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2017年8/14~8/18までの世界経済動動向 

2017年8/14~8/18までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年8/14~8/18
7D
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【日経平均株価】
2017/8/18  19,470.41(先週金曜 19,729.74 -259.33 先週比-1.31%) 
日足
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【DXY ドルインデックス】
週足
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【日経平均株価、ドル円】
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ドル円
週足
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EUR/USD
週足
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CME日経平均先物円建て
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【ダウ、米国国債10年】
2017/8/18 21,674.51(先週金曜 21,858.32 -183.81 先週比-0.84%)
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2.197(先週比↑)
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【上海総合指数】
2017/8/18 3269.24(先週金曜 3,209.80 +59.44 先週比+1.85%) 
日足
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日経外資系売買動向
2017/8/18
1Y
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騰落レシオ
2017/8/18
1Y
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日経空売り比率
2017/8/18
1Y
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日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/8/18
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【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/8/18
日足
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週足
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日足
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週間動きまとめ
OIL 48.78(月確認最初値)→48.70(金確認終値)
GOLD 1,295(月確認最初値)→1,291(金確認終値)
USDJPY 109.17(月確認最初値)→109.21(土確認終値)

日経平均株価 19,537.10(月終値)→19,470.41(先週金曜 19,729.74 -259.33 先週比-1.31%)
日経平均先物CME 19,415(月確認最初値)→19,455(先週確認終値19,405 +50.00 先週比+0.26%)
NYダウ 21,993.71(月終値)→21,674.51(先週金曜 21,858.32 -183.81 先週比-0.84%)


バルチック海運指数
2017/8/18
1260(2017/08/11 1138)
BCI 2574(Cape index) (2017/08/11 2013)
BPI 1345(Panamax index)  (2017/08/11 1256)
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今週の主な経済指標結果(日程順)
発表数値並び順
前回 (訂正) 予想 結果
日本
4-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比] 0.3% (0.4%) 0.6%  1.0%
4-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [年率換算] 1.0% (1.5%) 2.5%  4.0%
ドイツ
4-6月期 国内総生産(GDP、速報値) [前期比] 0.6% (0.7%) 0.7%  0.6%
4-6月期 国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比] 1.7% (2.0%) 1.9%  2.1%
米国
7月 小売売上高 [前月比] -0.2% (0.3%) 0.3%  0.6%
7月 小売売上高(除自動車) [前月比] -0.2% (0.1%) 0.3%  0.5%
EU
4-6月期 四半期域内総生産(GDP、改定値) [前期比] 0.6%  0.6% 0.6%
4-6月期 四半期域内総生産(GDP、改定値) [前年同期比] 2.1%  2.1%  2.2%
米国
7月 住宅着工件数 [年率換算件数] 121.5万件 (121.3万件) 122.0万件 115.5万件
7月 住宅着工件数 [前月比]  8.3% (7.4%) 0.4%  -4.8%
7月 建設許可件数 [年率換算件数] 125.4万件 (127.5万件) 125.0万件 122.3万件
7月 建設許可件数 [前月比]  7.4% (9.2%) -2.0% -4.1%
EU
7月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比] 1.3%  1.3%  1.3%


ニュース


ユーロ圏
6月鉱工業生産:前月比-0.6%(予想:-0.5%、5月:+1.2%←+1.3%)

米国
7月小売売上高
前月比+0.6%
予想+0.3%を上回り年初来で最大
6月分-0.2%から+0.3%
5月分‐0.1%から0%それぞれマイナスからプラスに上方修正
前年比+4.2%
6月の3.4%から伸びが拡大
四半期7~9月期の伸びが現時点で3.2%ペース
4−6月期の1.8%から拡大
小売売上高の結果を受け
アトランタ連銀は7−9月期GDP予測を+3.7%と、9日時点の+3.5%から引き上げ

フランス
マクロン大統領が14日で就任3カ月となる
大統領選、議会選と快勝して政治基盤を固めたが
足元では支持率の低下が著しい
支持率は4割を下回り、不人気とされたオランド前大統領の就任後の同時期を下回った
歳出削減に本格的に着手し、国民が反発している
外交で存在感を示すマクロン氏だが内政では合意形成の難しさに直面している

塩化ビニル管
値上げ交渉
原料高を主要因として進められていた改定交渉
大手メーカーでは6月末から7月中旬までに1次販売店との間で妥結
遅くとも7月から新値に移行しているもよう
通常、盆明けにはインフラ工事などの案件が増えることから
足元では末端の需要家に対する値上げが大詰めを迎えているよう

クレディセゾン
従業員の雇用形態を正社員に一本化する
パートタイムや嘱託などの区分をなくし
正社員と同じ給与体系や福利厚生などの待遇を適用

約4100人のうち、パート社員ら約2200人が正社員化の対象
政府の働き方改革の柱の一つ「同一労働・同一賃金」を踏み込んで先取りし
人材確保につなげる

河野太郎外相
外務・防衛担当閣僚協議に出席するため訪米するのに合わせ
米通商代表部のライトハイザー代表とも会談する方向で調整
政府は米国産冷凍牛肉の輸入が急増したため関税を上げるセーフガードを8月に発動したばかり
米国の畜産団体は反発しており議題になる可能性がある

