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2017年8/21~8/25までの動き

2017年8/21~8/25までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年8/21~8/25
7D
キャプチャ


【USD/JPY、EUR/JPY、EUR/USD、$DXY複合】
2017年8/21~8/25
7D
キャプチャ


【$DXY】
2017/8/25
週足
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USD/JPY
日足
キャプチャ




EUR/JPY
日足
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EUR/USD
日足
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GBP/JPY
日足
キャプチャ








【日経平均株価】
2017/8/25  19,452.61(先週金曜 19,470.41 -17.80 先週比-0.09%) 
日足
キャプチャ

CME日経平均先物円建て 1
2017/8/25 9,455(先週確認終値 19,455 +0 先週比+0%)
キャプチャ

【日経平均株価、USD/JPY】
キャプチャ



【ダウ(比較はEUR/USD)、米国国債10年】
2017/8/25 21,813.67(先週金曜 21,674.51 +139.16 先週比+0.64%)
キャプチャ

キャプチャ


2.169(先週比↓)
キャプチャ


【上海総合指数】
2017/8/25 3,331.66(先週金曜 3269.24 +62.42 先週比+1.91%) 
日足
キャプチャ




日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/8/25
キャプチャ


【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/8/25
日足
キャプチャ





週足
キャプチャ





日足
キャプチャ



バルチック海運指数
2017/8/25
1,209(2017/8/18 1260)
BCI (Cape index) 2406(2017/8/18 2574)
BPI (Panamax index)  1235(2017/8/18 1345)
キャプチャ

ジャクソンホール経済シンポジウム
8/24(晩餐会のみ)~26
プログラム発表現地時間:日本時間25日午前9時発表
2年連続出席イエレン議長:25日日本時間同午後11時
講演予定
3年ぶりに出席ドラギECB総裁:同日講演予定
イエレン議長講演テーマ「金融の安定」(見込み)
※バランスシートの縮小に関しては
中銀の信頼性と密接な関係がある
言及が期待される
ドラギ総裁
2月が期限となっている資産買い入れプログラム(QE)
関係者筋
今回のジャクソンホールでは新たな金融政策についての発言を行わず
シンポジウムの共通テーマである
「力強いグローバル経済の促進」についての話を行う
期待は薄い

開催
市場が注視した米欧中銀トップがそろって金融政策への言及を避けた
米国は金融引き締めが新たな段階を迎え
ユーロ圏も量的緩和縮小を視野に入れる
市場に動揺を与える過度な情報発信を控え
金融危機対応からの静かな「出口」を探る

ドラギ総裁
 「世界経済の回復は着実に進んでいる」講演で景気に強い自信
2014年には同会議で量的緩和導入を示唆した同氏
金融政策に言及することはなかった

イエレン議長
規制論に終始
FRBは9月会合で保有資産の縮小開始を決めると示唆
それを金融市場も十分織り込んでいるだけに
改めて言う必要はないと判断したよう
市場にとっては両首脳が沈黙したこと自体が材料
ドラギ氏は緩和縮小に言及しないまでも出口路線を後退させることもなく
同日のユーロ相場は一時2年半ぶりのユーロ高・ドル安水準
イエレン氏が追加利上げへの言及を避けたことから先物市場も年内利上げを見込む確率は4割に低下
出口論を積極的に語れるほど経済は盤石ではない
米国は今春からインフレ率が鈍化
ECBもドイツを中心に早期縮小を求める声がある一方
ドラギ氏は物価停滞を懸念して緩和縮小を慎重に進める構え


パート賃上げ率
(小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセン)
今春のパート1人あたりの平均賃上げ率が2.28%と過去最高
2年連続で正社員の賃上げ率を上回った
売り場の大半をパートの労働力に頼る小売り・外食は
福利厚生も充実して人材確保に努める
パートの収入増が個人消費の拡大につながるかが今後焦点となりそう

格安スマホ
家計の支出に占める通信料の割合が高くなり
通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっている
海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように
企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている

中印外交問題
中国は100億ドル(約1兆900億円)に上る経済支援をブータンに提示したとみられ
インドと共闘してきたブータンの対中姿勢は軟化する
中印は相手軍の越境を非難し合うが
ブータンを取り込めば国際社会に正当性を訴えやすくなるだけに綱引きが激しさを増している
「100億ドルの投融資を中国が提案し、ブータンが中国になびき始めたとの情報を入手した」
100億ドルは低利融資、無償援助、直接投資のパッケージ

中国日本進出の変化
中国発の新たなビジネスが日本上陸を続々と決めている
ネット通販最大手アリババ集団はスマホ決済サービスを提供
民泊最大手の途家(トゥージア)は楽天と提携
かつて中国企業の日本進出はブランドや技術を狙った製造業の買収が中心
現在消費・サービスへと分野が広がってきた

英国
政府はEUに対し
早期の貿易交渉の開始を催促
10月までに離脱の条件に関する交渉にめどをつけ
今後のEUとの関係について協議に移りたい考え
離脱交渉の進捗の遅れに英国は危機感を募らせている
先週に続き、今週も離脱後のEUとの関係についての英国の立場を説明する文書を公表
EUに早期の貿易交渉を働きかける

テロ
フィンランド警察
19日同国南西部の都市トゥルクで2人が犠牲になった
襲撃をテロ事件として捜査していると発表
スペイン当局は同日17~18日にバルセロナなどで発生した
テロの実行犯グループの男の追跡を本格化
欧州各国は警戒態勢を強めるが
テロの対象地域や手段が多様化し、封じ込めは難航している

米韓両軍
21日朝鮮半島有事を想定した定例の合同演習を韓国で始める
31日まで続く演習は机上のシミュレーションが中心
米軍は演習への参加人数を昨年より絞り
緊張緩和を模索する米国の姿勢が反映されているとの見方もある
北朝鮮は演習内容を注視しており米朝対立の先行きを占う節目となる

