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2017/9/19 朝までの動き

米ドル/円 17/09/19 06:09 111.47

ユーロ/円 17/09/19 06:10 133.28

NYダウ
22,331.35 +63.01 (+0.28%)
キャプチャ
18日米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸
終値は前週末比63ドル01セント(0.3%)高の2万2331ドル35セント
5日続けて過去最高値を更新
北朝鮮情勢を巡る過度の警戒が和らいだ
米金利上昇が金融株の買いを促したうえ
良好な業績への期待が高まる個別株に物色が広がったのもダウ平均を押し上げた


安倍晋三首相
2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し
増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った
8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す
憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える
ただ20年度にプライマリーバランスを黒字化するとの目標は先送りが不可避



食品トレー
値上がり
合成樹脂の高値を受け
エフピコや中央化学などトレー大手が求めていた値上げをスーパーなど
小売り各社が受け入れた
販価引き上げは9~10月出荷分から
上昇率は1枚あたり平均5%
消費の低迷で弁当などの販売価格への転嫁は見送られる公算が大きく
小売り各社の販売コストが増えそう

タンカー運賃
外航タンカーの米国向け運賃が反落
8月下旬に米国南部に上陸した大型ハリケーン「ハービー」の影響で急騰していたが
操業を止めていた製油所が一部再開するなど石油製品の品薄懸念が解消に向かっている
輸送需要を見込んだ船が世界各地から欧州に集まり
輸送スペースの余剰感が再び強まった
運賃指数、ワールドスケール(WS、基準運賃=100)
欧州―米国東海岸航路で102前後
1日につけた高値から6割下落
ハリケーンが襲来する前の水準に戻った

亜鉛価格
国内外で下落
ロンドン金属取引所(LME)
3カ月先物相場
日本時間15日夕の時間外取引で1トン3000ドル前後
直近高値をつけた9月上旬と比べて6%安くなった
中国の経済統計は市場予測を下回るものが目立ち
中国経済が減速しつつあるとの見方が浮上
相場を支えていた需要の増加観測が後退
同日には一時
1カ月ぶりに3000ドルを割り込んだ
亜鉛の国際価格は夏以降上昇
大型鉱山の操業停止で供給量が減少
中国を中心に世界経済に対する見方が好転したことも買い材料だった

セレン
(ガラスの着色剤や製鋼原料などに使う)
国際価格が下がっている
ロンドン市場のスポット価格
直近高値の5月下旬と比べ約27%安
セレンは銅の製錬時に生産される
アジア地域で3月に発生していた工場の生産トラブルといった供給障害が解消
出荷の増加を見込んで中国で在庫が積み増されたことで
荷余り感も出ているもよう
マンガン製錬向けを中心に
セレンの需要は世界的に堅調
インドでは着色剤などガラス向けの需要が伸び
昨年冬から価格が上昇していた

内航船舶輸送
6月
総輸送量
前年同月に比べ5.7%増
主要10品目
トンベース
砂利・砂・石材が20.1%減
石灰石3.3%増
セメント0.6%減
鉄鋼9.4%増
原油22.1%増
重油1.9%増
揮発油9%増
その他の石油・石油製品6.8%減、化学薬品17.2%増

中国
大手仮想通貨取引所である「OKコイン」と「火幣」
ビットコインなど仮想通貨の取引と人民元への交換業務を10月末で停止すると発表
大手取引所の一角「BTCチャイナ」も14日に同様の発表をしており
他の取引所も追随する見通し
中国における仮想通貨の取引所は事実上
全面的に閉鎖される

米国
鉱工業生産指数(2012年=100)
8月
104.7
前月改定値から0.9%低下
低下は7カ月ぶり市場予測は0.1%程度の上昇を見込んでいた
前年同月比では1.5%上昇

米国
小売売上高(季節調整済み)
8月
前月比0.2%減少
減少は2カ月ぶり
減少幅は今年2月以来6カ月ぶりの大きさ
0.2%程度の増加を見込んだ市場予測に反し減少
前年同月比では3.2%増

内閣支持率
(時事通信)
9月の世論調査
安倍内閣の支持率は前月比5.2ポイント増の41.8%
6月調査以来の4割台に戻した
不支持率は同7.4ポイント減の36.7%
3カ月ぶりに支持が不支持を上回った
北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への政府対応が
一定の評価を得たことなどが影響したとみられる

衆院選
安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭にも
衆院を解散する意向を固めた
公明党の山口那津男代表らにこうした方針を伝えた
10月22日の投開票を軸に日程を探る
これを受けて与野党は17日、選挙に向けた準備に一斉に走り出した
小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員らは
月内にも国政新党を立ち上げる構え

戸建てメーカー大手7社
8月の受注(金額ベース、速報値)
3社が前年実績を下回った
前年同月に比べたマイナス幅は三井ホームが11%
大和ハウス工業が6%
旭化成ホームズが3%
ミサワホーム、住友林業、積水ハウスはわずかに前年実績を上回った

土木や機械などものづくりの分野
日本は質の高い学術論文の国際シェアが軒並み低下している
大学の工学部の研究者が実用研究から理論研究にシフトし
ものづくり現場の課題をとらえきれなくなっている懸念がある
工学部が弱体化すれば
中長期的に日本の産業の国際競争力に影響する

米国
米主要企業の自社株買いが低調
2017年4~6月期
主要500社の実施額は1201億ドル(約13兆4000億円)だったと発表
1~3月期の1331億ドルから9.8%減
前年同期比では5.8%減
企業の手元資金は積み上がっているが
株価が高値圏にあるため
自社株買いより配当に株主還元の軸足を移している

米国
住宅市場指数
9月
64
前月の改定値から3ポイント低下
市場予測(67程度)を下回った
同指数は50以上になると
住宅建設業者が新築一戸建て住宅販売市場の状況を「好調」とみていることを示す
内訳
「現在の住宅販売状況」が70
「今後6カ月の販売見通し」が74
それぞれ4ポイント低下
「客足」は47で1ポイントの低下

自動ブレーキ
搭載した乗用車の普及に伴い
国土交通省は来年度から
自動運転装置の点検・整備体制づくりに乗り出す
整備工場や自動車メーカーを交えて統一的な検査基準などを策定するほか
不具合を読み取る専用装置の普及も進める
自動運転技術が急速に進化する中
高齢者ドライバーの事故防止などにつなげる狙い
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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』

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