米国
米南部バージニア州シャーロッツビル
白人至上主義や極端な右派思想を掲げるグループの集会があり
これに抗議する人々との間で衝突が起きた
反対派が集まっていた付近に車が突入米メディアによると、女性(32)が死亡
計30人以上が負傷
警戒中のヘリコプターが墜落し警官2人も死亡
マコーリフ州知事は非常事態を宣言し集会を打ち切った
FBIなどが事件に関する捜査を始めた
トランプ大統領
「とてつもなくひどい憎悪、偏見、暴力を最も強い言葉で非難する」と強調
白人至上主義や人種差別についての言及がなかった
事件の背景には非白人移民に排外的な政策を取るトランプ政権下で
白人至上主義が勢いを増していることがあるとも指摘され
大統領の対応に批判が出ている

空き家
適正管理を所有者に求める空き家対策特別措置法などに基づき
所有者への勧告や建物の強制撤去に踏み切る自治体が増えている
人口減少や相続放棄で居住者不在の物件は増
空き家情報を集約して買い手を広く募る試みも進むが課題も多い
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Twtter警察
おけらさん
謎のタイミングで
垢BANされる

(その後見事帰還!!!新アイコンも決まる)



バリアフリー法
2006年施行
公共施設や駅がある地区のバリアフリー化を
重点的に進める基本構想を作成している市区町村
全体の17%しかない
未作成の自治体の多くが予算やノウハウの不足を挙げており
同省は都道府県が主導し
複数の自治体で共同で基本構想を作成する仕組みを検討する

輸入合板
国内卸価格が全品種で上がった
南洋材合板の日本向け輸出価格の上昇分を
商社や建材問屋が転嫁
在庫は低水準で秋以降は東京五輪関連の需要も見込める
産地の環境規制で南洋材合板の対日価格は9月以降も引き上げが決まった
国内の建設コストを押し上げそう

鋼管
流通価格が上がっている
ガス管は年初に比べて5%高
約2年ぶりの高値
東京五輪をはじめとする再開発向けに
下水管やガス管の荷動きが出始め、建機など製造業向けも堅調
高炉や専業メーカーが大幅な値上げを打ち出す中流通段階でも販売価格への転嫁が進んできた

北米産パルプ
対日価格が下がった
針葉樹さらしクラフトパルプ「N―BKP」7月積み価格
前月比4%安
値下がりは昨年8月積み以来11カ月ぶり
中国国内の紙製品の需要増で相場の上昇が続いたが
「価格高騰を懸念した中国勢が購入を手控える動きが影響した」
前年同月比では4%程度高

円高への警戒感が強まってきた
北朝鮮情勢の緊迫を受け
円相場は先週11日に一時1ドル=108円台と4カ月ぶりの円高水準まで上昇
14日の東京市場では上げ幅を縮小したものの
円の下値が堅い局面が継続している
市場では急な円高進行に備えて通貨オプション取引で「保険」をかける動きも広がっている

企業の2017年4~6月期決算がほぼ出そろい
通期での最高益に向けて好調な出足をみせた
それなのに日本株を買う動きが一向に出てこない
株価指標などでみた割安さが修正されるには北朝鮮リスク以外にも関門がある
「企業の好業績は二の次になってしまった」
純利益が前年同期に比べて3割増加
4社に1社が最高益を更新
日本株の予想PER14倍前後と欧米より低い
それでも分厚い不安心理が市場を覆う
「特に海外投資家が日本株を買おうとしない」
・円高への警戒
・欧州などに比べ景気回復の勢いが見劣りしている
直近の製造業購買担当者景気指数はユーロ圏の56.6に対し、日本は52.1にとどまる

鉄鋼大手
老朽化した国内製鉄所の設備刷新を進める
新日鉄住金は国内を中心に2017年度に4500億円を投じる
8年ぶりの高水準で原料加工設備の増設・更新などに充てる
JFEホールディングスも国内に重点的に投資す
。国内製鉄所は高度経済成長期に建てられ40年以上経過した設備が多い
国内基盤の競争力回復のための投資が広がってきた

中国
シャツなどの衣料品を受託生産するメーカーが製造現場の改革に乗り出した
大手のチェンフェングループは20億元(330億円)を投じ
ハンガーでつったまま衣料品を管理・生産できる新システムなどを導入
製造効率は15%改善する
人件費が上昇する中国から生産を移転する動きが出ている
自動化や効率化で生産コストを抑え「縫製王国」としての地位を守る考え

中国
トランプ米大統領が中国による知的財産権の侵害などを対象に
通商法301条に基づく不公正貿易の調査を指示する見通しとなったことについて
「貿易戦争に未来はない。米中双方が共倒れするだけだ」と反発
一方、中国商務省は同日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき
北朝鮮からの石炭輸入を15日から全面停止すると通知