北朝鮮26日
短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体の発射を強行



米国
トランプ米大統領
バノン首席戦略官・上級顧問を更迭
外交・経済政策で排外的な「米国第一主義」が穏健な
現実路線に修正されるとの期待が広がる
だがこじれた議会との関係を修復する道筋は見えず
9月末に限界を迎える政府債務の上限の引き上げさえ解決のメドが立たない
政策遂行への壁はなお高い
今後は外交・安全保障で同盟国との連携を優先し
経済政策では自由貿易を重視する立場が復権するとの期待が広がる
TPPやNATO、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」など
国際協調路線への揺り戻しも焦点となりそう

米国
与党・共和党を含め議会との関係はこじれ
オバマケアの見直しは頓挫
大型法人減税への期待も遠のいた
議会は9月初旬に夏季休暇が明けて再開し
まずは政府債務の上限引き上げが差し迫った課題となる
9月末までに引き上げなければ、国庫は底を突く見通し
2018会計年度(17年10月~18年9月)の歳出法案を可決する必要もあり
失敗すれば政府機関閉鎖などの恐れもある
関係修復に残された時間は少ない

燃料電池車(FCV)
水素を燃料とし運転時に二酸化炭素を出さない
燃料電池車(FCV)に欠かせない水素ステーションの整備が進まない
厳しい安全規制で設置コストがガソリンスタンドに比べ高く
採算確保は簡単ではない
フランスやイギリスがガソリン車の販売禁止の方針を示すなか
同じエコカーの電気自動車用の充電スポットに数で大きく水をあけられている

バフェット指標
世界株の時価総額は7月につけた過去最高(79兆ドル)近辺の水準で推移
(直近のピークの2015年5月末(75兆6000億ドル)を17年5月に超えて以降、順調に拡大)
世界的なカネ余りと低金利に加え
堅調な企業業績が世界の同時株高を支えてきた
時価総額と名目国内総生産(GDP)を比較した指標をみると
株価の割高サインも点灯している
「バフェット指標」
各国の時価総額を名目GDPで割って算出
長期的には株価は経済力に見合った水準に近づくとの見方から
この数値が100%を超えると過熱感があるとされる
世界株のバフェット指標は7月から100%を超えて推移
「金融当局の引き締めなどをきっかけに相場が調整するケースが多い」
キャプチャ

ドイツ
連邦議会選挙まで約1カ月
メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が
ライバルのドイツ社会民主党(SPD)を支持率でリード
首相4選が現実味を帯びてきた
米トランプ政権の誕生や相次ぐテロで欧州が不安定になるなか
メルケル氏の実績と安定感が支持を集めている
ただ独自動車産業のディーゼル問題やテロ対策など
対応を誤れば状況が一変しかねない波乱要因も残る

日本国債
財務省
海外投資家に対する日本国債の売り込みのペースを加速
来日する海外勢との個別面談は2016年に146件と前年に比べて87%増
比較できる11年以降で最多
長期保有を志向する海外の年金基金や生命保険会社
中央銀行との面談が増えている
日銀に偏りがちな国債の保有層の多様化を目指す

派遣時給
7月
三大都市圏(関東、東海、関西)
前年同月より2.3%低い1515円
前年同月を下回るのは10カ月連続
相対的に時給が低い医療・介護職や業務未経験者の募集が活発
職種別
IT系2.6%下落の2035円
プログラマーやシステムの運用管理担当者の時給が下がった
医療・介護系は1.2%上昇の1258円
業務未経験者の採用競争が激化したため2年2カ月ぶりに前年同月を上回った
ただ他の職種と比べると低い水準が続いており全体の平均を押し下げた

鋼材
(東京製鉄)
9月契約の鋼材販売価格を引き上げると発表
値上げは7カ月ぶり
鉄スクラップや電極など原料・資材の価格が急上昇しているうえ
都心部の再開発向けで鋼材の荷動きも回復に向かっている
内需が堅調な中国からの鋼材輸出が大幅に減り
世界の鋼材市況を押し上げている
割高な輸入材は日本に流入しにくいため、国内で値上げが浸透しやすい環境にある

原油相場
狭い値幅での取引が続いている
中東産ドバイ原油
21日
5営業日ぶりに1バレル50ドル台
需要の不透明感やOPECの減産合意に対して懐疑的な見方が根強いものの
米シェール原油の開発一巡が相場を下支えしている
米国リグ1基あたりの生産量が減っていることも注目される
シェールオイルの生産量が多い南部のパーミアン鉱区の生産量
比較的多かった16年7月と比べて約100バレル少ない
簡単にシェールを生産できる油井の掘削が一巡しつつあるとされるため

ニッケル国際価格
急伸
ロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物価格は
1カ月間で18%上昇し約8カ月ぶりの高値をつけた
7月以降、中国経済の減速懸念が後退
インフラ投資拡大に対する期待が高まった
加えてニッケルの主用途であるステンレス生産は好調
「4~6月には落ち込んだが足元では回復している」
アジアで取引されるステンレス価格も上昇
指標となる香港での取引価格
直近安値をつけた6月比13%ほど値上がり
ニッケルは春ごろから続いていた市況低迷で生産を停止する鉱山もでてきており
供給も減少している
カナダの非鉄大手は今月上旬
オーストラリアにある鉱山の運営停止を発表
今後の見通しとして「年内1万2000ドルまで上がる」

紙・板紙出荷量
7月
国内出荷量は紙と板紙の合計で前年同月比0.7%増の206万6千トン
3カ月連続で前年実績を上回った

パラジウム国際価格
一段と上昇
約16年半ぶりの高値圏で推移
ニューヨーク市場の先物価格
ここ1カ月で1割上昇
主産地のロシアや南アフリカの鉱山供給は不足感が強い
ニューヨーク市場の在庫水準は約4万トロイオンスと年初からおよそ半減
2003年以来、約14年ぶりの低水準
需要面でも、欧州を中心に主力のガソリン車の排ガス触媒向け需要が堅調

