記事一覧

2017年9/4~9/8までの世界経済の動き

2017年9/4~9/8までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年9/4~9/8
7D
キャプチャ





【USD/JPY、EUR/JPY、EUR/USD、$DXY複合】
2017年9/4~9/8
7D
キャプチャ




【$DXY】
2017/9/8
91.33(先週末 92.85)
1Y
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ドル位置確認
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USD/JPY
日足
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EUR/USD
日足
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GBP/USD
日足
キャプチャ





その他

EUR/JPY
日足
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GBP/JPY
日足
キャプチャ











【日経平均株価】
2017/9/8  19,274.82(先週金曜 19,691.47 -416.65 先週比-2.12%) 
日足
キャプチャ


CME日経平均先物円建て 
2017/9/8 19,160.00(先週確認終値 19,720.00 -560.00 先週比-2.84%)
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【日経平均株価、USD/JPY比較】
キャプチャ





【ダウ、米国国債10年】
2017/9/8 21,797.79(先週金曜 21,987.56 -189.77 先週比-0.86%)
キャプチャ




2.054(先週末比↓)
キャプチャ



【上海総合指数】
2017/9/8 3,365.44(先週金曜 3,367.30 -1.86 先週比+-0.06%) 
日足
キャプチャ






日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/9/8
キャプチャ




【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/9/8
日足
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日足
キャプチャ








日足
キャプチャ



バルチック海運指数
2017/9/8
1,332(先週末 1,183)
BCI (Cape index) 2,767(先週末 2264)
BPI (Panamax index) 1,375 (先週末 1198)
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北朝鮮
3日午後北朝鮮で人口地震
「北朝鮮が6回目の核実験を実施した」と断定
河野太郎外相が会議後
首相官邸で記者団に明らかに
すでに北京の外交ルートを通じ
北朝鮮側に抗議したことも明らかに


(北朝鮮は水爆実験と主張
その場合技術力がもう一段上に行ってるよね)


経済産業省
2018年度予算概算要求
金属課関連は90億9000万円と17年度当初比12%増
環境調和型製鉄プロセス技術開発のうちフェロコークス開発が設備の建設段階に入るほか
革新鋼板など新構造材料技術開発で検査装置などの購入費が加わる
鉄鋼関連では10年を経て新たな段階に入る
水素還元活用製鉄プロセス技術開発(COURSE50)など
次世代の環境負荷軽減型プロセス開発
自動車軽量化など使用段階で省エネにつながる素材開発を両面で継続

化学プラント保守
IoTやビッグデータ解析などを活用する取り組みが広がっている
宇部興産はビッグデータ解析に基づく異常予知検知システムの試験運用を開始
三菱ガス化学もタブレット端末を使った作業履歴や品質情報の電子管理を導入

医薬品原薬・中間体メーカー
相次ぎ設備増強に動いている
背景
政府が普及を後押しするジェネリック医薬品の台頭
高付加価値な高薬理活性医薬品への対応など
原薬・中間体はインドや中国など新興国企業が低コストを武器に攻勢を強めており
競争は激化
日本の原薬・中間体メーカーは「国産」を前面に高品質で勝負をかけており
安定供給や高付加価値化ニーズに対応すべく体制整備を急ぐ

液化天然ガス(LNG)価格
下落を追い風にアジアを中心にLNGの輸入に乗り出す国が増えている
産出国と輸入国の力関係に変化の兆しもみえ
業界の取引慣行を見直す動きも出てきた
LNG需要の7割を占めるアジアが低価格で安定調達できる「勝ち組」シナリオも浮かぶが
需給が再び引き締まる「2023年問題」への懸念も

秋篠宮家の長女、眞子さま(25)
国際基督教大(ICU)在学時の同級生で法律事務所勤務の小室圭さん(25)の婚約が内定
宮内庁発表
結婚式は「来年夏を過ぎてからになる」
来年秋にも執り行う見通しを明らかに

秋の野菜や果物、魚の価格
2017年は高めでスタートしそう
北日本や東日本での夏の長雨で供給が不足
9月に漁が本格化した秋サケも漁獲はまだ伸び悩み
イクラは品薄で高値が続いている

ビットコイン価格
初めて5000ドルの大台を超えた
個人投資家に加え機関投資家も買いを入れているようだ
8月の分裂騒動を嫌気して7月半ばに2000ドルを下回る場面もあったが
2カ月足らずで価格が2.6倍に上昇

五輪建設資材
2020年の東京五輪開催や首都圏再開発工事の本格化を控え
鋼材や木材といった建設資材が値上がりしている
ビル建設に使うH形鋼は新日鉄住金が打ち出した値上げが半分近く浸透
内装用の合板は最大手セイホクグループが3%値上げ
建設コストの押し上げにつながりそう
新日鉄住金
原料価格上昇や需要増を受けて16年秋から段階的に値上げを発表
H形鋼の上げ幅のうち流通市場で半分弱の価格転嫁が進み
H形鋼の流通価格は約15%上昇
同社は自動車や家電に使う亜鉛めっき鋼板でも8月末に値上げを表明
国産針葉樹合板(ビルやマンションの内装材に使う)
セイホクが9月契約分から標準品の出荷価格を
7カ月ぶりに3%引き上げる
原木の調達価格上昇分を転嫁
流通市場では基礎工事に使う型枠用輸入合板が
7月から標準品で3%値上がり
首都圏では生コンクリートの需要が拡大
流通価格は6月に約1年半ぶりに1.5%上昇
原料となるセメント各社も東日本大震災の復興工事で
需要が増えた2013年以来の値上げを検討している


米国10年国債
デービッド・エイダー氏
雇用拡大の一方で物価上昇率の伸び悩みが続いているため
FRBは年内の追加利上げを見送るだろう
資産縮小は9月のFOMCで決定し
10月から始めるとの予想を維持する
米10年債利回りは年末にかけて1.92%程度まで低下する可能性が
年内の利上げ観測の後退に加え
トランプ米大統領による政策運営の不透明感や北朝鮮問題への警戒感が根強いため
ハリケーン「ハービー」による経済への影響が今後明らかになることも
資産運用リスクを取りにくくなる一因に