中国
経済をけん引してきた不動産に陰りが出てきた
1~7月の不動産販売の伸びは1年7カ月ぶり低水準
当局による金融引き締めや住宅の購入制限が影響
不動産の減速が波及したこともあり
投資や消費の経済指標も軒並み伸びが鈍った
中国経済はなお堅調さを保つが下期にかけて緩やかに減速しそう

経済産業省
AIのデータ処理などに特化した半導体について
ベンチャー企業や研究者による開発を支援する
日本の成長力底上げに向け、新しい分野のものづくりを育てる狙いがある
試作段階から巨額の費用が必要なため大企業以外では手を出しにくい
国がかわりに専用ソフトや設備を買い上げて先端分野の開発と育成の環境を整える
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米国
6月企業在庫:前月比+0.5%(予想:+0.4%、5月:+0.3%)
8月NAHB住宅市場指数:68(予想:64、7月:64)
7月小売売上高:前月比+0.6%(予想:+0.3%、6月:+0.3%←-0.2%)
7月小売売上高(自動車除く):前月比+0.5%(予想:+0.3%、6月:+0.1%←-0.2%)
8月NY連銀製造業景気指数:25.2(予想:10.0、7月:9.8)
7月輸入物価指数:前月比+0.1%(予想:+0.1%、6月:-0.2%)

観光庁
欧米からの訪日客誘致を強化するため専門部署を新設
中国人観光客による「爆買い」が一服
欧州勢が1人あたりの消費額を伸ばし存在感を高めている状況に対応する
国別に観光市場の特性を分析し集客に向けた戦略をつくる
「欧米豪市場推進室」
英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、米国、カナダ、オーストラリアを対象

訪問関連
英国メイ首相が8月30日に来日
安倍晋三首相と会談する
メイ氏の来日は昨年7月の首相就任後初めて
日本には数日間滞在する予定
個人的な信頼関係を深めるため両首相による地方訪問も検討

日本経済
夏以降も底堅く回復するとの見方が強まっている
2017年4~6月期の国内総生産(GDP)
物価変動の影響を除いた実質で6四半期連続で増えた
民間予測では2017年度は前年度比1.8%増
経済の実力を示す潜在成長率を大幅に上回る見通し
輸出のほか、個人消費や設備投資など内需も持ち直す
賃金・物価の上昇につながるかが、回復の持続力を左右

SSD大口価格
上昇が続いている
指標品は7月までに14カ月連続で前月から上昇
年初と比べ2割高い水準に
基幹部材、NAND型フラッシュメモリーの値上がりが価格を押し上げている
パーツ店の店頭でも値上がりしている
SSD市場では、パソコンやサーバー用途は安価なTLCへの置き換えが進んでいるが
指標品のMLCは割高でも需要が根強い
信頼性の高さから代替が利かず工作機械など産業機器への組み込み需要がある

銅価格
英国に本社を置くチリ銅鉱山大手アントファガスタのイバン・アリアガダ最高経営責任者(CEO)
銅価格について「1トン5500ドル以下の水準に戻ることはない」と述べた
足元の水準は約6400ドル
2016年の底値から5割上昇
中国経済の安定や銅を多用するEVの普及で需要が拡大すると分析する

トマトやナシ
卸値上昇
8月の日照不足で青果物の卸価格上昇がじわり広がってきた
ナスやキュウリなどに続いて、トマトやナシ、レタスの卸値も
前年同時期3~10%程度上昇している
日照不足による出荷減少が背景

ポリエチレン
アジアの輸出市場スポット価格が反発
8月上旬時点
前月比で5%高
2月以来一貫して下落していたが原料であるエチレン価格の上昇を反映
主原料であるエチレンのアジアの輸出市場におけるスポット価格は8月上旬
1トン1100ドルと、7月下旬に比べて1割高
中国で10月に控える大型連休に向け
樹脂メーカーなどが原料の購入を増やしている
エチレンの原料である原油の価格が6月下旬から水準を戻していることも影響している

ティッシュペーパー
7月の家庭紙の国内出荷量(速報)
前年同月比5.6%減
前年割れは2カ月連続
「スーパーなどで販売数量の多い低価格帯商品の特売が減り、メーカーからの出荷が鈍った」

普通鋼鋼材受注
回復の足取りが確かなものとなってきた
6月の国内向け普通鋼鋼材受注は前年同月比3.9%増
3カ月ぶり増
自動車、電機、建機など製造業分野は堅調に推移しており
出遅れていた建設分野も増加に転じた

中国
「中国の鋼材価格は下半期も上がり続けるのか」
5年に一度の共産党大会が開かれる10月までは好景気が続き
鉄鋼の需要と価格は高水準を維持する見方が一般的
過熱する不動産投資の抑制策によって来年以降に価格が軟化する予想もみられるが
河北省が冬場の大幅な鉄鋼減産を計画するなど
環境規制が需給を引き締め、鋼材価格を高位に保つ可能性が高まっている