米国
ドル円
米トランプ政権の混迷が世界の「ゴルディロックス」(過熱も冷え込みもない適温)相場
長期化させるかもしれない
経済政策の遅れで米経済回復ペースが鈍り
FRBが追加利上げに慎重になるとの見方が強まっているため
米金利の上昇力は一段と弱くなると予想され
日米金利差をあてにしたドル買い・円売りの勢いをそいでいる
キャプチャ

建設機械部品各社
2018年3月期業績に上振れ余地が出ている
17年4~6月期
中国のインフラ投資拡大による建機需要増が追い風となり軒並み大幅増益になった
営業利益の実績が通期予想の4分の1を超えた企業が目立つ
中国景気の急減速がなければ
業績予想の上方修正が今後相次ぐ可能性がある

百貨店売上高
7月
既存店ベースで前年同月比1.4%減と2カ月ぶりマイナス
インバウンドの免税売上高が8カ月連続プラスと好調で
3カ月ぶりに過去最高を更新したが
主力の衣料品の不振を補えなかった
多くの店で夏のセールを6月末に前倒ししたことも響いた

全国コンビニエンスストア売上高
7月
既存店ベース
前年同月比0.04%減
2カ月連続でマイナス
平均気温が高かったことで冷やし麺や飲料
アイスクリームなどの売れ行きが良かったが客数の減少を補えなかった

米中
米通商代表部
対中貿易制裁も視野に通商法301条に基づく調査を始めたことに
中国商務省「一方的で保護主義的なやり方に強烈な不満を示す」
調査は中国が米企業の知的財産を侵害しているかなどを調べる
調査で「クロ」と判定すれば関税引き上げなどの制裁も視野に入れる

ロシア
ロシア米大使館
ロシア市民向けのビザの発給を23日から月末まで中断
9月1日からは3カ所の米総領事館での発給を無期限停止すると発表
ロシアが米の対ロ制裁強化に対して7月に要求した駐ロ米外交スタッフの
大幅削減で従来の領事業務が難しくなったとの理由だが
事実上の対抗措置とみられる

ニッケル
(住友金属鉱山まとめ)
2017年ニッケル世界需給予測
5万1000トンの供給不足に見直し
前回4月予測では4000トンの不足
需給ほぼ均衡とみていた
国際ニッケル相場の低迷を主因に
主にインドネシアでニッケル銑鉄(NPI)の増産ペースが鈍っているもよう

銅電線出荷
前年同月比3・3%増(銅量)
5カ月連続のプラス
総量の4割超に達する建設・電販部門が3カ月続けて増勢を維持
自動車も好調さを保っていることを受け全体を押し上げる結果
光製品の6月出荷実績
同2・3%減の407万4483キロメートルコア(光ファイバー長さ)2カ月連続のマイナス

東南アジア
経済が好調な輸出を背景に底堅い成長を続けている
タイの2017年4~6月期のGDPは約4年ぶりの高い伸び率
ベトナムやフィリピンの成長率も6%を超えた
ただ、輸出主導の経済は世界景気の動向に左右されやすく
内需の拡大が伴わなければ高成長は長続きしない可能性
マレーシア
今年4~6月期のGDPは前年同期比5.8%増
15年1~3月期以来の経済成長率
目を引くのは輸出主導の製造業だけでなく
サービス業も6%以上伸び双方が成長のけん引役となった点
ペナン州では宝飾品大手スワロフスキーが年内に事務処理拠点を設けるなど投資も活発
キャプチャ

政府
働き方改革を中小企業に広げるため
関係省庁でつくる連絡会議を8月末にも発足する
働き方改革による生産性向上と人材確保の方策を議論する作業部会を設置
下請け対策や最低賃金引き上げに関する作業部会も合わせて置き
大企業の働き方改革によるしわ寄せが下請けの中小企業に及ばないようにする
具体策を2018年度予算案に反映する

中国
経済統計で異変が起きている
東北部、遼寧省の1~6月期の名目域内総生産(GDP)
前年同期比マイナス20%に急減
異例ともいえる成長率の急低下は
経済統計の水増しやねつ造を戒める習近平国家主席の強い意向を受けた動きとの見方が多い
ほかの省などにも今後、同じような「修正」は広がりそう

個人向けアパートローン
急減速
2017年4~6月
新規貸出額
前年同期比15%減
金利低下に加え15年の相続税の課税対象拡大を背景に節税目的で増えていたアパート建設が一巡
都市部に比べ貸出先の少ない地方でも地銀が積極的に融資した結果
将来の人口減少にもかかわらずアパートが増えた
供給過剰で空室率が上昇し
アパートを建設した個人の重荷となる可能性がある

ブリッジウォーター・アソシエーツ
米国株に弱気な見方を示し始めた
トランプ政権の発足当初は経済政策や景気に楽観的だった
創業者のレイ・ダリオ氏は一転「社会の分断、政局の混乱が激化している」と指摘
投資リスクの高まりを警戒している
「社会は協調よりも戦いの可能性が強くなっている」
その度合いはポピュリズム(大衆迎合主義)が世界を席巻した1937年当時と似ている
ブリッジウォーターは「グローバルマクロ」と呼ばれる投資戦略が中心
世界中の株式や債券、為替など幅広い資産を組み入れている
ダリオ氏は2008年秋のリーマン・ショックを予見したことでも知られる

