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2017年9/18~9/22までの世界経済動向動き

2017年9/18~9/22までの動き

指標関連

【WTI原油、金先物価格、日経、ダウ、CME日経先物複合】
2017年9/18~9/22
7D
キャプチャ







【USD/JPY、EUR/JPY、EUR/USD、$DXY複合】
2017年9/18~9/22
7D
キャプチャ





【$DXY】
2017/9/22
92.14(先週末 91.85)
1Y
キャプチャ







ドル位置確認
キャプチャ




【日経平均株価】
2017/9/22 
20,296.45(先週金曜 19,909.50 +386.95 先週比+1.94%) 
日足
キャプチャ




CME日経平均先物円建て 
2017/9/22 
20,195.00(先週確認終値 19,850.00 +345.00 先週比+1.74%)
キャプチャ





【日経平均株価、USD/JPY比較】
日足
2017/9/22
キャプチャ






【ダウ、米国国債10年】
2017/9/22
22,349.59(先週金曜 22,268.34 +81.25 先週比+0.36%)
キャプチャ






2.253(先週末比↑)
キャプチャ





【上海総合指数】
2017/9/22 
3,352.87(先週金曜 3,353.66 -0.79 先週比-0.02%) 
日足
キャプチャ







日経外資動向-騰落レシオ-空売り比率比較
2017/9/22
キャプチャ





【Gold、Copper、WTI原油先物】
2017/9/22
日足
キャプチャ










週足
キャプチャ











日足
キャプチャ
週足
キャプチャ





バルチック海運指数
2017/9/22
1,502(先週末 1,385) 画像は5年
BCI (Cape index) 3,147(先週末 2,685)
BPI (Panamax index)  1,493(先週末 1,521)
キャプチャ

安倍晋三首相
2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し
増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った
8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す
憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える
ただ20年度にプライマリーバランスを黒字化するとの目標は先送りが不可避



食品トレー
値上がり
合成樹脂の高値を受け
エフピコや中央化学などトレー大手が求めていた値上げをスーパーなど
小売り各社が受け入れた
販価引き上げは9~10月出荷分から
上昇率は1枚あたり平均5%
消費の低迷で弁当などの販売価格への転嫁は見送られる公算が大きく
小売り各社の販売コストが増えそう

タンカー運賃
外航タンカーの米国向け運賃が反落
8月下旬に米国南部に上陸した大型ハリケーン「ハービー」の影響で急騰していたが
操業を止めていた製油所が一部再開するなど石油製品の品薄懸念が解消に向かっている
輸送需要を見込んだ船が世界各地から欧州に集まり
輸送スペースの余剰感が再び強まった
運賃指数、ワールドスケール(WS、基準運賃=100)
欧州―米国東海岸航路で102前後
1日につけた高値から6割下落
ハリケーンが襲来する前の水準に戻った

亜鉛価格
国内外で下落
ロンドン金属取引所(LME)
3カ月先物相場
日本時間15日夕の時間外取引で1トン3000ドル前後
直近高値をつけた9月上旬と比べて6%安くなった
中国の経済統計は市場予測を下回るものが目立ち
中国経済が減速しつつあるとの見方が浮上
相場を支えていた需要の増加観測が後退
同日には一時
1カ月ぶりに3000ドルを割り込んだ
亜鉛の国際価格は夏以降上昇
大型鉱山の操業停止で供給量が減少
中国を中心に世界経済に対する見方が好転したことも買い材料だった

セレン
(ガラスの着色剤や製鋼原料などに使う)
国際価格が下がっている
ロンドン市場のスポット価格
直近高値の5月下旬と比べ約27%安
セレンは銅の製錬時に生産される
アジア地域で3月に発生していた工場の生産トラブルといった供給障害が解消
出荷の増加を見込んで中国で在庫が積み増されたことで
荷余り感も出ているもよう
マンガン製錬向けを中心に
セレンの需要は世界的に堅調
インドでは着色剤などガラス向けの需要が伸び
昨年冬から価格が上昇していた

内航船舶輸送
6月
総輸送量
前年同月に比べ5.7%増
主要10品目
トンベース
砂利・砂・石材が20.1%減
石灰石3.3%増
セメント0.6%減
鉄鋼9.4%増
原油22.1%増
重油1.9%増
揮発油9%増
その他の石油・石油製品6.8%減、化学薬品17.2%増