非鉄金属等需給動態統計
非鉄ベースメタルの1~6月期国内消費
電気銅、亜鉛、電気鉛が前年同期比増
電気銅は主力の電線向け、伸銅品向けがプラス
亜鉛は主力の亜鉛めっき鋼板向けが伸び悩んだ中多用途の増量で補われた
電気鉛は主力の蓄電池向けが高水準だった。ニッケルの消費量は減

米国
住宅着工件数
前月比4.8%減の116万戸
エコノミスト予想の中央値は122万戸
一戸建ての着工件数は0.5%減、集合住宅は15.3%減
着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は4.1%減の122万件

日銀緩和
長期金利を0%に誘導する日銀の金融緩和が、円高を増幅させる場面が出てきた
「0%誘導」を掲げているため、現状では北朝鮮情勢が緊迫化しても
欧米のように金利が下がらず、海外との金利差が縮小してしまうからだ
有事の円高を金利差の面からも後押しする構図だ
米金利上昇局面では表面化しなかった政策の弱点が露呈

人材関連
人材サービスのネオキャリア
8月中にも45歳以上に限定した派遣サービスを始める
職種は事務職を中心に警備や清掃など
人手不足を背景に人材確保のニーズはますます高まっており
同社は中高年層の活用に潜在需要があると判断

韓国企業
業績が回復している
上場企業の2017年1~6月期連結決算
売上高、営業利益とも上半期として過去最高
金融業や新興企業を除く533社の売上高の合計が
前年同期比で8%増えた
半導体やディスプレーがけん引

中国
国別の米国債保有額
6月末に日本を抜いて9カ月ぶりに首位に
下落していた人民元相場が落ち着き外貨準備を取り崩して
ドル売り・元買いの市場介入をしなくても済むようになってきたため
北朝鮮や貿易不均衡をめぐって米中関係がぎくしゃくするなか中国が米国をけん制する材料に使う可能性も

米国
トランプ米大統領
道路や橋などの主要なインフラ建設計画の承認手続きを迅速化する大統領令に署名
経済政策の柱とするインフラ投資の加速につなげる
「現在は承認まで10年以上かかることもあるが、高速道路なら2年以下になる」
環境影響評価の手続きなどを短縮する

ブラジル
2017年の財政赤字が当初計画から14%拡大すると発表
財政規律を重視するテメル大統領は増税による
歳入不足分の埋め合わせを狙った
与党議員からの抵抗であえなく撤回
汚職疑惑を抱え、議員らに強く出ることができないテメル氏
放漫財政の復活を防げるかどうかの正念場を迎えている

7月訪日外国人客数
前年同月比17%増の268万1500人
航空便が増えた韓国と香港からの旅客がけん引
単月ベースで過去最高を更新
国・地域別で見ても、韓国、香港、中国、台湾の客数が単月で過去最高を上回った
前年同月比の伸び率は、韓国が44%、香港が27%、台湾が13%、中国が7%と大幅に増
主要20カ国・地域別に見た客数
中国が78万800人と最
昨年は個人客と団体客の割合がほぼ半々だった
今年は個人客が6割強に増えており、全体の客数を押し上げている

物価見通し
金融市場が予想するインフレ率は16日に10カ月ぶりの水準に低下
日銀が目標とする2%から一段と乖離
消費者の安値志向は根強く、企業は値上げに慎重
民間の物価予想も低空飛行だ。デフレマインドはなかなか払拭できず
労働者の賃金も増えない
日銀の金融緩和策の「出口」も遠いとの見方が一段と強まっている

中国
上場企業で今春以降
共産党の経営介入が急速に進んでいる
党が経営判断に深く関わることを容認するなどの項目を盛り込んだ企業が
4月以降で約200社にのぼった
党の意向をくんだ経営が一段と強まれば
外資企業にとって合弁事業など中国投資のリスクが高まる可能性が
世界規模の企業もあり、国際秩序と相いれず新たな摩擦を生む恐れも

首都圏新築マンションの発売戸数
7月
3カ月ぶりに前年実績を上回った
20階建て以上のタワーマンションなどの販売が好調
契約率は8.6ポイント上昇の71.9%と好不調の分かれ目の70%を上回った
8月の発売戸数も27%増える見通し
マンション販売が復調の兆しを見せている

VR・AR関連世界市場
2021年に17年比19倍の2150億ドル(約23兆6500億円)の規模に達するとの予測
機器やゲーム・映像ソフト、サービスなどを合わせた市場規模を算出
世界の年間平均成長率は113%を見込む
日本は67%
世界の平均を下回る
「日本では率先してVRやARを採用しようという機運がほかの地域に比べ盛り上がっていない」
世界的には個人や小売業、製造業向けのARとVRが当初の市場拡大をけん引
運輸や教育などに用途が広がる