大型ばら積み船
用船料が大幅に上がった
旺盛な輸入を続ける中国向けの輸送需要が堅調
指標となるケープサイズの平均用船料は1カ月で2倍を超えた
きっかけは中国の鋼材価格の上昇だ。建築向け需要の拡大に加えて
粗悪な違法鋼材の取り締まりが進み
中国の鉄鋼メーカーは増産を続けている
鉄分の含有量が多いブラジル産などの輸入鉄鉱石の需要が伸びている
キャプチャ

加工用菜種油
(主にマーガリン原料)
7~9月期大口価格が上がった
日清オイリオグループなど製油大手が
原料の値上がりを理由に求めていた値上げを食品会社が受け入れた
値上がりは3四半期連続
上昇が続けばマーガリンや菓子パンの価格に影響する可能性も
加工用菜種油の値上がりはマーガリンやパンの製造コストを押し上げる
マーガリンは中食人気の高まりでコンビニの菓子パンや
サンドイッチ向けの需要が堅調
これまで油脂会社は菜種油の値上がりを吸収してきたが「これ以上続けば耐えられない」

綿花国際価格
下がっている
ニューヨーク市場の先物(期近)
年初に比べ4%安く
約1年ぶりの安値圏で推移
米国産の豊作観測やインドの増産で世界的に過剰感が強い
安値が続けば国内綿糸価格の下げ要因に

コンクリート杭国内出荷量
7月
前年同月比3.5%減
関東1都6県の合計が26.4%増えたが
東北や北信越で3割超減るなど需要回復に地域差がみられる
需要別では倉庫向けが好調だった
工場や事務所・店舗向けの出荷が振るわなかった

内航貨物船
1~6月
前年同期比6%増
自動車の輸送量が9%伸び
鋼材も11%増
石灰石やセメントも前年を上回った
6月単月の輸送量は前年同月と比べて10%増え
6カ月連続で前年比プラス

航空貨物輸出量
7月
前年同月比で13%増
半導体などの電子部品や自動車部品の出荷が好調
12カ月連続で前年を上回った
国別で最も多い中国向けは半導体関連の輸出が伸びて31%増
自動車部品が多い米国向けも16%増

22日
東証1部の売買代金は1兆7142億円に
4月17日(1兆6337億円)以来約4カ月ぶりの低水準
米政権内部の混乱や北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感が強い
今週末に控えるイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演内容を見極めるまで
投資家の様子見姿勢は続きそう

鉛国際価格
下落している
ロンドン金属取引所3カ月先物価格
直近高値をつけた17日終値に比べて7%安い
相場の過熱感が収まり、利益確定の売りが出た
8月中旬から急伸していた
15日中国は経済制裁強化の一環として北朝鮮の鉛と鉛鉱石の輸入を禁止
鉛生産に影響が出るとして
17日には約9カ月ぶりに2500ドルを突破していた

電気自動車(EV)を中心とした電動化の流れが加速するなか
車載電池で世界首位のパナソニックが昨年末に比べて23%高となったのをはじめ
高い技術力を持つ部材メーカーの上昇が目立つ
英仏政府が7月に相次ぎ
将来のガソリン車の販売禁止を打ち出したことなどが影響しているもよう
一方、ガソリン車向けが主力の部材メーカーは売りが先行している
(昨年末からの株価騰落率)
キャプチャ

賃貸住宅の契約
ネット上で完結させることを目指した取り組みが広がっている
東急不動産HDなどはまず契約書類をネット上で作成できるようにする
今秋にも賃貸住宅を契約する際の有資格者による入居者への説明が
対面だけではなくネット上でも解禁される見通し
規制緩和後はネット上で契約に関する一連の手続きが済むようにして利便性を高める

米国
住宅価格の上昇が続いている
ニューヨークやサンフランシスコなど主要20都市の住宅価格を集計した指数
金融危機前の最高水準に迫ってきた
低所得者向けの「サブプライムローン」の膨張のような投機的な動きはない
むしろ建設現場の人手不足から供給を増やせず
国内総生産(GDP)の下押し要因になるとの懸念も出ている

米政府
北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして
中国やロシアの企業10社と関係者6人に追加制裁を科したと発表
米国内の資産凍結や、米企業・個人との取引を禁止する
グアム沖へのミサイル発射計画などで挑発を続ける北朝鮮の資金源を断つ狙い
中ロが水面下で北朝鮮への支援を続けているとして圧力を強める

中国
シェア自転車大手、摩拝単車(モバイク)
札幌市でサービスを始める。競合のofo(オッフォ)も日本進出を決めている
両社は新サービスが受け入れられやすい中国で急拡大
ネット大手の出資を受けて海外進出を果たした
中国企業の成長が日本でのシェアリングエコノミーを変える可能性がある

国内鉄スクラップ市況が続伸
先週18日新規鉄スクラップ輸出商談で韓国・現代製鉄が日本側に対して
今年最高値となるFOBトン当たり3万2500円(H2)を提示するなど輸出高が国内相場を押し上げた
国内市場は「再び『東高西低』の様相となっている」

中国
ビレット価格が急騰
河北省唐山地区の市場価格は先週末にトン1200円弱
週明けに800円強上昇
足元トン約6万3000円と年初から3割強上がり騰勢を強めている
堅調な鋼材需要を背景とした半製品・鋼材在庫の減少や
鉄鉱石など原料価格上昇が要因。政府の環境規制によって
鉄鋼生産が制限されるとみられ
鉄鋼関連価格は下期も高値を維持しそう

高炉大手
10~12月の鉄鉱石調達価格
7~9月比10%程度下がりそう
2四半期連続の下げ。業界筋によると
8月までのスポット価格の3カ月平均が下がる見込みのため
直近では鉄鉱石のスポット価格は上昇しているという
中国の鋼材価格上昇が鉄鉱石相場を支えている
中国の建設需要を背景に鋼材は堅調に推移するとみられているが
過剰能力体質で供給余力があるため、継続性には見極めが要る