中国
大手仮想通貨取引所である「OKコイン」と「火幣」
ビットコインなど仮想通貨の取引と人民元への交換業務を10月末で停止すると発表
大手取引所の一角「BTCチャイナ」も14日に同様の発表をしており
他の取引所も追随する見通し
中国における仮想通貨の取引所は事実上
全面的に閉鎖される

米国
鉱工業生産指数(2012年=100)
8月
104.7
前月改定値から0.9%低下
低下は7カ月ぶり市場予測は0.1%程度の上昇を見込んでいた
前年同月比では1.5%上昇

米国
小売売上高(季節調整済み)
8月
前月比0.2%減少
減少は2カ月ぶり
減少幅は今年2月以来6カ月ぶりの大きさ
0.2%程度の増加を見込んだ市場予測に反し減少
前年同月比では3.2%増

内閣支持率
(時事通信)
9月の世論調査
安倍内閣の支持率は前月比5.2ポイント増の41.8%
6月調査以来の4割台に戻した
不支持率は同7.4ポイント減の36.7%
3カ月ぶりに支持が不支持を上回った
北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への政府対応が
一定の評価を得たことなどが影響したとみられる

衆院選
安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭にも
衆院を解散する意向を固めた
公明党の山口那津男代表らにこうした方針を伝えた
10月22日の投開票を軸に日程を探る
これを受けて与野党は17日、選挙に向けた準備に一斉に走り出した
小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員らは
月内にも国政新党を立ち上げる構え

戸建てメーカー大手7社
8月の受注(金額ベース、速報値)
3社が前年実績を下回った
前年同月に比べたマイナス幅は三井ホームが11%
大和ハウス工業が6%
旭化成ホームズが3%
ミサワホーム、住友林業、積水ハウスはわずかに前年実績を上回った

土木・機械などものづくり分野
日本は質の高い学術論文の国際シェアが軒並み低下している
大学の工学部の研究者が実用研究から理論研究にシフトし
ものづくり現場の課題をとらえきれなくなっている懸念がある
工学部が弱体化すれば
中長期的に日本の産業の国際競争力に影響する

米国
米主要企業の自社株買いが低調
2017年4~6月期
主要500社の実施額は1201億ドル(約13兆4000億円)だったと発表
1~3月期の1331億ドルから9.8%減
前年同期比では5.8%減
企業の手元資金は積み上がっているが
株価が高値圏にあるため
自社株買いより配当に株主還元の軸足を移している

米国
住宅市場指数
9月
64
前月の改定値から3ポイント低下
市場予測(67程度)を下回った
同指数は50以上になると
住宅建設業者が新築一戸建て住宅販売市場の状況を「好調」とみていることを示す
内訳
「現在の住宅販売状況」が70
「今後6カ月の販売見通し」が74
それぞれ4ポイント低下
「客足」は47で1ポイントの低下

自動ブレーキ
搭載した乗用車の普及に伴い
国土交通省は来年度から
自動運転装置の点検・整備体制づくりに乗り出す
整備工場や自動車メーカーを交えて統一的な検査基準などを策定するほか
不具合を読み取る専用装置の普及も進める
自動運転技術が急速に進化する中
高齢者ドライバーの事故防止などにつなげる狙い

商業地
2017年7月1日時点
基準地価
全国の商業地が前年比0.5%上がり
2年連続で上昇
16年7月は前年比0.005%のプラス
訪日客の増加に伴い京都などで店舗やホテル用の土地が上がった
都市部での再開発もけん引
東京・銀座はバブル期の価格を26年ぶりに更新
緩和マネーも地価の底上げを下支えしているが
資産デフレの解消はなお遠い

英国
10年債利回りは横ばい圏で始まった
同8時30分時点
前日比同水準の1.30%台前半で取引
英中銀が想定より早く利上げに向かうとの観測から
英国債には売りが出やすくなっている
半面「政策金利の上昇は緩やかなペースで限られたものになると見込んでいる」
前日のカーニー英中銀総裁の講演内容を受け
一方向に売り込まれる雰囲気も乏しい