有機ELパネル
本格的な普及期に入る
2017年は薄型テレビやスマホでの採用が相次ぎ
市場規模は3兆円規模に拡大
有機ELパネルで欠かせない材料では出光興産が独企業とシェアを二分
製造装置でキヤノントッキが市場を押さえる
三菱ケミカルはテレビ向けの材料で攻勢をかける
液晶パネルに続いて有機ELパネル製造の主導権が
韓国、中国勢に移る中、素材や製造装置で日本勢が大きな商機を見いだしている

合成ゴム価格
下落している
中国の新車販売の減速や原料の下落を受け
アジア市場の合成ゴムの価格は年初から5割下落
国内タイヤ大手は3月に原料高を理由に値上げを表明
根拠となった価格上昇の前の水準に戻りつつある

段ボール
需要が長期低迷する紙製品の中にあって需要増加が続く
用途は青果品や加工食品、飲料向けが全体の6割近くを占める
通販や宅配向けは5%程度にとどまるが
インターネット通販の拡大で伸びが見込まれる
有力生産地の東南アジアや中国向けに段ボール原紙の輸出が増えている
※段ボール原紙の9割超が使用済みの段ボールを回収した古紙のため、古紙価格の影響を受けやすい

CPU(中央演算処理装置)新製品価格
値下がり
米インテル
発表した最上位シリーズ「Core i9」希望価格
処理を担うコアを16個搭載した「7960X」が1699ドル、12コアの「7920X」は1199ドル
昨年5月発売の10コアの「Core i7 6950X」(1723ドル)と比べ安く設定されている
7月に先行発売された10コアの「Core i9 7900X」は希望価格が999ドル
都内のパーツ店では12万円強で販売が始まっている
コアの数が同じで演算性能が近い6950Xは20万円前後の販売が続いており
7900Xが4割安い。
VRやゲーム対戦競技「eスポーツ」の普及で、高性能CPUの需要は高まっている



連邦公開市場委員会(FOMC)議事録
7月25、26両日では、緩和的な金融環境や労働市場の引き締まり
堅調な経済成長の下でもインフレ率が伸び悩んでいる理由を巡り
激論が交わされた様子が示された
インフレ率が中期的に緩やかなペースで当局目標の2%に上昇するとの予想を
過半数の参加者が維持したと記された
「多く」の参加者は「インフレ率が現在見込まれているよりも長い期間
2%未満にとどまる可能性」がややあるとの認識を示した
「幾人かは、インフレ見通しへのリスクは下方向に傾斜している可能性がある」
緩和的な金融環境や引き締まった労働市場が結果的にインフレ目標の「オーバーシュート」をもたらし
反転させるには高いコストが生じる恐れがあると慎重姿勢を見せる参加者も「一部」いた
これら参加者は、政策緩和の緩やかな解除を先送りしないよう警告を発した
年内どの時点でバランスシートの縮小を開始するか具体的には触れず
「幾人かの参加者は、縮小プログラムの開始時期を今会合で発表する用意があったものの
大部分は次回会合まで決定を先送りすることを支持した」と記した



DRAM世界販売高
4~6月
過去最高の165億ドルとなった
前四半期を16.9%上回る
パソコンやサーバー向けの大口契約価格が同期間に10%以上上昇
販売高を押し上げた
スマホ向けのDRAMは中国メーカーが計画と比べ調達を抑制したため
5%以下の価格上昇にとどまった
7~9月はDRAM大手に目立った増産の動きがないなか
新型スマホの生産に向けた調達が本格化
「値上がり基調は継続しそうだ」

合成樹脂
アジアの取引価格が軒並み上昇している
中国やインド向けの農業用水路のパイプ管原料や
食品包装フィルム原料の値上がりが目立つ
原料となる原油価格の上昇に加え中国の環境規制強化による供給減も影響

製鉄原料価格
軒並み上昇
高炉の主原料である鉄鉱石や原料炭
直近底値をつけた6月比4割高
電炉の原料である鉄スクラップも5月の安値から25%値上がり
中国の粗鋼生産が大幅に増え、原料価格に波及
日本国内では東京都心部の再開発向けで鋼材の荷動きが回復に転じており
値上げ機運が高まっている
中国
7月の粗鋼生産は前年同月比1割増の7402万トン
月間として過去最高水準に
違法に生産される粗悪な鋼材の生産が止まり
中国の棒鋼価格は5年ぶりの高値をつけた
環境基準を満たす高炉や電炉は利ざやを求めほぼフル操業
中国の高炉は生産効率を高めるため高品位の鉄鉱石の使用を増やし
日本勢と調達で競合しつつある
鉄スクラップ
国内電炉の買値が1トン3万円を上回った
中国からスクラップの代替となる粗鋼半製品の輸出が大幅に減り
ベトナムや韓国の電炉は日本のスクラップを高値で買い付ける
輸出価格につられ、国内電炉も高値での調達を迫られている