IoT
来年本格始動
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社
それぞれ2018年に通信サービスを始め
IoTに欠かせない基盤の普及が始まる
コストが安く大量に導入しやすいのが特徴
企業の競争力強化から日常生活のサービス向上まで幅広く影響が及ぶ

インドネシア
中央銀行
政策金利を0.25%下げ年4.50%にすると発表
利下げは昨年10月以来10カ月ぶり
米国の利上げペースが緩やかになる見通しとなり通貨ルピアの下落懸念が後退
景気回復の遅れからインフレ圧力も弱いため金融緩和で景気刺激策にかじを切った

米国
トランプ米大統領
新たなアフガニスタン戦略を公表
同国の隣国パキスタンに対し従来よりも積極的な対テロ協力を
インドにはアフガンへの経済支援をそれぞれ求めた
駐留米軍の増派を打ち出すとの観測もあったものの具体的な発表は見送られ
当面はアフガン情勢の改善を南アジア各国に期待するにとどめた
(恐らく対中国の牽制策だと思いますけど)


米国
住宅価格の上昇が続いている
ニューヨークやサンフランシスコなど主要20都市の住宅価格を集計した指数
金融危機前の最高水準に迫ってきた
低所得者向けの「サブプライムローン」の膨張のような投機的な動きはない
むしろ建設現場の人手不足から供給を増やせず
国内総生産(GDP)の下押し要因になるとの懸念も
雇用統計によると、建設業界の平均時給は28.90ドル
非農業民間セクターの平均時給26.36ドルを上回る
賃金面では競争力があるはず
天候に左右される点や重労働による危険性が嫌気されているようだ
移民政策も懸念材料
建設業の労働者は移民の割合が高くビザの発行が減ったり
強制送還が起きたりすれば人手不足が深刻になる可能性

メキシコ
2017年4~6月期実質国内総生産(GDP)確定値
前年同期比1.8%増
保険・金融サービスや情報サービスといった第3次産業が3.2%増とけん引役
第2次産業は製造業が堅調だったが
石油関連の落ち込みが響き1.1%のマイナス

鋼材先物
鋼材や製鋼原料の先物市場で取引規制に乗り出した
大連商品取引所は22日に原料炭の取引に必要な証拠金を引き上げ
上海先物取引所も鉄筋先物の取引手数料を増やした
需要増を見込んだ投機資金が流入し先物価格は短期間で大幅に上昇
現物価格に波及し
需給バランスからかけ離れた値動きをすると経済活動が混乱すると判断
中国ではインフラ開発の伸びや自動車販売の底堅さを背景に鋼材価格が上昇
これを材料に大連取引所の原料炭先物は5月末に比べ4割高くなっている

内航貨物用船料
(鋼材やセメントを運ぶ)
上がらず船を保有し運航する船主の経営を圧迫している
船の大型化で輸送能力が増える一方、需要は低迷する
収入が伸び悩み、船員不足解消のための人件費の確保もままならない
業界では事業継続への危機感が広がる
内航貨物船の船員は海上勤務を2~3カ月続けたあと1カ月程度陸上で休む
特有の勤務体系だ。若いなり手が不足し
16年10月時点の全国の船員数は2万438人と直近のピークだった08年から8%減った
「船員不足で動かせずに係船されている船も出ている」

異形棒鋼価格
(共英製鋼)
マンションの鉄筋などに使う異形棒鋼
9月契約の販売価格を約5%引き上げると発表
値上げは2カ月連続
国内では首都圏の再開発や東京五輪向け工事などで鉄鋼需要が回復している
海外でも中国の鋼材価格が高騰しており
日本産の鉄スクラップなどの輸出が拡大
価格も上昇している
共英製鋼は「10月以降も段階的な値上げを検討している」

中古マンション
7月希望売り出し価格
首都圏の平均が3562万円で6月から横ばい
価格水準が高い東京都の売り出し件数の比率が低下した

外国人売買比率
東京商品取引所がまとめ
7月51.8%
前月比2.1ポイント上昇
2016年12月以来7カ月ぶりに50%を超えた
原油を中心に海外マネーを集めた
売買高は前月比10%増の231万334枚
国・地域別の売買実績はオーストラリアが最も多く
米国やシンガポールが続いた

新築戸建て価格
(アットホーム)
東京都区部で1~6月に成約した新築戸建て住戸
平均価格が4830万円
2016年7~12月より2.2%下がったと発表
下落は7期ぶり
値上がりが続き、購入できる消費者が減った
相対的に価格が安い東京都東部の成約が増えたのも価格の下げにつながった

野菜全5品目
全ての小売価格が前週比で値上がりした
キュウリ、キャベツ、トマトの3品目は平年(過去5年平均)に比べても高い
8月以降の日照不足で野菜の卸値は全体的に高止まりしており
店頭価格にも波及
レタス前週比14%上昇
タマネギ前週比1%高

小麦国際価格
下落している
シカゴ市場の先物価格
23日夕時点の時間外取引
およそ4カ月ぶりの安値圏
7月上旬につけた直近高値に比べて25%程度下落
世界的に供給過剰感が強まっている
米農務省需給報告
今年の世界生産量の見通しを前月から上方修正
好天に恵まれたロシアは前月比8%増に引き上げ
昨年までの豊作で在庫水準も高く「投機筋を中心に売りが強まっている」

FX取引が急速な円高進行を和らげている
8月に入って円は何度も1ドル=108円台半ばまで上昇
滞空時間は短かった
この水準を円相場の当面の上限とみる逆張りの円売り・ドル買いが強まったためで
個人のドル買い比率は1年7カ月ぶりの水準に上昇
ただ想定以上に円高が進めば
持ち高解消の動きが円高進行に拍車をかける懸念も