中古スマホの売買が拡大
全国の店舗で取り扱うゲオホールディングスHD
15年度に買い取り・販売台数がともに100万台を突破
17年度は130万台を見込む
ブックオフ 16年度に加盟店を含め約50万台を買い取った
機種変更後に使わずに保管されている機種変更前の「埋蔵携帯」
1兆7013億円にのぼる
各社はデータ消去の徹底などの施策で
こうした端末の持ち込みを促す

マンション価格
野村不HD
沓掛英二社長
新築マンション市況をどう評価するか
 「地価や施工費の上昇を反映して価格が上がり
昨年夏から販売は調整局面に入っていた
2020年の東京オリンピックまで堅調との見方もあったが、少し早い」
「一部でいわれる『崖』が来た実感はない
当社は19年3月期までは戸建てを含め年間6千戸の住宅を供給できる
それ以降もこの水準から大きく変わらないだろう」

マンション価格は今後どうなるか
「住宅の価格は地価、建設費、購入者の資金の3要素から成り立つ
地価は上昇が続くが、天井知らずで上がる局面ではない
五輪を見据えた再開発も一巡し、建設費上昇も落ち着いた
販売価格上昇はピークを過ぎた印象
日本経済が堅調で所得水準は少しずつ上昇する状況。価格は横ばいで推移するだろう」

米国
ロシアに対し国内の3公館を閉鎖するよう要請
ロシアが7月に在ロシア米大使館・領事館での職員減員を命じたことへの対抗措置
ただ米国は外交官の退去は求めていない

米国
トランプ大統領を支持すると答えた割合は34%に低下
これまでの最低となった
また、不支持の割合は61%で「支持する」から「支持しない」を差し引いた数値は-27ポイント
過去最低を記録
(米ギャラップ社世論調査)


今後のFRB、ECBの流れ
31日発表のFRBの物価目標の基準とするPCEデフレーター
前年比1.4%の上昇と前月と同水準
市場が注目している食品とエネルギーを除く
コアPCEデフレーターは前年比では1.4%の上昇
(FRBが目標とする2%の上昇率を大きく下回っており
利上げペースの鈍化が意識される展開)
9/19~20FOMCでのバランスシート縮小は市場が織り込んでおり
無い方がサプライズという展開か
→その後
ECB
主要政策金利が全て据え置き
資産購入プログラムの段階的な縮小の方法と
スケジュールを巡る正式な協議をスタート

ドラギ総裁
行うべき決定は「数が多く、複雑」でリスクを伴い
その「大部分」が10月になされる可能性が高いと発言
「さまざまなシナリオが話し合われたが
一連の議論はプログラムの長さと月間フローの規模に関するものだ」
リスク
ユーロ圏のインフレ率がECBの物価安定の目安(2%弱)達成に向けた
持続的な軌道に乗る前にECBが購入する債券が
底を突く危険が挙げられる


8月ユーロ圏消費者物価指数
前年同期比1.5%上昇
コア指数は前月変わらず1.2%上昇
(量的緩和は2017年末期限)
ECB資産買い入れ縮小方針について方向を示す時期に来ている
国債買入そのものに対しても限界が見え始めている

中国
パソコン最大手レノボ・グループを傘下に保有する聯想控股
欧州の老舗金融機関であるルクセンブルク国際銀行(BIL)の買収で合意した
経営多角化の一環だが
中国政府が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」に呼応する狙いも


米国
債務不履行・政府機関閉鎖問題
第4四半期初めに政府が閉鎖されれば
実質国内総生産(GDP)はその後毎週0.2%押し下げられる
デフォルトを起こすとGDPの約4%相当の支出削減につながり
米国は景気後退に陥りそうだ
(S&P推計)
「債務上限の引き上げに失敗すれば
2008年のリーマン・ブラザーズの破綻時以上に
経済は壊滅的な打撃を受け
08年以降の景気回復による恩恵の多くが帳消しになりそうだ」

燃料電池自動車・水素
埼玉県
埼玉大で水素で走行する燃料電池バスの無料試乗会を開催する
県民やバス会社に燃料電池自動車や水素ステーションへの理解を深めてもらうのが狙い

米国
トランプ米大統領が韓国とのFTAの破棄を検討していることが分かった
複数の米メディアは5日にも手続き開始を決める可能性があると報じた
米政権は韓国との貿易赤字を削減するため、米韓FTAの再交渉を求めているが
韓国側は拒否
米政権は協定破棄をちらつかせて再交渉入りへ圧力をかける狙い

米国
大型ハリケーン「ハービー」が襲ってから1週間
ヒューストン周辺では10万軒以上の家屋が損壊
被害総額は過去最大規模の自然災害とされる2005年の「カトリーナ」を上回り
最大1900億ドル(約21兆円)に達するとの予測も
トランプ米大統領は議会に当面の復旧への予算執行を議会に要請
洪水被害などを受けて米債務の上限到達が早まる可能性があり影響は米の財政運営にも及びそう

労働分配率
下げ止まらない
財務省
4~6月
資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5%
高度経済成長期だった1971年1~3月以来
約46年ぶりの低水準を記録
人件費は増えているものの
四半期ベースで最高益を記録した収益環境と比べると賃上げの勢いは鈍い

薄板国内店売り向け引き受け量
高炉メーカーは削減を拡大する方向で検討に入った
昨年11月から対策を実施しているが
自動車、建材などの国内需要、海外需要ともに想定を上回る水準で推移
需給タイトな状況が続いているため
納期圧縮などの対策では十分でないと判断しているもよう

雑電線(被覆銅線)
中国向け輸出
8月下旬から止まっている
多くの輸入業者が輸入許可を停止されたため
中国政府は環境対策が不十分なスクラップ業者の取り締まりを強化している
足元は「値段が付けられない」との声が聞かれ
国内で行き場をなくした雑電線の処理が今後問題に

薄板3品在庫
7月末
国内向け薄板3品在庫
前月比1.3%
5万3000トン減の395万5000トン
3カ月ぶりに400万トンを割り込んだ
例年の季節パターン
自動車、建材などの需要が堅調なためで
2カ月連続の減少となり需給タイト感が再び強まった