選挙
市場に広がるのは国民の信託を受けた新政権への期待感ではない
海外投資家にとって日本が注目に値する市場でなくなっていることへの警戒感
世界最大の政府系ファンド「ノルウェー政府年金基金」
1日付で同国の財務省に書簡を出し
2兆円余り運用している日本国債を債券運用の軸となる指数から外す考えを明らかに
世界的に流動性が低くなり
投資家は運用資産の見直しに動いている

鋼材価格
上昇
2020年の東京五輪向けや東京都心再開発の需要が伸び
原料高による製鉄各社の値上げ分を鋼材問屋が転嫁している
一部製鉄所の製造トラブルで出荷が遅れる兆しが出ていることも
品薄観測につながった
流通業者の値上げ姿勢は強く
価格は当面上昇が続きそう
H形鋼
市中価格
8月末比4%高
約半年ぶりに値上がり
2016年11月につけた安値からの上昇幅は約17%に達する

新日鉄住金など鉄鋼メーカーは原料高の転嫁やマージン確保のため
16年以降製品の値上げを続けていた
中国での鋼材高を受け原料の鉄鉱石の国際価格は夏場から上昇
メーカーの値上げ意欲を強めた
市中では人手不足による工事の進捗遅れなどで荷動きが伸びず
メーカーからの仕入れ値の上昇を転嫁する動きが遅れていた
9月に入り「五輪関連の建設需要も出てきたことで、値上げ機運にある」
値上がりはH形鋼にとどまらない
自動車や家電製品、建材に使う薄鋼板
価格の指標となる熱延鋼板
8月末に比べ4%程度上昇
建材向けを中心に出荷が好調で「需要が増え値上げをできる環境になった」
異形棒鋼
同5%高
価格上昇にはJFEスチールの京浜地区の製鉄所のトラブルの影響も
8月下旬に製鋼工程の装置で不具合が発生
「9月、10月は生産量に影響が出てくると考えられる」
市中では製品供給が今後減るとの見方が強まっている。
中国の鋼材高も支え
活発な国内消費で中国製鋼材の出回りが減ったアジア市場の熱延鋼板は
約4年半ぶりの高値圏に
輸入材との価格競争が減った
鉄鋼メーカーの累計の値上げ額に比べ、市中価格の上昇は最大でも半分ほどにとどまる
出荷の伸びを背景に採算の改善に向け
鋼材問屋が販価をさらに引き上げる可能性が大きい

東京都心生コン出荷量
2017年度の出荷量見通しを上方修正
これまでの予想から3%引き上げ
前年度比16%増とした
2020年の東京五輪関連や東京都心の再開発工事が本格化し
出荷量が想定を上回った
4~8月合計で前年同期に比べ25%増
都内で選手村や新国立競技場など五輪施設が着工
大手町や虎ノ門などで大規模な商業施設やオフィスビルの開発も
需要の伸びにつながった

JA概算金
2017年産
主力の東北や関東産が前年産の当初価格から60キロ当たり1000円前後上げるなど
3年連続の全面高の展開
米価が暴落する前の12年産の水準に近づいた
需給の締まりを受け、産地が生産者手取りの確保と販売力維持の両面を意識
今後は値上がりした米価を消費者に浸透させるため
小売りなどの実需と連携した販売促進が重要に

働き方・IR法案、国会提出見送り
28日にも衆院を解散する意向を固めたことを受け
臨時国会での成立を目指していた働き方改革関連法案の国会提出は見送られる見通しとなった
カジノを中心とする統合型リゾート(IR)の実施法案の提出も先送りする
衆院選後に改めて議論

財政
2019年10月
8%から10%への消費増税の増収分のうち
1兆円超を教育などの充実策に振り向ける検討に入った
幼児教育の無償化などの財源を大胆に確保し
教育環境を整える狙い
財政再建にまわる税収が減るため
20年度としてきた基礎的財政収支の黒字化目標の達成も先送りする意向
財政規律の緩みとの批判は避けられず衆院選の争点となりそうだ

東京製鉄
10月契約分の鋼材価格を引き上げると発表
2カ月連続の値上げ
内需が好調な中国からの鋼材輸出が減少
日本製の引き合いが増え
海外向けの価格が上がっている状況を反映
「海外高、国内安となっており、輸出した方が採算が高い」
値上げで安価な国内価格の解消に動く方針