粗鋼生産量
7月
前年同月比4.3%減
前年同月を下回るのは3カ月連続
自動車や産業機械など製造業向けの鋼材需要は底堅いものの
高炉の定期修理の影響が残り全体として減少が続いている

ドイツ
ポスト傘下の物流大手DHL
東南アジアのメコン地域4カ国で2020年までに5千人を新規雇用することを明らかに
域内の従業員は約4割増の1万7千人規模に
年内にはミャンマーに本格参入
拡大する物流需要を取り込み
域内売り上げを年率10%の勢いで拡大させることをめざす

米国
トランプ米大統領
西部アリゾナ州フェニックスで支持者を集めて演説
12日に起きた南部バージニア州での白人至上主義者と反対派の衝突を巡り
人種差別容認ともとれる姿勢を非難されていることに対し
「私の発言をきちんと伝えなかった」とメディアに責任を転嫁
メキシコとの国境の壁建設も「絶対に必要だ」などと強調
支持者を前に強気を崩さぬトランプ節を展開
演説した街はメキシコと隣接し
看板公約の国境の壁にも言及
トランプ氏は民主党などが建設に反対しているとして
「米国の安全を危機にさらしている」などと主張。建設を断行する考えを示した

新興国
金融緩和の動きが広がっている
22日にインドネシアが10カ月ぶりに利下げに踏み切り
インドも緩和に動いている
ブラジルなど南米各国も利下げを継続
インフレや資本流出の懸念が足元では弱く通貨防衛の必要が薄れているため
緩和の出口に向かう米欧とは対照的な動きで
景気刺激に軸足を置く
多くの国はなお財政や政治面で不安を抱え
資本流出のリスクは消えていない
背景にはインフレの落ち着きがある
例えば、慢性的な高物価に悩まされてきたブラジル
7月の物価上昇率は前年同月比2.7%と18年ぶりの低水準になった

英国
政府
EU離脱後の司法権のあり方に関する英国の考えを公表
EUの最高裁にあたるEU司法裁判所の「直接の法支配」からは独立するものの
離脱後も貿易紛争などの解決で間接的にEU法を尊重する
メイ首相はEUから司法権を取り戻すことを優先課題に掲げてきたが
離脱交渉の時間が限られるなかで譲歩を余儀なくされた

パキスタン
外務省
同国がアフガニスタンでテロ攻撃する武装集団に安全地帯を
与えているとしたトランプ米大統領の批判に対し「失望した」と反論
声明は「安全地帯という誤った物言いでなく
米国はテロ根絶へパキスタンと協働する必要がある」とした

訪問関連
米国
クシュナー大統領上級顧問
サウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談
その後カタールを訪問タミム首長と会談
クシュナー氏は両国に早期の対立解消を呼びかけたほか
中東和平の問題についても話し合ったとみられる

日本人国内旅行者数
4~6月期
は前年同期比3%増
1億7023万人
2四半期ぶりに増加
国内旅行消費額も同1.6%増の5兆4018億円
5四半期続けて増
一方で1回あたりの旅行単価は同1.4%減の3万1733円だった

個人企業
総務省
4~6月期
調査対象の個人経営の事業所において
製造業やサービス業など4業種全てで営業利益が前年同期比増
美容院などサービス業では
事業所あたりの営業利益が前年同期比で17.8%増
景気の回復を受け個人経営の事業所も経営が上向いた

フィッチ・レーティングス
米連邦政府の債務上限が10月までに引き上げられなかった場合
米国の長期債務格付けを引き下げ方向で見直すとの見方を公表
フィッチは現在米国債の格付けを最高位の「トリプルA」としている

国内債券市場
24日
長期金利の指標となる新発10年物国債が買われ
利回りが低下した
一時、0.025%と5月上旬以来
3カ月半ぶり低水準を付けた
トランプ米大統領がメキシコ国境の壁について発言し
米政権の先行き不透明感が強まった
リスク回避の動きから米国債が買われ
日本国債の買いにつながった

民泊
東京都税制調査会
都が独自にホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について意見交換
民泊サービスが都市部で広がるなか
民泊利用時の課税に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」
池上会長が会合で「対象に含めるべきだとの意見が多かったのを踏まえて考えたい」

鉄スクラップ価格
一段と上昇
関東の電炉の買値
5月の直近安値に比べて3割高
中国産の粗鋼半製品(ビレット)の代替として
アジアの鉄鋼メーカーが日本産スクラップを高値で買っている
国内の電炉は入荷が進みにくく
購入価格を引き上げている

鋼材先物商品価格
中国
高騰していた価格が急落
政府当局が取引条件を変更し抑制に動き出したため
鉄鉱石の先物取引も規制を受けており
現物の鋼材や原料の価格に波及する可能性がある

中国
鉄スクラップ輸出量
急増していたが
7月に減少に
前月比15.5%減
5カ月ぶりに減少
国内の鉄スクラップ消費が急増する中
鉄スクラップの国内価格が上がり40%の輸出関税がかかる輸出は採算が低下している
新規の輸出契約は縮小し
輸出業者の受注残の消化が進んでいるとみられ
8月以降、輸出量は大きく減る見通し

中国産マグネシウム
急続伸
24日時点の日本向け輸出価格
前週比トン240~300ドル高の2850~2880ドル
2013年以来の高値水準を回復
前月からは540~590ドル値を伸ばしている
マグネ生産におけるコストの約半分を占めるフェロシリコン高の影響が大きい

ステンレススクラップ
関東地区のSUS304ステンレススクラップ市況が続騰
LMEニッケル相場の上昇を受け
一部の国内メーカーは8月21日から炉前購入建値を
1キログラム当たり5円(トン当たり5000円)引き上げ
同130円(同13万円)とした