アルミ国内価格
上昇している
アルミ地金の国内卸価格
1カ月間で1割上昇
最大生産国中国の減産観測が強まり国際価格が一段と上昇
国内相場に波及

銅国際価格
急ピッチで上昇している
中国をはじめとする世界経済に対する見方が好転し
需要増観測が高まっているため
価格は7月から一気に上昇し約3年ぶりの高値圏にある
ただ急激な上昇は実需に伴っていないとして
今後急落のリスクを指摘する声も増えている
中国以外のアジアでもインフラ設備需要が高まっており銅の引き合いは強い
欧州では政治的な混乱が収まり
景気回復が続くとの期待が高まっている
ECBのドラギ総裁
「世界経済の回復は着実に進んでいる」
景気動向に自信をみせた
銅は電線から自動車まで用途が広く
世界経済の「体調」を示すとして「ドクター・コッパー」の異名を持つ
銅価格は世界経済の回復期待の高まりを映すようにこれまで上昇を続けていたが
急激な上昇にドクターの過信を指摘する声が市場で相次いでいる

外航タンカー
運賃が大幅に上昇
米国南部を襲ったハリケーンの被害を受けた製油所が操業を止め
不足が見込まれる石油製品の米国向け輸送需要が急増している
欧州を中心に船の不足感が強まり
日本など東アジアや中東から長距離輸送する動きも出始めている
現地の製油所の復旧の見通しが立たず
「日本でも北中米向けの輸出増加を見込んで船を仮押さえする例が出ている」

ドイツ
8月の国内新車販売台数(乗用車)
前年同月比3.5%増
2カ月連続のプラス
ガソリン車やハイブリッド車などへの乗り換え需要が
ディーゼルの落ち込みをカバー
ディーゼル車のシェアは37.7%と2015年9月の排ガス不正発覚以来
初の40%割れとなった

政府や東京都
国家戦略特区の東京圏区域会議
都心の再開発4件や
外国人医師による医療の特例1件などを新たに特区事業として了承
加計学園問題などの影響で停滞していた成長戦略の取り組みが再び動き出す
小池百合子知事
「待ちの状態だったが、また加速していきたい」

生コン出荷量
8月の生コン出荷量は前年同月比28%増
日本橋や虎ノ門などで進む都心の大型の再開発工事向けの出荷が堅調
6カ月連続で前年を上回った
東京都心は記録的な長雨が続き
悪天候による工事の延長が懸念されていた
都心ではオフィスビルや商業施設など再開発工事が多く「小雨程度なら工事を続ける現場が多かった」

南洋材丸太
マレーシア産丸太
国内卸価格が一段と上昇
7月の輸入量は主産地サラワク州の環境規制で前年同月比4割強減
国内流通量も細っている
7月輸入量は前年同月比44.8%減
1~7月の累計も
前年同期から46.8%減
森林保護を目的にマレーシアは7月からサラワク州の伐採税を一部引き上げた
太さが基準に満たない木の伐採規制の強化や原木輸出枠の削減も打ち出している
日本国内では輸入材の品不足で
製材工場でも国産材に切り替える動きが出ている

パラキシレン
9月のアジア大口需要家向け価格が上昇
JXTGエネルギーと合繊原料メーカーとの契約価格
前月比1%高
中国のポリエステル繊維の堅調な需要を反映

北朝鮮リスクの高まりを背景に
長期金利が約10カ月ぶりのマイナス圏に沈んでいる
ただ足元の金利低下は持ち高が売りに傾いていた証券会社などの買い戻しによるものが主で
投資家などの実需は乏しいとの見方も少なくない
金利がマイナス圏に定着すれば日銀が
国債買い入れの減額に動くとの観測も根強く
市場には高値警戒感も漂う

中国
鉄鋼企業のビレット販売量が急増している
全国粗鋼生産量の8割近くを占める中国鋼鉄工業協会会員企業
7月の半製品販売量
前年同月比
前月比ともに2割前後増
月間の最高を記録
インフラ工事やマンション建築など建設需要は好調を持続する中
違法鋼材「地条鋼」が6月末までに排除され
国内のビレット需要が増えている
秋の需要期を迎え、ビレットの需要増と価格上昇
輸出の減少が続く公算が大きく
アジアの半製品や鉄スクラップの価格上昇をけん引しそう

無電柱化
国土交通省は2018年度概算要求に関し
道路関係の主要施策の一つとして
無電柱化推進を盛り込んだ
無電柱化推進に関する法律が昨年12月16日に公布・施行されたことを受け
無電柱化推進計画を18年内に策定
無電柱化の取り組みを加速させる方針

中国
国有鉄鋼大手
本渓鋼鉄集団の大型高炉が1日に爆発事故を起こしたことで
鋼材市況の先高観が強まってきた
事故当日に急騰した上海の鋼材先物価格は週明けさらに活気づき
熱延コイル価格
過去3年半の最高値を更新
事故の詳細は明らかにされていないが
同社主力の熱延の供給に当面の間、支障を来すとみられる

米国
北朝鮮が6回目の核実験に踏み切ったことを受け
米トランプ政権は脅威が新たな段階に入ったとみて
北朝鮮への圧力を一段と強める
北朝鮮と経済関係のある国との貿易停止をちらつかせ
軍事行動の可能性にも従来以上に踏み込んだ
北朝鮮と関係国への威嚇を強め
局面の打開を図る先に待ち受けるシナリオを展望

金価格
北朝鮮による6回目の核実験を受けて
4日の東京市場では有事の際の安全資産とされる金に資金が流入
東京商品取引所の金先物は
約2年2カ月ぶりの高値を付けた
外国為替市場でも安全資産とされる円が買われて円高が進んだ
株式市場では地政学リスクへの警戒から幅広い銘柄が売られ
日経平均株価は4営業日ぶりに反落

IoT
総務省
ウイルス防御の仕組みがある機器への公的な認証制度を設けるほか
情報を守るための高度な暗号を開発する方針
IoTでネットにつながる機器が増えると
脆弱な機器からウイルスが侵入しやすくなる
政府は社会の基盤を守る仕組みを整える
キャプチャ