中国発の製鉄原料高には息切れ懸念も
河北省などは8月上旬
冬季の大気汚染対策のため鉄鋼生産の大幅減産を表明
減産を控えた鉄鋼メーカーが鋼材や製鉄原料の在庫積み増しに動いた結果
鋼材や原料価格の押し上げにつながった側面が強い
鋼材の需要が頭打ちとなれば冬にかけ在庫の安値販売が増えかねない
中国が鋼材安、原料安に転じれば、国内の鋼材値上げには逆風に
キャプチャ

段ボールシート生産量
2017年上半期
前年同期比1.9%増
上半期ベースでは2年連続で前年実績を上回った
通販や宅配向けに段ボール箱の需要が伸びたほか
需要が全体の4割を占める飲料・加工食品向けも堅調

半導体
(米エヌビディア日本代表 大崎真孝)
世界の半導体市場が急拡大している

「言うまでもなく、AIやIoTが需要をけん引
AIは今後10年で50兆円の新たな市場を創出すると予測
日本は諸外国に遅れたが、昨年末から実用化が進んできた
端末側の投資に注目が集まりがち
集めた情報を学習するデータセンターの投資も一段と進む」

エヌビディアが手掛けるGPU(画像処理半導体)は、AIの計算処理にも使われる

「データセンターや車載など、AIやIoTに関連した需要は今が伸び盛り
特に国内は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた需要が高まっている
パソコン向けも対戦競技『eスポーツ』を含めたゲーム市場の拡大で、世界的に伸びしろは大きい」

シリコンウエハーや半導体製造装置の不足が目立っている

「1993年の創業以来、ゲームやAIに関する市場のニーズを蓄積してきた
前々から手を打っているため、当社で不足の影響は出ていない」

メキシコペソ
足元で下落
北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が
強硬姿勢を見せたことがきっかけ
市場は米国が現実的な路線で交渉に臨むとみており
期待に水を差したことでペソが売られた
市場がこれに反応したのは、両国が歩み寄るとの期待が高かったから
メキシコに強硬姿勢をとるトランプ米大統領が当選した昨年11月以降
ペソは対ドルで下落
1月に最安値である1ドル=22ペソを付けた後は回復基調に転じていた

株式市場
株価下落に備える動きが強まっている
日経平均のオプション取引でプットに投資家の需要が集まり建玉が積み上がっている
米国でトランプ大統領の発言に対する批判が強まり
政策実行能力への不信感が一段と増している
海外発の株安リスクに投資家が敏感になっている

スマート住宅
関連設備市場が縮小傾向にある
2020年度には16年度比
3割減の5074億円になると予測
(矢野経済研究所)
住宅向け太陽光パネルの導入が落ち込む影響
住宅向けの太陽光パネルや蓄電池、スマートメーターなど7品目の市場規模を分析
市場の大半を占める太陽光パネルは
発電した電気の売電価格が年々下がっているため縮小する見込み
太陽光パネルとスマートメーターを除いた5品目
20年度に1784億円と16年度の4割増
国は、エネルギー収支が実質ゼロとなる「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」の導入を後押し
燃料電池などが伸びるとみる

インドネシアEC大手
トコペディア
中国アリババ集団などから計11億ドル(約1200億円)の出資を受け入れると発表
同国のベンチャー企業に対する投資額では過去最大級
アリババは東南アジアのインターネット企業に積極投資しており
同社を軸に業界の再編が進む可能性がある

中国
住宅ローンの金利上昇が広がってきた
広州では銀行が政府の基準金利に0.2%強を上乗せ
南京や杭州、武漢でも平均金利が上がっている
7月は新築住宅価格も前月比で値上がりした都市が減った
不動産バブルを警戒する金融当局の意向を映すが
大幅な金利上昇は景気を支えてきた不動産業の失速を招きかねない
当局は難しいさじ加減を求められる
キャプチャ

マレーシア
中央銀行
2017年4~6月期実質国内総生産(GDP)
前年同期比5.8%増
個人消費や企業の投資が堅調
成長率は1~3月期の5.6%からさらに高まった
4~6月期は世界経済の回復を背景に輸出が10%近く伸びたほか
製造業、サービス業ともに6%以上の成長

経済産業省
中部電力が愛知県武豊町で計画する
大型石炭火力発電所の新設をめぐり
中部電に二酸化炭素の排出削減への取り組みを求める勧告を出した
すでに環境省が温暖化ガスの削減が難しくなるとして懸念を表明しており
経産省も環境省に足並みをそろえた

水リスク
日本の大手企業が海外で渇水や水質悪化など洗い出しに動く
サントリーHD
取引先で水の使用状況の調査を始める
武田薬品工業は独自に評価指標を作成
海外進出した際は潤沢だったはずの水が温暖化などの影響で枯渇しかねなくなり
リスク要因として浮上
水の確保が事業継続に必須となり
企業に対策を求める機関投資家も増えている

