でセメント・生コン需要が回復し価格と販売数量がともに伸びた
国内セメント事業の営業利益は前年同期比33%増の36億円
好採算の生コン販売が伸びた

DOWAホールディングス
2017年4~6月期の連結決算
純利益が前年同期比24%増の61億円
環境・リサイクル部門で手掛ける廃棄物処理が国内外で伸びた
自動車の排ガス浄化触媒から貴金属を回収する事業も好調だった
売上高は17%増の1101億円
自動車向けの伸銅品販売やスマホ向けの部材販売が増えた

ブリヂストン
2017年12月期の連結純利益が前期比9%増の2890億円になりそうだと発表
従来予想を90億円上回る
SUV向けなどの大型タイヤや鉱山車両用の超大型タイヤが伸びる
天然ゴムなどの原材料価格が想定より安く推移する一方
値上げが国内外で浸透する。為替が想定より円安なのも利益を押し上げる
売上高は11%増の3兆7000億円と従来予想を700億円上回る
営業利益は3%増の4640億円と従来予想を120億円上回る見通し
上方修正した理由はいくつかある
一つは海外で稼げていること
米国では大型車向けに、得意とする口径18インチ以上の大型タイヤの販売が伸びる
米州の営業利益は12%増の2270億円と全体のほぼ過半を見込む
利益率の高い鉱山用の超大型タイヤは在庫調整が一巡
復調する

ドラッグストア
業績が好調
主要5社の2017年第1四半期の連結決算
5社すべての純利益が同期間として過去最高
手薄だった食品の品ぞろえを強化。コンビニなどを利用していた消費者を呼び込んだ
16年4月の薬価引き下げの影響が一巡したことも調剤事業の利益を押し上げた
売上高は5社全てが増加
各社は10~20店の新規出店を実施
サンドラッグとマツモトキヨシホールディングスは約30店を改装し
冷凍食品や日用品の品ぞろえを強化
消費者をひき付けるため、食品の販売価格はコンビニなどと比べて
割安に設定する傾向があるものの
化粧品や調剤の比較的厚い利幅で吸収
利益率は改善傾向にある。ウエルシアホールディングスでは調剤併設店を増やし
売上高総利益率が29.4%と前年同期比で1.3ポイント上昇
マツキヨHDも不採算店の整理が前期で一服
利幅の厚いプライベートブランドのボディーソープなどが好調で0.6ポイント改善

JXTGホールディングス
2017年4~6月期連結決算(国際会計基準)
純利益が前年同期比63%減の190億円となった
原油価格の下落で原油在庫の評価損が発生した
前年同期は逆に在庫の評価益を計上しており
その反動もあって減益幅が大きくなった
石油製品の市況改善や統合に伴う相乗効果では吸収できなかった
売上高は10%増の2兆2252億円。石油製品の価格上昇が寄与した
営業利益は31%減の450億円
在庫の評価損として286億円計上した
前年同期は在庫評価益が301億円
在庫の影響を除くと営業利益は大幅に増えた

輸出船契約実績
7月
前年同月比3.3倍の99万2200総トン
前年同月を上回るのは7カ月連続
一方で受注残は減少が続いており
造船各社の手持ちの工事量は7月末時点で2754万8578総トン

産業機械受注額
6月
5044億1900万円と前年同月比7%減少した
2カ月ぶりに前年同月実績を下回った
前年に海外向けで大口受注があったプラントやボイラー・原動機の反動減が影響した

工作機械受注総額(速報値)
7月
前年同月比26.3%増(1318億8600万円)
8カ月連続プラス
好不況の目安とされる1千億円を超えるのは9カ月連続
中国向けも好調で、スマホなど電子機器の受託製造サービス(EMS)向けの需要が継続

日本経済研究センター
8月
民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」
2017年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の予測は前期比年率2.24%増
7月調査時より0.34ポイント上昇
公共投資と消費、設備投資の寄与度が高まる見通し
17年度の実質成長率の予測も1.5%と、0.1ポイント上方修正となった