7月の国内総生産(GDP)
物価変動の影響を除いた実質で前月比0.4%増
米国向けの自動車輸出などが大幅に増え
輸出が1.7%増
(日本経済研究センター)
個人消費は0.2%減
4~6月に空梅雨で外出が増
飲食料品や衣料が伸びていたことの反動が出た
設備投資も0.2%減と内需はさえなかった

ドイツ
24日のドイツ連邦議会(下院)選挙を前に
メルケル首相とライバルのシュルツ・ドイツ社会民主党(SPD)党首
テレビ討論会で対決
難民問題などで攻勢をかけたシュルツ氏よりも
現実的な解決策を説いたメルケル氏に軍配が上がった
12年間の実績を背景に外交や経済政策で安定感をみせるメルケル氏が
首相4選にまた一歩近づいた

2018年度予算概算要求
官民ファンド
国交省が所管する海外交通・都市開発事業支援機構が増額を要求
総務省が所管する海外通信・放送・郵便事業支援機構も増額要求
技術や知見を持った人材や資金を活用して外に
打って出る戦略を政府は掲げ
各省は足並みをそろえて海外戦略を強化
経済産業省関連
クールジャパン政策の旗を振る海外需要開拓支援機構などが増額要求
インフラ輸出や海外市場の開拓など目的は似通う
農業分野
資材メーカーや農産物の流通・加工を手掛ける事業者の再編を促す
官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構や
日本政策金融公庫からの出資や融資を通じて後押し
ただ資材コストの削減で競争力強化を目指すとするものの
出資案件の少なさが問題視されている
政策の実効性をどう高めるかが問われる

パソコン用DRAM大口価格
上昇が続いている
スマホに用いるモバイル用DRAMにメーカーが生産をシフト
一方、データセンターのサーバー向け需要が拡大し、品不足に拍車がかかっている
指標品DDR3の4ギガビット品
8月の大口価格
前月比6%高
約2年ぶりの高値水準
値上がりは春に一服していたが
夏場から再び品不足感が強くなっている

ニッケル
国際価格が上昇
ロンドン金属取引所
3カ月先物価格
直近安値をつけた6月からの上げ幅は約4割に達し
約2年2か月ぶりの高値水準に
最大消費国である中国の7月のステンレス粗鋼生産量は
218万トンと前月に比べて約1割増加
「ここ数年の中でも比較的高い水準まで回復している」

原油調整金
サウジアラビア
サウジアラムコ
10月積みのアジア向け
全油種で引き上げた
「アラビアンライト」は指標価格に対し1バレルあたり0.30ドルの割り増し
9月積みに比べ0.55ドル上げた
割り増しになるのは7カ月ぶり
指標となるドバイ原油の現物需給が引き締まり

アルミ新地金
10~12月期対日プレミアム
交渉が始まった
生産者側は前四半期より約7~16%安い「トン110ドル、100ドル」提示してきたもよう
ただ、スポットプレミアムが安値圏にあるため
100ドル以上の四半期プレミアムを割高とみる国内需要家は多い
期先物との価格差が縮まったことが背景に
ハリケーンが襲った米南部で製油所が停止し
アジアで石油製品の精製マージンが拡大したことも影響

中国
本鋼集団
1日に爆発事故を起こした大型高炉の応急の修復作業を進めている
炉体設備の損傷が激しく
修復には半年以上かかる見通し

生コン原料
(太平洋セメント子会社のデイ・シイ)
10月1日出荷分から生コンクリートの原料となる骨材を値上げ
上げ幅は1トンあたり最大15~20%
輸送経費などコスト上昇分を製品価格に転嫁する
同社の値上げ表明は2014年春以来
約3年半ぶり

鶏卵
値上がりしている
指標となるJA全農たまご
取引価格は東京地区のMサイズ
現在1キロ192円
8月末と比べて3%高
9月に入って学校給食が再開し
落ち込んでいた需要が戻った
前年同期比でも7%高い

大型液晶パネル 生産能力
2017年シェア
国・地域別で中国が初の首位となった
世界シェアは前年を5.6ポイント上回る35.7%となる
大手メーカーによる工場の投資拡大が相次いでいる

日経平均株価を構成する35銘柄のみなし額面を変更
日本経済新聞社発表
各社が実施する株式併合に対し
それぞれの併合比率に応じてみなし額面を変更
35銘柄の現在のみなし額面はすべて50円
実施は27日の算出から
【変更後のみなし額面が100円】東ソー、住友金属鉱山、大日本印刷、三菱倉庫
【同250円】大成建設、トクヤマ、デンカ、三井化学、DOWAホールディングス、オークマ
住友重機械工業、東武鉄道、京王電鉄、東京ガス、大阪ガス
【同500円】東洋紡、ユニチカ、宇部興産、太平洋セメント、大平洋金属、三井金属、東邦亜鉛、古河機械金属、NEC、三井造船、三菱重工業、川崎重工業、IHI、新生銀行、あおぞら銀行、日本通運、日本郵船、商船三井、川崎汽船、ANAホールディングス


菜種国際価格
軟調
カナダ・ウィニペッグ市場先物価格
7月中旬につけた直近高値に比べ14%下落
カナダ産の作柄に対する懸念が薄れている
主産地のカナダ南部で春先に乾燥した気候が続き
作柄が悪化するとの観測が続いていた
7月中旬から8月にかけて天候が回復し
収量が増えるとの見方から売りが増えている


産業用ロボ
ハーモニック・ドライブ・システムズ
産業用ロボット向け減速機の国内生産を2.5倍に増やす
ロボット需要急増に対応する
新工場を建設し
2020年をメドに日本の月産台数を現在の8万台から20万台に引き上げる
海外生産も増やす
ロボ向け以外の減速機も新工場を計画しており
投資額は国内だけで最大300億円に達する見込み

ビットコイン
LPガス販売の三ツ輪産業
年内をメドにビットコインでのガス料金や宅配水の支払いの受け付けを始める
同社は家庭向け新電力サービスのビットコインでの支払いを昨年11月より始めており
扱う商材を拡大
電気・ガスをセットでビットコインで支払えるサービスは業界でも初