アルミニウム国際価格
一段と上昇
ロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物価格は23日に一時
約3年ぶりとなる1トン2100ドルに乗せ
現在も2100ドル前後で推移している
直近安値をつけた6月下旬からの上げ幅は13%程度に達した
世界生産の5割超を占める中国で減産観測が高まっている
中国政府は1月に河北省、山東省、河南省、山西省の4省の生産能力を
11月末までに30%削減すると発表
市場関係者の間では「秋にかけて大規模な生産削減が実施されるとの観測が高まっている」

技術者派遣料金
上昇している
自動車など大手メーカーやゼネコンといった派遣先で
派遣技術者を含めた残業抑制の動きが台頭
減った労働時間を補うため追加の派遣需要が広がっている
ただ派遣技術者も人手不足感が強く
料金水準を押し上げている

アルバイト・パートの募集時平均時給
7月
三大都市圏(首都圏、東海、関西)前年同月比2.4%高
49カ月連続で前年水準を上回った
事務職を中心に幅広い職種で時給が上昇している
職種別
「事務系」の上昇率が大きく3.9%高
金融機関のコールセンタースタッフの求人が増
「住宅ローン関連の問い合わせに対応するスタッフの募集が目立つ」

セメント国内販売量
7月
前年比0.6%増
3カ月連続で前年実績を上回った
東北や近畿、東海などで前年割れとなったが
東京を中心にした五輪関連施設や都市部の再開発工事向けの堅調な需要が下支えした
輸出は同15.0%増
4カ月連続のプラス
大規模な空港拡張工事が進む香港やオーストラリア向けなどが伸びた

シカゴ豚先物
下落している
指標となる期近10月物
日本時間24日夕時点で100ポンド63ドル台で推移
直近高値の7月上旬から12%下落
10月物として4カ月ぶり安値をつけた
生牛も下げており堅調だった畜産先物の下落傾向が目立ってきた
養豚場の在庫水準を考慮すると「豚の出荷は向こう数カ月間増える方向にあり、相場の重荷になるだろう」

コンテナ輸送量
1~6月のアジア発欧州向けコンテナ輸送量
前年同期比5.2%増
過去最高を更新
景気の底堅さを映して機械類や家具、鉄鋼製品の出荷が伸びた
全体の7割を占める中国発の貨物が7.4%増
自動車部品などが多い日本発は8.5%のマイナスだった

日本国債
買いが強まっている
24日の国内債券市場で新発10年物国債は断続的に買われ
利回りは4カ月ぶりの水準まで低下した
米政権への期待を失い地政学リスクを警戒する投資家が
安全資産とされる国債を買った
ただ、今年最低水準の利回りになり
日銀が25日に予定している国債買い入れで減額に動くと予想する声も

ドローン
コマツ
産業機械レンタルのオリックス・レンテックと業務提携
10月からドローン(の貸し出しなどで測量会社を支援するサービスに共同で乗り出す
機材やデータ処理のノウハウを持たない中小企業などでも
手軽にドローンを用いて地形の3次元データを計測できるようにする
2018年春までに300社の利用を目指す

中国
米国が通商法301条に基づいて中国による知的財産侵害などの調査を始めたことを受け
中国が揺さぶりをかけ始めた
対中貿易赤字の圧縮へ関税引き上げなどの制裁措置も視野に入れる米国に対し
中国政府は「貿易黒字の50%超は外資企業の輸出によるもの」と反論
一方、米国が過剰生産を批判してきたアルミニウムの減産方針を公表
硬軟織り交ぜた対応で
米国との貿易摩擦の回避を探っている

米国
7月
中古住宅販売件数
前月比1.3%減少
2カ月連続の減少
昨年8月以来11カ月ぶりの低水準
ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(555万戸程度)を下回った
前年同月比では2.1%増加
販売価格(中央値)は25万8300ドル(約2820万円)で
前年同月比で6.2%値上がり

米国
ベネズエラ国債や国営石油会社PDVSA社債の
取引禁止を含む新たな経済制裁を検討していることが明らかに
従来の制裁から一歩踏み込んだ形で
PDVSAの債務不履行につながる可能性もある

IoT
総務省
地方自治体向けにIoTの導入を指南する事業を2018年度から始める
IoTを使って地場産業の育成に成功した事例をもとに研修を実施
導入の仕方が分からない自治体にきめ細かくアドバイスする
補助金も用意し、医療や農業や観光など幅広い地場産業でのIoT導入を促す
市場は今回の各首脳の発言を注目している
イエレンFRB議長は25日に講演
危機の震源地だった米国は15年末に利上げを開始
危機対応からの完全脱却となる資産圧縮にも真っ先に着手できそう
米経済は拡大局面が9年目に突入
失業率も一時は16年ぶりの水準に改善
FRBは9月のFOMCで資産縮小を決定する考えを示唆

全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)
総務省
7月
値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が100.1
前年同月比で0.5%上昇
プラスは今年1月から7カ月連続
電気代などエネルギーのほか安売り規制が強化されたビール類が上昇に寄与
全体の伸びをけん引した品目
エネルギーで全体を0.42ポイント押し上げた
電気代が6.1%
ガソリンが6.3%が上がった

「需給ギャップ」
(日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す)
4~6月期プラス0.8%だったとの試算を発表
1~3月期の0.1%からプラス幅が拡大
金額に換算すると年換算で4兆円ほど需要が供給を上回っていることになる
内需主導で景気が回復し物価を押し上げる力もじわりと強まっている

人手不足
ほぼ完全雇用の状態とされる日本経済
だが企業が一斉にAI導入などの省力化投資に動き始めたことで
次第に余剰人員が膨らみ
2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている
人余りへの逆戻りを防ぐには
省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう人材投資を積極化し
技能を高める環境づくりが必要
ロボット産業の将来性
「将来的に300億台のロボットが人間と同じように働くと、天文学的な産業になる」