外国為替市場
ユーロ高が一段と進んでいる
19日には対円で一時
約1年10カ月ぶりとなる1ユーロ=134円台前半まで上昇
FX(取引を手掛ける個人投資家は
利益確定のユーロ売りを膨らませ始めている
英中央銀行が14日、近い将来の利上げを示唆したことで
欧州の金融緩和の正常化期待は一段と強まった
「低金利通貨」である円を売りユーロを買う動きが広がった

大豆国際価格
上昇
8月中旬につけた直近安値に比べて約4%高
7月末以来の高値圏にある
最大の消費国である中国の堅調な需要が確認され買いが入った
経済成長で牛肉や豚肉の消費が拡大し
飼料に使う大豆ミール(大豆かす)の需要が増え輸入の伸びにつながっている
昨年まで続いた米国の豊作で在庫水準は高まっている
ブラジルやアルゼンチンなど南米産も豊作
「世界的に供給過剰感が強い」
相場の上昇が続くとの見方は少ない

商社
伊藤忠商事の株式時価総額
19日
1950年に上場して以来、初めて3兆円を超えた
資源価格の高止まりを手掛かりに大手商社株が総じて上昇しているなかで
中国事業に強みを持つ伊藤忠株の堅調ぶりが目立つ
最近は時価総額が三井物産を上回る日もあり
三菱商事に次ぐ2位の座を争っている
大手商社の株価は資源価格が急騰した2007~08年に軒並み上場来高値を付けた
当時の高値を抜いてきたのは伊藤忠だけ
昨年末比
株価上昇率は18%
三菱商や三井物の5%
住友商事の17%より高
鉄鉱石価格などの回復が株価の追い風だが
伊藤忠は資源分野に過度に依存しない収益構造が株式市場で評価されている
純利益に占める資源事業の割合は約2割と
大手商社では低め
その分、資源高の恩恵は小さいが「資源価格が反落したときの影響が限られ、買い安心感がある」

シェア自転車
東南アジアに広がり始めた
中国大手の摩拝単車とofoはこの半年でシンガポール、タイ、マレーシアに次々と進出
ほぼ常夏で豪雨も多く
もともと移動の足として自転車を使う人が少ない地域だが
各地の政府は交通渋滞の解消や健康増進に役立つと関心を示す
「シェア」が自転車の普及を後押しする可能性が

英国
メイ政権内でEU)離脱を巡る内紛が起きている
ジョンソン外相が離脱に際しEUに払う清算金などについて政府を公然と批判
22日にメイ氏がEU離脱の重要演説を行うのを前に反旗を翻した形
強硬離脱派の一部閣僚や有力議員からはジョンソン氏を支持する声があり
「メイ降ろし」の可能性も

米国
4~6月期の米経常収支
1231億3700万ドル(約13兆7200億円)の赤字
前期の改定値に比べ8.5%赤字が膨らんだ
赤字額は2008年10~12月期以来8年半ぶりの大きさ
市場予測(1180億ドル程度)より多かった

米国
8月
米住宅着工件数は約118万戸(季節調整済み、年率換算値)
前月の改定値より0.8%減少
減少は2カ月連続
市場予測(118万戸程度)と一致
前年同月比で1.4%増加

国内向け普通鋼受注
7月
前年同月比5・3%増の367万8000トンで2カ月連続増
自動車など製造業分野の需要が堅調に推移
期待されていた建設分野の回復も本格化
高炉メーカーの供給力低下もあって輸出向けは7・5%減
10カ月連続減となったが
内需が底上げする格好で国内・輸出のトータル受注は0・3%増となり6カ月ぶりに増加に転じた

19日
東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸
終値は2015年8月以来2年1カ月ぶりの高値となり
東証1部の時価総額は過去最高を更新
米国政治や北朝鮮情勢への警戒感がやや後退したところに
衆院解散・総選挙が浮上
経済政策への期待や総選挙時の経験則から外国人投資家などの買いが入った
海外情勢の先行きを巡り株高持続には不安の声も根強い
キャプチャ

マイナンバー
法相
全国の市区町村が扱う戸籍事務にマイナンバー制度を導入するため
法制審議会(法相の諮問機関)に戸籍法改正を諮問した
婚姻届の提出やパスポート(旅券)の発給申請で必要だった戸籍謄本などの戸籍証明書の添付が不要となり
利便性は高まる
審議を経て2019年の通常国会で戸籍法改正案の提出を目指す