大阪ガス
首都圏のガス事業に参入する
東京電力ホールディングスとJXTGホールディングスの都市ガス製造事業に参画
将来は首都圏で都市ガスの卸・小売り販売も検討
4月のガス小売りの全面自由化以降
都市ガス会社が従来のエリアを越えて事業拡大するのは初めて
地域や業種を越えた競争が進みそう

タイ
日本の漫画が愛好されてきたタイで
配信アプリを通じた現地漫画ビジネスが拡大している
電子書籍配信大手のウークビーは現地漫画家を育成し
インドネシアなどへの作品輸出に乗り出した
現地漫画の実写化による新たなファン層の開拓も進む
海賊版対策など課題は残るが
親近感のある現地作品が台頭することで市場拡大が期待できる
日本の漫画・アニメ輸出にとっても追い風となりそう

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉
参加する16カ国
2017年内としてきた合意目標を18年以降に先送りする方針を固めた
関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率などで溝が埋まらなかった
米国を除く11カ国で進めるTPP交渉も年内の合意を実現できるかは予断を許さず
自由貿易推進の流れが停滞する懸念がある

中印
習近平国家主席
BRICS首脳会議に合わせてインドのモディ首相と会談
両首脳はインド北東部の国境付近で約2カ月続いた両軍の対峙について
国境地帯の平和と安定を双方が維持すべきだとの認識で一致
両国関係を「正常な軌道に乗せて発展させる」ことを確認

訪問関連
インド
モディ首相
訪問先の中国からミャンマーの首都ネピドーに到着
同日はティン・チョー大統領との夕食会に出席
アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談する
経済協力のほか
イスラム少数民族ロヒンギャを巡る衝突についても話し合う見通し

英国問題
日本の大手損害保険各社が欧州の中核拠点を移転する
英国のEU離脱に備え
ルクセンブルクやベルギーといったユーロ圏に新たな拠点を設ける
収益に占める海外事業の割合が高まっている損保にとって
英国からEU市場に自由に営業できなくなれば打撃は大きいため
対応を急ぐ

ビットコイン
中国の金融当局によるICOの禁止措置で仮想通貨の相場は大きく揺れた
ビットコインの価格は一時、4037ドルまで下げた
8月の分裂騒動が収束してから価格は一貫して上昇基調にあり
中国の規制をきっかけに投資家が利益確定に動いた側面も

北朝鮮問題
ロシアのプーチン大統領
核実験を強行した北朝鮮に対する制裁の強化について
「無益で効果的ではない」と主張
北朝鮮への軍事的な圧力は「世界に大惨事をもたらしかねない」とも述べ
米国をけん制
中国も追加制裁に慎重な姿勢を崩しておらず
石油の禁輸を含む制裁強化をめざす日米などと中ロの溝が埋まるかは不透明

安保理

米国務省
国連安保理に対し
会議の開催を要請する意向を通告
北朝鮮への追加制裁を望むと表明
小野寺五典防衛相
北朝鮮には石油の制裁が効果があり一番強く求めていきたい

ただ、北朝鮮への石油禁輸は実現が確実になるには程遠い状況に
中国とロシアは北朝鮮の金正恩労働党委員長の行動を非難しているが
最終的な目標は交渉のテーブルに着くよう同委員長を説得し
戦争を回避すべきだとしている
米国が配布した制裁強化決議案の調整を続ける
米国は決議案修正の用意はあるものの
11日に採決する方針を崩していない
中ロ両国は決議案に慎重で
採決強行の場合拒否権を行使する可能性も
(1)北朝鮮への石油輸出
(2)労働者の国外派遣
(3)繊維製品の輸出の3分野の制限が盛り込まれている

名目賃金
厚生労働省
7月
労働者1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額
前年同月比0.3%減少
前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり
夏のボーナスが減ったことが要因
物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.8%減少

原油国際価格
反発
米南部を8月末に襲ったハリケーン「ハービー」で停止した米製油所の復旧が進む見通しとなり
原油のだぶつき懸念が後退
ハービーの上陸前の水準まで買い戻された
米南部には大型ハリケーン「イルマ」が迫り
被害次第で再び乱高下する可能性がある

乱高下がすごかったw



北米産丸太
9月積みの日本向け輸出価格が一段と上昇
指標品は8月積みに比べ2%高く
2カ月連続で値上がり
7月にカナダ西部で起きた山火事で米国で丸太や製材品の需要が伸びたうえ
新たな山火事を警戒した入山規制で原木供給が細った

漁業
環境に配慮した漁業を示す国際認証の普及が海外に比べ時間がかかっている
2020年の東京五輪・パラリンピックでは
認証済みの魚が優先的に選手用食材に使われる見通しだが
取得コストの高さが壁になる。販売価格に転嫁するには消費者の理解も必要で、浸透への課題は多い

クロム系ステンレス薄鋼板
(業務用厨房)
新日鉄住金ステンレス
9月契約分から4%強値下げすると発表
原料のクロム価格の下落を反映
値下げは3カ月ぶり
住設機器などに使うニッケル系の価格は据え置いた
原料のニッケル価格が中国での需要拡大で上昇
クロムの値下がり分を相殺した
造船やプラントなどに使う厚板も据え置きだった

アルミ二次合金
7月の二次地金と二次合金などの生産量
前年同月比1.1%増
3カ月ぶりにプラス
出荷量はほぼ横ばい
自動車の国内生産台数が
9カ月連続で前年同月を上回ったことなどを反映

鉄道総合技術研究所
イットリウム系高温超電導コイルの浮上式鉄道への応用を目指していく
実機大のイットリウム系コイルを製作し
機械加振試験を実施
高温超電導コイル開発では
目標とする磁場性能30Kを超す極めて高い温度でも実現するなど
実用化に向けた取り組みを加速

BCP(冷間プレス成形角型鋼管)メーカー
納期待ちがこれまでの4カ月から4.5~5カ月と
供給タイト感がさらに強まってきている
首都圏などの高層・超高層物件の建築が旺盛な上
秋以降の新規案件の引き合いも活発化してきているため