民泊
国土交通省と厚生労働省
来春の民泊解禁にあわせ宿泊者の本人確認手法を決めた
家主や施設の管理業者が対面で確認する方法に加え
電子端末を通じた映像による確認
周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼することも認める
合法的な施設にはこの3つのどれかを選んでもらい
訪日客らに安心して滞在できる体制を提供する

ホワイトハウス
「コーンNEC委員長は現職に留まる意向」「何事も変わっていない」
国家経済会議(NEC)同委員長は
トランプ政権の税制改革、インフラを実行する上で重要な任務を担うため
委員長の辞任は、トランプ政権の経済政策実施に対する懐疑的見方を一層強めることになる

米新規失業保険申請件数
23.2万件
予想比強い結果となり
米8月フィラデルフィア連銀製造業指数は前月から低下
市場予想を上回る+18.9
13カ月連続のプラス
7月の鉱工業生産は前月比+0.2%と市場予想を下回った

非鉄金属
銅や亜鉛など価格が上昇している
最大消費国かつ生産国でもある中国で環境規制の強化を受けて供給が減少
一方、インフラ向けを中心とした需要は増加が続いており在庫が減っている
6月ごろまで中国経済の先行き懸念から下落基調にあった非鉄相場は反発
一段の価格上昇を見込んだ投機資金も流入し価格を押し上げている

大豆ミール
(家畜の飼料に使う)
国際価格が軟調に推移
シカゴ市場の先物価格
約1カ月半ぶりの安値圏にある
7月中旬の直近高値に比べて1割安い
大豆相場の下落が影響している
大豆は主産地の米中西部で生育が進むとの見方が強まっている
米農務省の8月の需給報告では1エーカーあたりの収穫量が市場予想を上回った
「ブラジルやアルゼンチンも豊作で供給過剰感が強い」

マレーシア産南洋材
原木伐採量が減少
今年に入り違法伐採の取り締まり強化や伐採面積の厳守など環境規制を厳格化した影響が出た
今年1~5月期の同州産原木伐採量は前年同期と比べて23%減
通年では2014年から16年まで3年連続で伐採量は減少している

マンション賃料
分譲タイプのマンションの
7月平均賃料
首都圏6月に比0.5%上がった
上昇は4カ月ぶり
賃料水準の高い東京都区部が上昇したのが寄与
都区部の平均賃料0.3%上昇
ただ昨年末比では1.5%安い
募集住戸が多い一方、賃料が高く借り手が限られる状況は変わっていない


原油
(コスモ石油社長 小林久志氏)
石油製品の国内需要は堅調ですか

「7月末までの実績を見る限り、ガソリンは堅調だ。店頭価格が今の水準なら
消費回復に伴ってドライブ需要が出てくる可能性もある。軽油も底堅い
外国人を乗せる観光バスの動きが良い
東京五輪に向けて資材を運ぶトラックが増えれば軽油需要を支えそうだ」

しかしスタンドの経営は厳しそうです。

「競争環境は改善したと聞くが、地域的な乱売合戦が全くなくなるとは考えにくい
一部では十分な利幅を得られないスタンドもあるだろう
当社の系列店もカーリース事業などによる収益力強化を狙っている」

石油輸出国機構(OPEC)などの協調減産が続いています

「ニューヨーク市場の原油先物はしばらく1バレル50ドルを挟んだ値動きとなりそうだ
米国のシェールオイルが重荷となり、55ドルを大きく超える上昇は考えにくい」

「2017年度下半期の石油製品価格は原油価格につれて動きそうだ
北半球の寒さが本格化すれば原油価格が上昇しやすくなる
10~12月の寒さが原油や国内石油製品の価格に影響しそうだ」

EVの普及はガソリン需要には逆風です

「30年以降、各国でガソリン車の販売を禁止する動きが実際に出てくれば
ガソリン需要の重荷になる
ガソリンと石油化学の生産を柔軟に調整できる体制を整える
すでに当社は韓国企業と合弁会社をつくりパラキシレンを製造している
20年代中盤には石化との連携が身を結ぶようにしないといけない」


英国
英ポンドに先安観が出ている
英国で急激な物価上昇がやや緩み
市場で高まっていた早期利上げ観測が後退したため
EUからの離脱交渉は難航が予想され
ポンドが売られやすい相場環境が続くとの見方が強まっている
キャプチャ

大手商社
2018年3月期業績に上振れ余地が出ている
石炭など資源価格が回復しているほか
食料や不動産開発など非資源事業も堅調なため
経営環境の悪化に備え予備費用を用意する商社もある
5社合計の連結純利益
前期比10%増の1兆5700億円を見込んでいるが
足元の経営環境が続けば上方修正が視野に入りそう
今期の連結純利益は大手5社すべてで
市場予想の平均が会社予想を上回る
5社合計の市場予想平均は1兆6338億円
会社予想より約600億円多い
「期初と比べて資源だけでなく、食料など全般に良好な状況が続いている」