中国
外資企業向けに市場開放計画を策定する
対象は新エネルギー車、銀行、証券、保険など12
いつまでにどんな手法で開放するかを盛り込み9月末までに発表する
外資の対中投資は低迷しており
習近平国家主席も外資の呼び込みへ投資環境の改善を指示した
米国が中国の知的財産侵害の調査に乗り出すなど
米中貿易摩擦の高まりも意識した可能性
キャプチャ

米国
トランプ米大統領
身内である与党・共和党の執行部への圧力を強めている
背景
オバマケア見直しが宙に浮くなど共和党の議会調整への不信
連邦政府債務の上限引き上げ法案などの審議を巡り「成果」を出すよう
繰り返し促しているが共和党サイドは反発を強める一方
「債務上限引き上げで協力をお願いしたが、彼らはそうしなかった」
共和党執行部への不満をあらわに
「彼ら」とは共和党の上下両院トップをそれぞれ務める
マコネル院内総務とライアン下院議長
「民主党と取引をする羽目になる
簡単な話だったはずなのに!」と怒りを隠さなかった

米国リスク
1.遅くとも米議会で10月半ばまでに債務の上限を引き上げる法案を可決できなければ
米国債がデフォルトに陥る

2.会計年度が終わる9月30日までに歳出法案を通過までに新たな予算措置をしなければ
政府閉鎖が起きる問題にも直面

ただトランプ氏は22日の集会で政府閉鎖をしてでも
目玉公約のメキシコ国境の壁建設を断行する決意を示した
政府閉鎖を避けるには、予算を成立させるかつなぎの暫定予算を成立させなければならない
しかしライアン氏は「誰も閉鎖を望んでいない」と語り
トランプ氏への反発を強めている

中国・豪州
中国マネー
オーストラリア経済全体にも影響を及ぼしている
中国投資家による住宅ブームは資源ブーム後の経済のけん引役となり
中国からの不動産への投資額は過去5年で約8倍に拡大
輸出額で鉄鉱石、石炭に次ぐ、教育関連の旅行サービスも伸びる
豪州で学ぶ外国人学生のうち中国人は29%で1位
教育以外の個人旅行などと合わせ中国へのサービス輸出は2016年
前年比16.1%増
豪州は15年に中国とのFTAを発効
ビジネス客が増加し、旅行需要を底上げした
「豪州は非常に安全な行き先とみられている」と指摘
テロなどが比較的少ない点も観光客をひき付ける

鉄冷え
7月粗鋼生産量
前年同月を15カ月連続で上回った
世界の生産量の半分を占める中国が6月に続き過去最高を更新
一方で秋以降の反動による「鉄冷え」への警戒感も高まっている
日本の鉄鋼メーカーは今期大幅な業績回復を見込むが
上期の車用鋼板価格交渉も下げでほぼ決着し
先行きへの不安が強まっている
「山が高ければ、それだけ谷が深くなる。どう着地するか見えなくなってきた」
世界67カ国・地域の7月の粗鋼生産量は6.3%増
中国の伸び率はこれを大きく上回り
6月の2倍の10.3%に上昇
新日鉄住金「中国政府も出口戦略を検討するタイミングにきているのでは」と警戒
中国は5年に1度の共産党大会を今秋に控え
経済の安定に最優先で取り組んできた
景気の腰折れを防ぐためインフラ投資が活発で
高水準な粗鋼生産の大半が国内で消費されている
その証拠に1~6月の鋼材輸出量は3割減
鉄スクラップを溶かしただけの違法な低品質鋼材「地条鋼」の取り締まりも強化
6月までに日本の年産能力のほぼ6割に匹敵するヤミ設備が閉鎖
これが市況安定の一因
鋼材価格は約5年ぶりの高値圏で推移
ただ価格上昇で中国メーカーは増産体制に入っている
仮に秋以降に需要が減少に転じれば
安値輸出が再開する可能性は捨てきれない

フィリピンペソ
下落が一服
ペソの対ドル相場は政情不安などを背景に下落し
18日には一時、11年ぶりの水準である1ドル=51ペソ台後半をつけていた
急落が止まったのは
21日にフィリピン中銀総裁が自国通貨を買い支えるための介入を示唆したため

原油タンカー(VLCC)
運賃が下落 ワールドスケール(WS、基準運賃=100)37前後
1カ月前と比べて3割安
用船料に換算すると1日当たり6000ドルを割り込み
約3年ぶりの安値 運賃下落の主因は船腹過剰
VLCCは世界で700隻余りが運航今年は年間40~50隻前後の
新造船供給が見込まれ そのうち約半数がすでに就航
一方で老朽船の廃船は進んでおらず
「船が余っているので石油会社が船会社に対して強気で交渉できている」

段ボール原紙
(段ボール箱原材料)
値上がり
原料となる古紙価格の上昇を受け
原紙メーカーが6月までに打ち出した値上げを段ボール箱メーカーが受け入れた
今後は段ボール箱の値上げが焦点
飲料や食品、通販会社などとの交渉が始まっている

マグネシウム
対日輸出価格が上昇
指標となる中国産
8月下旬時点
直近安値の5月下旬から3割ほど高い
原料である合金鉄のフェロシリコンの減少が原因

求人広告件数
7月
前年同月を2.9%上回る
2カ月連続で前年水準を上回った
お中元シーズンの7月は、販売や運送のアルバイト募集が増える
媒体別では全体の6割を占める求人サイトが前年同月より3.7%増
フリーペーパーは4.2%増と6カ月ぶりにプラスに転じた

米国
ムニューシン米財務長官
連邦債務上限は9月に引き上げられるとし
議会の民主・共和両党指導部も同じ考えであることを明らかに
「債務上限は9月に引き上げられる」と言明
「両党の上下両院の指導部と協議を持ち、誰もが同じ考えであることを確認した」
「政府は債務を支払う意思があり
債務上限は引き上げられる」と強調

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プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』