8月時点コメ価格や需給バランスの動向調査
「値上がりする」と判断した回答が7月から大幅に増
コメの作付けを主食用から飼料用へ転換させる政策で業務用米の供給が減っているほか
長雨による作柄悪化への懸念も影響

野菜3品目
野菜5品目のうちレタスなど3品目の小売価格が前週から値上がり
全5品目の価格が上昇した前週に比べ
値上がりした野菜の数は減ったもののなお4品目が平年(過去5年平均)の価格を上回った

家庭紙店頭価格
8月
家庭紙店頭価格は前月比で横ばい

ユーロ高
ユーロ独歩高を支えていたECBによる金融政策の正常化期待が後退し
今後ユーロが売られる局面で買われるのは円かドルか
外国為替市場でじわり円高が進むなか
一段の上昇圧力に懸念が高まっている
ただ市場の軸はドルに戻り
ユーロ売りを受け止めるのはドルになるとの見方が出ている
ユーロの反落が対ドルでの円高進行を和らげる可能性も

電通
実生活やインターネット上での行動といった多様なビッグデータを分析し
個人ひとりに適したデジタル広告を出稿する新手法を開発
スマホやテレビで時間帯などに応じて従来より効果的に広告を出せるようにする
ネット広告は2016年に1兆円を突破したが
電通は主導権を握り切れていない
「ネットとリアル」の双方を手掛ける強みを生かし巻き返しを図る

需要減に直面するカーナビゲーションシステム各社
自動運転に活路を求めている
パイオニアは周囲の物体との距離をレーザー光で把握する低価格の次世代センサーを開発
9月下旬にサンプル出荷を始める
クラリオンはカメラ技術を生かした自動駐車システムの販売を強化する
各社はカーオーディオの技術をもとにカーナビに参入したが
スマホの地図検索の普及を受け
次は自動運転に経営資源を移す


国際価格が反落
ロンドン金属取引所(LME)
3カ月先物相場は5日の終値で1トン6900ドル
3年ぶりの高値をつけた前日と比べて17ドル(0.2%)と小幅に下げた
投資家らが利益確定の売りを出した

輸入車販売
8月
前年同月比5.5%増
2カ月ぶりに前年実績を上回った
独アウディが15.4%増
5カ月ぶりにプラスで、6月に売り出した小型多目的スポーツ車(SUV)「Q2」など新型車が好調
独BMWも12.2%増

リース
シンガポール政府系投資会社GIC
民間用航空機リース大手の米BBAMの株式30%を取得すると発表
取得価格は明らかにしていない
GICはBBAMが立ち上げた航空機リースの投資ファンドにも出資している
格安航空会社(LCC)の台頭などで成長が見込まれる航空機リース市場への投資を拡大

米国
FRB
フィッシャー副議長
トランプ米大統領に辞意を伝えた
大統領にあてた辞表によると「個人的な理由」で
10月中旬に副議長職と理事職をともに辞任するとしている
同氏は2018年6月中旬に副議長としての任期が切れるが
8カ月前に退任する。同氏はトランプ政権が進める金融規制の緩和に
「危険で極めて近視眼的だ」と強く批判していた

オーストラリア
4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)
実質で前期比0.8%増
景気後退の一般的な定義である2四半期連続のマイナス成長を
経験していない期間が104四半期(26年)となり
オランダの世界最長記録を更新
移民流入による人口増と自由貿易協定(FTA)が不況知らずの経済に寄与

英国
英議会でEU離脱を巡る舌戦が再開
メイ首相は7日に始まるEU法を国内法に置き換える
通称「廃止法案」の審議で党首を務める与党・保守党の結束を呼びかけるが
党内の溝は深い
最大野党労働党も「穏健離脱」を掲げ徹底抗戦の構え
6月の総選挙で敗北したメイ氏の責任論もなおくすぶり
政権維持へ試練の秋となる

フィリピン
(中央銀行のネストル・エスペニリャ総裁)
「政府のインフラ投資がけん引し、今年度は6.5~7%の経済成長は達成可能だ」
北朝鮮問題によって「米ドルへの逃避が加速する可能性がある」として
対ドルで11年ぶりの安値水準にあるフィリピンペソへの影響を見守る考えも示した

中国
国外のネットワークに接続するVPN(仮想私設網)の規制に乗り出した
中国のインターネット規制を回避するために利用されることが多い
個人向けのVPNサービスを摘発し
世論統制を強める狙い
今のところ社内システムへの接続などに障害は起きておらず
企業の運営に悪影響は出ていないよう
海外情報の制限は中国経済の成長の阻害要因になるのは確実

米国
トランプ米大統領
米国債のデフォルト懸念があった
連邦政府の債務上限問題を巡り
野党・民主党指導部と12月中旬までの短期引き上げ案で合意
与党・共和党指導部も追認する方向
市場が不安視した債務問題はひとまず棚上げされそう


ブラジル
中央銀行
通貨政策委員会で政策金利を1%引き下げ年8.25%にすると決めた
利下げは8会合連続
年内の政策金利目標も引き下げた
メイレレス財務相は同日、2017年の成長率予想の引き上げに言及
金融緩和による景気刺激で消費が回復し
経済をけん引する好循環を見込んでいる

カナダ
銀行(中央銀行)
金融政策決定会合
今年7月会合に続き2回連続となる利上げを決めた
政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25%引き上げ
年1.00%とした

ECB
(再度)
理事会
来年1月以降の緩和縮小に向けた議論を始めた
ドラギ総裁は記者会見で政策変更について「おそらく10月に決定する」
超低金利政策は維持したまま
量的緩和政策の縮小に着手する方針
ユーロ相場が「不確実性のもとになっている」とも指摘
ECBの緩和縮小観測を背景に進んでいるユーロ高を強くけん制
中央銀行の総裁が為替相場に言及するのは極めて異例
ECBの金融緩和策
(1)マイナス金利などの超低金利政策
(2)量的緩和政策
(3)金融緩和を相当の期間続けるという約束
3つの柱
超低金利政策は当面続ける方針だが
量的緩和政策は来年1月以降
段階的に縮小していく