2017年4~6月期決算
前年同期から最終損益の額が大きく改善した企業を調べたところ
上位には昨年の赤字からV字回復を果たした企業が目立った
三菱自動車
国内の自動車販売が回復したほか
グループ入りした日産自動車の「ゴーン流」構造改革を進めコストも減らした
前年同期は燃費不正問題に関連した多額の損失を計上し大幅な最終赤字となったが
その損失もなくなって黒字転換

シャープ
4~6月期としては7年ぶりの最終黒字を確保
前年同期は液晶パネルの販売が低迷し最終赤字
今年はコストを減らしたほか中国でテレビ販売が増えた。液晶パネルなどの収益も改善

新日鉄住金など鉄鋼業界は鉄鋼製品の値上げが浸透利益を伸ばした
これまで中国勢の過剰生産により抑えられていたアジアの鋼材価格が上昇
国内でも値上げが通りやすくなった
日本からの輸出鋼材の採算も改善
キャプチャ

カーシェア
トヨタ自動車が消費者が車を共同利用するカーシェアリングの実用化を進める
専用アプリを開発し、年内にも米国のハワイの販売代理店と共同で実証実験を始めると発表した
カーシェアや配車アプリの普及で車の価値は消費者にとって
「所有から利用」へシフトしつつある。車の使い方の変化を見据え
新たな収益源を育てるための布石を打つ

アリババ集団
2017年4~6月期決算
営業利益175億元(約2900億円)と前年同期に比べ99%増
ネット通販の会員数は7%増にとどまったが
1人当たりの販売額の増加や海外事業の拡大が好業績に寄与
売上高
56%増の502億元
主力のネット通販事業が58%増
430億元と好調
主に企業を対象とするクラウドサービスが96%増
デジタルメディア・娯楽事業が30%増といずれも売上高を伸ばした

東南アジア各国
労働者による大幅な賃上げ要求が広がっている
マレーシアの有力労働組合は法定最低賃金の50%増額を同国政府に求め
ミャンマーでも一部労組が56%増を要求
経済成長を背景に労働者の権利意識が高まり
大規模な選挙などを控える各国政府に圧力をかける構図
大幅賃上げは消費の底上げにつながる一方
人件費増を嫌って外資系企業の流出につながるリスクもはらむ

全鉄鋼ベースの輸出量
7月
は前年同月比17・4%減の293万1000トン
6カ月連続の減少
今年4月に続いて再び300万トンを割り込んだ
高炉各社のミル定修・設備不調などが影響
一部ミルでは新規設備効果などを見込み
9月以降引き受け削減を続けてきた提携先を中心に
数量を戻す姿勢も見られ、今後は増勢に向かう可能性もあるよう

全鉄鋼ベースの輸入量
7月
前年同月比21・4%増の70万2984トン
5カ月連続で前年同月を上回った
前月比では5.4%減
2カ月連続で70万トン台を記録
薄板を中心に国内ミルのロール余力が少ない中
需要家や流通業者などが輸入材の手当てをコンスタントに続けている

韓国
2017年7月の鉄スクラップ輸入量
42万2472トンで前年同月比12.3%減
4カ月連続マイナス
前月比では15・9%減と2カ月連続のマイナス

銀行
相次ぎ「デジタル」の部署をつくっている
三菱UFJフィナンシャル・グループ
組織全体の改革組織を設け
りそなホールディングスもデジタル技術をもとに業務の全面的な見直しをしようとしている
「デジタル」と銘打つ部署が増えているのは
銀行業務のデジタル化が遅れていることに危機感が募っているためでもある

輸入額
7月
前年同月比16.3%増の6兆761億円
7カ月連続で前年同月を上回った
堅調な内需を背景に中国からのパソコンなど電子機器の輸入が増加
アジアからの輸入は18.1%増
2014年3月以来3年4カ月ぶりの高い伸び
中国からのパソコンやデジタルカメラ、スマホなど電子機器の伸びが目立った
オーストラリアで発生したサイクロンの影響で価格が上昇している石炭の輸入も大きく伸びた

空家対策
国土交通省
先駆的な空き家対策に取り組んでいる市町村を含む27の団体への支援を決めた
空き家の流通を促進するほか、所有者不明の物件を把握する対策などに対しコストの一部を補助
来春をめどに進捗状況を公表しほかの地域にも広めていく

米国
米南部バージニア州での白人至上主義団体と反対派の衝突事件を巡り
トランプ米大統領は「双方に非がある」との発言を撤回せず
混乱は続いた
与党・共和党の指導部や経済界だけでなく、陸海空と海兵隊の4軍トップも人種差別への批判の声を上げた
米軍最高司令官の大統領の考えに賛同しないことを示唆した異例の動きといえる

統合型リゾート(IR)の実現に向けた準備が本格化
政府は17日、秋の臨時国会へのIR実施法案提出をにらみ全国での説明会を開始
内外の企業の動きも熱を帯びる
2020年の東京五輪・パラリンピック後の観光の起爆剤として期待が高まるが
ギャンブル依存症への対応など詰めるべき問題は多い
キャプチャ
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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』