「量子コンピューター」
グローバル企業による導入や実験が活発になっており
特長は最大で従来型コンピューターの1億倍以上という演算速度
AIや自動運転がもてはやされるが、膨大で複雑なデータの解析ができなければ絵に描いた餅
従来型コンピューターは技術革新に限界が見えつつあり「量子」に寄せられる期待は大きい
弱点
絶対零度で稼働する演算チップは「ノイズ」と呼ばれるちょっとした温度や磁力の変化
震動があるとうまく作動しない
能力引き上げに量子ビット搭載数を増やした場合の安定性なども未知数
「複雑な課題を高速で解決できる」と期待が高まる
「量子コンピューターはビジネス現場のすぐそばまで来ている」

上場企業の業績が一段と上向いている
2018年3月期は最終的なもうけを示す純利益が前期比13.6%増になる見通し
期初の見込みを3ポイントほど上回り
2期連続で過去最高に
北米の苦戦で減益を予想していた自動車が
アジアや欧州が堅調で増益予想に転じた
電機も利益を大きく伸ばす
為替相場や中国経済の動向など懸念はあるが自動車と電機の両輪が企業業績をけん引
キャプチャ

民泊
犯罪グループの滞在拠点などに悪用されるケースが目立ち始めた
宿泊者と面会しないまま部屋を提供するなど
身元確認の不十分な物件が多いことが背景に
国は身元確認の強化を求めているが
無許可で営業する家主も多くどこまで徹底できるかは不透明

アルミニウム
国際価格が上昇
ロンドン金属取引所3カ月先物価格は
前週末比6%高く約2年半ぶりの水準に
需要が堅調ななか世界最大の生産国の中国で減産観測が高まっている
世界生産の5割超を占める中国
同国では過剰供給を防ぐとしてアルミ生産の抑制が進む
山東省当局は省内のアルミ製錬会社に生産能力の削減を命じた

発電用石炭(一般炭)価格
一段と上昇
オーストラリア産スポット価格
7月末に比べ7%高
8カ月半ぶりの高値を付けた
中国や韓国の需要が旺盛なうえ豪州の一部炭鉱でストライキが発生
供給不安が広がり価格を押し上げた
日本の電力会社が輸入する石炭の契約価格の上昇につながる可能性がある

オフィス空室率
東京都心5区7月末時点3.22%
6月末比0.04ポイント下がった
業績拡大を受けてオフィスを広げようとする企業の需要が底堅い
年内は空室率が低位にとどまり賃料の上昇基調が続くとの見方が多い
空室率の低下は2カ月連続

ポリスチレン
国内価格が下落
主原料のベンゼンの値下がりが波及
取引の指標となる一般グレード品6月下旬比1割安
原料となるベンゼンの価格が7月前月比3%程度下落
ベンゼンは加工して断熱材など建築資材の材料に
夏や冬には主要な需要国である中国で建設工事の進捗が鈍り値下がりしやすい

エチレン
アジア市場で値上がり
8月上旬時点
7月下旬比1割高
原料の原油価格の上昇に加え中国で需要が伸びている
米国と並びプラスチックの大口消費国である中国は
10月の国慶節(建国記念日)に合わせた大型連休に消費が盛り上がる
需要期に向け樹脂メーカーなどが原料の購入を増やしているとみられる
中国向けの荷動きの伸びは9月ごろまで続く見通し
今秋には、シェールガスから作る割安な米国産エチレンの供給が始まる

アジア発米国向け海上コンテナ輸送量
前年同月比9.8%増
米国の住宅着工の伸びを映して家具類の出荷17.9%増
機械類やプラスチック製品、電子機器も好調
出荷国別
全体の6割を占める中国が12.1%増
ベトナム5割増
日本3.6%増