ドイツ
連邦議会(下院)選挙
メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟
支持率で他党を大きく引き離している
第2党中道左派、ドイツ社会民主党は歴史的な大敗となる可能性が出てきた
政権樹立には連立のパートナー探しが不可欠だが
中堅党に支持が分散しており
連立交渉は難航も予想される

ミャンマー
ロヒンギャ問題
40万人が難民となる深刻な人道危機に発展
今後の経済発展に欠かせない外資誘致に逆風となる可能性
最大都市ヤンゴンを中心とする経済活動への影響はいまのところ限定的
難民の苦境が伝わるにつれ
人権問題への投資家や消費者の目が厳しい欧米企業を中心に
ミャンマー事業に慎重になる展開も
キャプチャ

バイト時給
人手不足を背景にアルバイトやパートで働く人の時給が一段と上昇
8月平均時給は最高額を更新
スマホの新モデル発売や住宅ローンの相談に備えたコールセンターの求人が目立った
飲食業・小売業
10月の最低賃金上昇を控え
いち早く時給に適用する動きがみられる
職種別
事務系上昇率が大きく
5.1%高
8月時点で改定後の最低賃金水準を満たしていない求人
コンビニエンスストア店員で4割近くに上る
「最低賃金引き上げはコンビニなどに与える人件費負担が大きい」

レアアース
スポット価格が一段と上がっている
需要の伸びに加えて
中国の環境規制で供給量が減少
磁石に使うネオジム
年初比8割高
中国政府
環境基準を満たさない製錬所の操業を停止するなど
今年に入り環境規制を強化
価格上昇を見込んだ取引業者の売り惜しみもあったとみられ
7月に入り価格が急上昇
環境規制が一段落したこともあって値動きは落ち着いてきた
実需の問題で動向が変わる
キャプチャ
ネオジム磁石
現在大同特殊鋼顧問の佐川真人氏が日立金属時代に開発した世界最強の永久磁石
同氏はノーベル賞候補と言われている
自動車用駆動モーターとして使う場合、使用温度が150~180℃と高いので磁石の特性が低下
この対策としてこれまではディスプロシウム等の重希土類元素を添加して高温特性を維持していた
しかし主に中国からの資源入手問題問題が発生し
これを避けるため重希土類元素を一切使わない次世代磁石の技術開発が進められている

コンテナ船運賃
8、9月が最需要期
クリスマス商戦向けの出荷でアジア―欧米航路は満載だが
例年上向くスポット運賃は下り坂
船の大型化による輸送能力拡大だけでなく
1年前の韓国・韓進海運破綻で苦い思いをした荷主の警戒感が背景に
7月
アジア発欧州向けコンテナ輸送量は前年同月比6%増
米国向けも過去最高ペースの荷動きが続いており
「船の積載率は100%。荷物を積みきれずに、荷主から苦情がきている」
輸送コスト削減を狙った大型船就航が相次ぎ
積載能力自体は増えている
空きスペースを埋めるために値下げを辞さないのがコンテナ船業界の体質
今はその必要がないほど貨物が増えている
海運会社ごとの事情を探ると統計に表れない濃淡が
実際「荷物は増えているが満船というわけではない」
 「あそこの船には絶対に積まない」
荷主家電メーカーは昨年から付き合いを断っている船会社の存在がある
昨年経営破綻した韓国の韓進海運と同様に危機がささやかれた海運会社が複数あった
韓進の船に積んだ貨物が回収できずに痛手を被った荷主も多く
同じ轍を踏まぬよう船を選別している


紙・板紙出荷量
8月
国内出荷量
前年同月比0.6%減
前年を下回るのは4カ月ぶり
主に商業印刷に使う塗工紙の出荷が振るわなかった

2.9%減
塗工紙を含む印刷・情報用紙
印刷需要の不振で2.6%減
新聞用紙
9%減
板紙
2.2%増
ネット通販の成長で段ボール原紙が2.2%増
10カ月連続で増