デジタル通貨
世界の中央銀行が法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討し始めている
驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると
資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し
いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感から
日本でも日銀や金融界を中心に「第2の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた

「標的型メール攻撃」
手口が変容している
警察庁のまとめ
安全と思われがちなPDF文書を悪用した
新たな手口が初めて確認されるなど今年上半期(1~6月)
215件と急増
サイバー攻撃を狙う不審なアクセスは依然1日平均2千件を超えており
継続的な対策が必要だ

サンマやスルメイカ
秋の魚介類が高値で取引されている
漁の最盛期を迎えたが台風の影響で水揚げが少なかったり
サイズが小さかったりと全体的に低調
卸値だけでなく
店頭も高めの値札が目立つ
飲食店では求めるサイズの魚が手に入らず
逆にメニューを値下げする例も出ている

米国
ハリケーン
商品市況にも影響を与えている
最大の産油国で石油製品の一大供給拠点である米国の災害は
既に原油やガソリン相場を動かした
市場では需給に直接関係なさそうにみえる
貴金属や非鉄金属への影響を指摘する声が出ている
ひそかに高値をつけたのがパラジウム
9月初めのニューヨーク市場では一時約16年半ぶり高値をつけた
「洪水で自動車が多数水没し、新規購入が増えるとの見方が強まった」

オフィス空室率
8月末3.35%
7月末比0.13ポイント高い
なお低水準が続く
大企業の本社移転でまとまった空室が出た一方
入居が決まった状態で完成したビルもあった

輸入合板
国内卸価格
一段と上がっている
東京地区で木材問屋や建材問屋が工務店に売る価格は
住宅の内装や家具に使う南洋材普通合板(厚さ2.3ミリ)が前週比4%上がった
厚さ4ミリも1%高
南洋材合板の主力であるマレーシア産合板
対日価格
6月積みから9月積みまで4カ月連続で上昇
この間の値上げ幅は2割強に達している
高値で成約した南洋材が日本に着く9月以降は
もう一段の値上がりが予想

食肉在庫
7月末
前年同月比5.6%減
牛肉は9.7%減
オーストラリアからの輸入が19.7%減った
「豪州産地の出荷価格の上昇が影響した」
鶏肉
11.8%減
米国産の輸入が2割近く減った
国産むね肉の需要も好調
豚肉は3%増
8月から冷凍品の関税を引き上げることが決まった米国産の輸入
12.9%増
商社からは「関税が安いうちに輸入する動きが出た」


日本国債
超長期債
利回り低下一服
財務省
7日に実施した30年物国債の入札は需要が低調
流通市場の国債に売りが波及
利回りは大きく上昇
北朝鮮の核問題などへの警戒から
安全資産と位置付けられる国債に対しては根強い買い需要があるものの
この1~2カ月で急速に価格が上昇しており買い控えられている

パナソニック
太陽光パネルの組み立て工程を担う滋賀工場の生産を
2017年度中に終えると発表
太陽光パネルは電力会社が電気を事前に決めた価格で買い取る
「固定価格買い取り制度(FIT)」の見直しで国内需要が減少しており
マレーシア工場から供給する体制に改める
今後の太陽光パネル事業は「セル」と呼ぶ中核部材の海外販売に力を入れる

GMOインターネット
仮想通貨ビットコインのマイニング事業を
2018年上半期にも始めると発表
自社が運営してきたネット金融事業などのノウハウを活用
研究開発や設備投資などで34億円以上の投資を見込む
ビットコインを記録するマイニングには膨大な計算作業が必要だが
同社は次世代半導体チップを使った専用施設を建て
処理能力を高める

中国
中国版全地球測位システムと呼ばれる
中国独自の衛星測位システム「北斗衛星導航系統」の民間転用が進んでいる
習近平最高指導部の肝煎り政策である「軍民融合」の代表
中国企業と人民解放軍が先端技術や人材の交流を進めて産業競争力を引き上げる狙い
北斗は2020年までに全世界をカバーし
産業規模を16年の4倍となる2400億元(約4兆円)に育成する

ベトナム
政府による国営企業株の全株売却計画が縮小する見通
昨年9月にベトナム・デイリー・プロダクツなど主要12社の全株放出を打ち出した
新たに判明した売却計画では小規模な株売却が目立ち
拒否権を保てる35%超を維持する意向が透ける
不透明な政府の関与などを買い手の外資勢は警戒

経常収支
財務省
7月
2兆3200億円の黒字
前年同月比19.6%増
7月としては過去最高の黒字額
日本企業が海外子会社から受け取る配当金が増え
全体の黒字額を押し上げた
経常収支の黒字は37カ月連続
日本企業の海外事業が好調だった

GDP
内閣府
2017年4~6月期
改定値
物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増
年率換算で2.5%増
速報値(年率4.0%増)から下方修正
8月公表の速報に比べる、設備投資の伸びが小さくなった
実質で年率2%を超える伸びは保ち
日本経済が回復を続けていることを裏付けた

米国
トランプ米大統領
連邦政府の借入限度額を法律で定めた「債務上限」を完全撤廃する検討に入った
歳出拡大を求める野党・民主党に協力を求め、法改正を目指す
ただ、健全財政にこだわる与党・共和党には異論が強く実現は不透明

ICタグ
価格が下がっている
主な用途先のアパレル向けは大口価格が5年前比3分の1に
作業の効率化を目的に導入が進み量産効果で下落
工場の製品管理や医療など利用分野も広がってきた
無線自動識別(RFID)機能を持つICタグを使うと遠距離から複数製品の情報を一度に読み取れる
バーコードを使う在庫管理と比べ
「棚卸しの時間を4分の1に短縮できる」(富士通フロンテック)例も
キャプチャ