新興国通貨が下落している
先進国で利上げ観測が広がり、新興国からの資金流出懸念が下落圧力に
なかでも国内政治の不透明感が増す南アフリカランドとトルコリラ
さらにメキシコペソの下げ幅が大きい
一方で日本の個人投資家による「押し目買い」は増加傾向に
キャプチャ

国内タイヤ大手4社
2017年1~6月期決算
全社が17年12月期通期の連結営業利益の見通しを上方修正
原材料価格の上昇の影響が一巡してきたことや円安が追い風になる
1~6月期に浸透しきれなかったタイヤの値上げが進むかどうかが今後の焦点になりそう
各社の利益が上振れしそうな背景
原材料である天然ゴムや合成ゴムの価格が想定より安く推移していること
為替レートの前提を円安方向に見直したのがもう1つの背景

製紙大手6社
2017年4~6月期連結決算
円安で原料や燃料の輸入コストが上昇したうえ
印刷用の洋紙などの値上げが浸透しなかった
王子ホールディングスをはじめ4社が最終減益・赤字
税負担が減った日本製紙、中国事業が好転した北越紀州製紙は最終増益を確保

資生堂やコーセーなど化粧品大手がアジア向け輸出を拡大
輸出の約9割を占めるアジア向けに
日本国内で人気の主力ブランドを相次ぎ投入する
2017年の化粧品輸出額は5年連続で過去最高を更新
3千億円を初めて超える見通し
日本製の化粧品は海外で高品質なブランドとして定着しており
アジアの収益拡大を加速する

戸建て住宅メーカー大手7社
7月の受注状況(金額ベース、速報値)
4社が前年実績を下回った
大和ハウス工業が15%減
パナホームが17%減
17%減だった旭化成ホームズは過去最高の売り上げだった
前年同月の反動で落ち込んだ
三井ホームと住友林業、積水ハウスの受注は微増

中国
通貨・人民元を切り下げて11日で2年が経過
切り下げを機に元安や資本流出が加速
当局は通貨防衛に追われた
5月には元の値決めルールを変更
相場はようやく落ち着きを取り戻しつつある
ただ、元安圧力は今なお残っており当局は海外でのカード利用情報を収集するなど監視を強化
秋の共産党大会後に再び元相場が動揺するとの見方もくすぶっている

機械受注残高
高止まりしている
民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額
4~6月期に前期比4.7%減と低迷
一方で受注残高は0.3%減にとどまり、29兆円台の高水準が続いている
将来の設備投資を下支えする一方で目詰まりを懸念する声も
高止まりする受注残高の背景にシステムエンジニア不足の指摘
「供給力以上に受注がたまっている。生産性を上げるIT投資が供給制約で
一定程度しか出ない場合は、今後の設備投資を下押しする可能性もある」
7~9月期機械受注見通しは「船舶、電力を除く民需」が7.0%増
3四半期ぶりに前期比プラス

鉄スクラップ関東輸出価格
平均落札価格
前回比3カ月連続の上昇(3万1606円)
数量は合計2万5000トン
同3万円を超えたのは2017年3月契約(3万1168円)以来5カ月ぶり
本年の最高値を更新
中国情勢の影響を受けて鉄スクラップを含めて世界的に資源価格が上昇しており
高値応札につながったとみられる

北朝鮮の核・ミサイル開発
米国と北朝鮮が威嚇し合っている
マティス米国防長官
「(北朝鮮の)体制の終わりや国民の滅亡につながる行動を中止すべきだ」と強い調子で警告
北朝鮮は10日、弾道ミサイルを米グアム沖に撃ち込む計画を発表
激しい威嚇の裏には危機感をあおって相手の譲歩を引き出す狙いがあるとの見方もあるが
事態打開の兆しはみえない

銅建値
続伸を受け関西地区で銅スクラップの集荷筋が直納問屋に売り腰を強めている
直納問屋各社はすでに余剰在庫を抱えており
目先の長契納入分を確保していることから買い渋っており
在庫リスクを回避するため一見の集荷筋には提示価格を大幅に引き下げる動きがある

アルミ圧延品メーカーの稼働率が上昇
6月のアルミ圧延メーカー国内設備稼働率
前年同月を4・8ポイント上回る88・8%
単月としては過去2年で最も高い水準を記録
乗用車やトラック架装、液晶・半導体製造装置向けなどの需要が旺盛
板・押出ともに繁忙な状況が続いている

新日鉄住金ステンレス
国内店売り向け冷延薄板と厚中板の8月契約価格
ニッケル系冷薄と厚中板を前月比トン1万円引き下げると発表
クロム原料価格の下落を反映

新日鉄住金
「ときわ会」H形鋼の7月末在庫
18万8800トンと前月比2・2%減少
6カ月ぶりに19万トン台を割った
日当たり出庫量は回復傾向にあるほか
メーカーロールでは「鋼矢板など土木関連が需要期を迎え、タイト化していく」

エヌビディア
急成長が続いている
5~7月期決算
純利益が前年同期比2.2倍の5億8300万ドル(約636億円)
売上高が56%増の22億3千万ドル
任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」を含む主力のゲーム
データセンター、AI向けに加え、仮想通貨のデータ処理向けも好調
GPUは論理的に順を追って処理する必要性が小さい膨大なデータの高速並列処理に強い
もとは膨大な画像を処理するゲーム機向けから需要が拡大したが
AIを急激に進化させている開発手法「深層学習」でも大量に使われている
エヌビディアは8~10月期の売上高は最大20%の増収を見込む
自動運転向けでは、来年から自動運転タクシー向けの需要が本格的に拡大し始めると見込む

中国
7月新車販売台数
前年同月比6.2%増の197万1200台だった
2カ月連続で前年実績を上回った
4月、5月が2カ月連続で前年割れして市場に警戒感が広がったが
各社は大胆な値引きに出るなどして盛り返した
回復傾向とはいえ、力強さはない
販売台数は5カ月ぶりに200万台の大台を割り込んだ

インド
7月新車販売台数35万7997台
前年同月比15%増
6月は、7月の新税「物品サービス税(GST)」導入前に
メーカーが出荷を抑えた影響でマイナスだったが
7月は回復し、16年9月以来の高い増加幅となった

JPホールディングス
荻田和宏社長
保育業界の人手不足が深刻
「今年は会社説明会の参加者が非常に少ない」
職員確保に向けて「既にあの手この手で取り組んでいる」
今後さらに対策を強化していく

米国
スナップチャット運営
スナップ
2017年4~6月期決算
最終損益が4億4300万ドル(約483億円)の赤字
前年同期の1億1500万ドルの赤字から赤字幅が拡大
研究開発費や販管費が膨らんだことが響いた
売上高は前年同期比2.5倍の1億8100万ドル
1日あたりの利用者数は1億7300万人と
前年同期から21%増加した
1~3月期比では4%増にとどまった

シンガポール
4~6月GDP(改定値)前年同期比で2.9%増
7月に発表した速報値の2.5%から上方修正
前期比成長率(年率換算、季節調整済み)は2.2%
マイナス2.1%だった1~3月からプラスに転じた
半導体需要の回復がけん引
製造業が伸びた
海運、金融も好調

メキシコ
中央銀行
金融政策決定会合
政策金利を現状の7.0%のまま据え置くことを決めた
定例会合で政策金利を据え置くのは1年ぶり
物価上昇の勢いが鈍りつつあることに加え、通貨ペソも米ドルに対して安定して推移しているため

民泊
犯罪グループの滞在拠点などに悪用されるケースが目立ち始めた
宿泊者と面会しないまま部屋を提供するなど
身元確認の不十分な物件が多いことが背景に
国は身元確認の強化を求めているが
無許可で営業する家主も多くどこまで徹底できるかは不透明
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プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』