ばら積み船の用船料
一段と上昇
中国向けの鉄鉱石や穀物輸送が堅調なため
穀物や石炭を運ぶパナマックス型平均用船料1カ月前比17%高
鉄鉱石を運ぶケープサイズ平均用船料週初から16%上昇
バルチック海運指数7日に1296をつけた
7月上旬の安値と比べると6割高く5カ月ぶりの高値水準
中国では旺盛なインフラ整備に加えて
粗悪な違法鋼材摘発により粗鋼生産量が伸びている
鉄分の含有量が多いブラジルやオーストラリア産の鉄鉱石の輸入量を増やしている
用船料と連動する運賃も豪州―中国航路は
7月上旬から7割以上上昇
南米産の穀物輸入も増えており
10月以降は米国から大豆などの新穀の出荷も本格化
「新造船の就航も減っており、用船料も当面は強含みで推移しそう」

米製油所稼働率
8月末に米南部を襲ったハリケーン「ハービー」の影響
8月最終週の米国の製油所の稼働率が79.7%に下がった
テキサス州に集まる製油所の操業停止が響き
前週比16.9ポイント低下
6年半ぶりの低水準に
原油在庫は10週ぶりに増
1%増
原油生産量8%減

マレーシア合板
(コンクリート型枠に使う)
10月積み日本向け輸出価格
9月積み比4%の値上げで決まった
値上げは6月積み以来5カ月連続
輸入量の確保を優先する日本側が値上げを受け入れた
マレーシア最大の合板企業
シンヤングループは9月から原木不足を理由に日本向け合板輸出を
5月積み実績比3割削減する方針を打ち出している

日経商品17種
(産業資材や燃料などの価格の動きを指数化(1970年=100))
8日
前日比0.567ポイント(0.4%)低下の146.353
4営業日連続で前日を下回った
外国為替市場で円高・ドル安が進み
円建ての国内商品価格が下がった
銅や鉛、すずなど非鉄金属の価格が下落

資源国通貨
上昇が目立っている
世界経済は堅調に推移し
資源国通貨には買いが入りやすい状況に
ブラジルレアルとロシアルーブルも対米ドルでそれぞれ4カ月ぶり
3カ月ぶりの高値を付けた
大型ハリケーン被害への懸念などで米利上げ観測が後退
幅広い通貨に対してドル安が進行した裏返しの面も
8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)
景気判断の節目となる50を13カ月連続で上回った
世界景気が順調に拡大するとの見方から
鉄鉱石や銅などの資源価格は上昇傾向
カナダ中銀
大方の予想に反して今年2度目の利上げを決めた
6日発表の豪国内総生産(GDP)前期比プラス成長
景気後退を経験していない期間が26年間
好調な経済が好感され
それぞれの通貨に買いが強まった

社債市場
国の政治混迷や北朝鮮リスクの高まりで
足元の長期金利は約10カ月ぶりのマイナス圏に低下
投資家は急激な利回り低下を受け入れられず
買いの手を止めている
需給悪化を受け
予定していた社債発行を見送る企業も現れてきた

円高
日経平均株価の予想変動率を示す
日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が上昇
8日約4カ月半ぶりの高水準
外国為替市場で1ドル=107円台半ばまで円高が進んだことを受け
先物主導で日経平均が下落
円高が企業業績を下押しするとの警戒が投資家の間で広がった

スマホ市場と車載向け部品市場
スマホ市場は成熟感が増している
「スマホを含む携帯電話台数を使って電子部品需要を予測すべきではない」
世界の携帯電話の回線契約数は約65億人
ここ3年ほとんど変化がない
携帯端末数も約19億台で推移
うち9割が買い替え需要
電子部品の次の成長の舞台になるのがクルマ向け
自動運転やコネクテッドカー
電動化などの技術が普及
「今後、車載向けの電子部品の数量は年10~20%増加する」
キャプチャ

家電・IT見本市「シーテック」
インド企業を集めた専門会場「インドショーケース」が初めて設けられる
IT大手インフォシスやスタートアップなど30の企業・団体が出展
インドの優秀なIT人材を活用したい日本の製造業などとの交流を促す

ドイツ
選挙後の連立政権の組み合わせが焦点に浮上
選挙戦はメルケル氏率いる保守派のキリスト教民主・社会同盟が優勢
単独で過半数の議席獲得は難しい情勢
政権維持にはどこかの党と手を組む必要
大連立以外の選択肢
親ビジネスの自由民主党と、環境政党の緑の党との連立だけに
どちらかとの2党連立を探るが
現在の支持率をもとにすれば
3党連立が必要になる可能性がある
連立の枠組み次第でドイツの政策が変わり
欧州に大きな影響を及ぼす
また、役職・閣僚人事で「ポスト・メルケル」が見えてくる
連立交渉は欧州の未来を左右する
下馬評では
外相や環境相は連立相手に割り振られる
仮に自由民主党が外相ポストを握れば強権的なロシアやトルコに厳しい姿勢で臨むとみられ
外交摩擦に発展する恐れも
緑の党が環境相に就けば
「脱ディーゼル」が欧州の流れになる


夏季需要
夏消費の二極化が鮮明に
長雨の影響で夏場に売れるはずの飲料やエアコンが苦戦する
パソコンや自動車など耐久財の伸びは引き続き買い替え需要に支えられ堅調
不振の屋外レジャー施設
しかし国内外の旅行需要は伸びた
節約一辺倒ではなく、消費にメリハリを利かせる家計に


ICO
2014年からの調達総額は17.8億ドル(1900億円)に達し
足元の17年4~7月はVCからの調達額を抜いた
現状投資家保護のルールが未整備
事業内容に疑問符がつく企業も紛れ込む
規制当局も神経をとがらせはじめた
ICOのトークン
株や社債と違って投資家に配当や金利を払う必要はない
有価証券発行に課せられる投資家保護を目的とした規制が存在せず
情報開示は簡便で済む
米国・シンガポール
有価証券との線引きを明確にするルールづくりを急ぐ方針を明らかに
中国
ICOの全面禁止を発表
「金融詐欺であり、ネズミ講だ」と断定する声明には
仮想通貨を通じた人民元からの資本流出への警戒感も
日本
世界で初めて仮想通貨を法律で規定した改正資金決済法を施行
取引所には登録制を導入
全庁横断的なチームを発足
ICOを含めた監視体制の強化に乗り出した

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プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』