米材製材品
流通価格上昇
(住宅のはりや柱に使う)
8月比2%高
産地の山火事で原料となる北米産丸太の日本向け輸出価格が上昇
カナダ西部では7月に起きた山火事の影響で原木の伐採量が減っている

伸銅品生産量
8月
前年同月比0.3%減
減少は13カ月ぶり
エアコン部品に使う銅管の生産が一部メーカーの設備工事で大幅に減った
銅管
前年同月比17.5%減
6カ月ぶりに前年を下回った
「需要自体は堅調さを保っている」
自動車や半導体向けは引き続き旺盛な需要が続く
半導体の端子などに使う銅条
6.9%増

鉄鋼
インド
タタ製鉄と独ティッセン・クルップ
欧州の鉄鋼事業を統合することで合意したと発表
2018年中に折半で共同出資会社を設立
台頭する中国からの安い鋼材に押され
欧州勢の業績は急激に悪化。足元で市況は回復しているが
単独での生き残りは難しいと判断

欧州の鉄鋼業界再編の背景
急速に進む自動車メーカーの電気自動車(EV)シフトも
フランスと英国は40年以降のエンジン車の販売禁止を打ち出した
EVは車体の重さが航続距離を左右するため、軽量化の流れは必至
価格が高くてもアルミや樹脂など鉄以外の素材に置き換える必要が出てくる
自動車1台当たりの鋼材使用量が減少する可能性があり
鉄鋼各社の危機感は高まっている
キャプチャ

英国
EUから離脱した後の予算の穴埋めとして
少なくとも約200億ユーロ(約2兆6700億円)を払う準備を進めているもよう
英側は一定の離脱費用を払う意向を示すことで
難航するEUとの離脱交渉を打開したい考え

米国
トランプ米大統領
就任後初めての国連総会一般討論演説
敵と味方を明確に分けるという同氏の世界観が色濃く反映
持論の「米国第一」は譲らなかった
北朝鮮問題の解決やテロとの戦いでは他国との連携の重要性を強調
国際協調主義を否定したままでは
世界規模の課題に取り組めない厳しい現実も浮き彫りに

中国・シンガポール
習近平国家主席
シンガポールのリー・シェンロン首相と北京で会談
「『一帯一路』建設は現在の両国協力の重点だ」
協力を呼び掛けた
リー氏
「台湾独立に反対する」と強調するとともに「一帯一路」を支持する考えを示した

OECD
経済見通
2017年の日本経済の実質成長率1.6%
公共投資の増加とアジア向け輸出の好調を踏まえ
前回の6月時点比0.2ポイント上方修正
世界全体でも緩やかな改善が続くとして
17年の見通しを3.5%に据え置き

日銀
実質輸出(2015年=100、季節調整値)
輸出がリーマン・ショック前の水準を回復
8月
前月から3%増
8年3月に次ぐ過去2番目の大きさに
米国向けの自動車や関連部品が堅調なほか
スマートフォン用などアジア向けの半導体が全体を押し上げた
7~9月期は再び外需がけん引する成長になりそう

メキシコ
中部で19日発生した大規模な地震は首都圏を直撃
死者は少なくとも計225人に
震源地とされる州は独フォルクスワーゲン(VW)など自動車メーカーが工場を構える
今後、サプライチェーンの寸断などが表面化する恐れもあり
自動車産業への影響も懸念される

米国
FRB
20日のFOMC

2008年の金融危機後の量的緩和政策を完全に終結し
大幅に膨らんだ保有資産の縮小を始めると決定
08~14年に購入した米国債などの保有量を10月から段階的に減らす
米景気は拡大局面が続き金融引き締めは15年末の利上げ開始に次ぐ新たな段階に入る
6月に続く利上げを見送り
短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標
年1.00~1.25%のまま据え置いた
同時に公表した金融政策見通し
FOMC参加者の多くが年内1回の追加利上げを予想
市場では12月の会合で再び利上げに踏み切るとの観測が急速に強まっている

日銀
金融政策決定会合
短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を決定
景気は順調に回復しているが足元の物価上昇は鈍く
緩和策を粘り強く続けて物価目標の達成をめざす
今回から審議委員として加わった片岡剛士氏は反対票を投じた

米国
FOMC声明要旨
前回7月のFOMC会合後に得た情報によると
労働市場は引き続き力強さを増し
経済活動はこれまでのところ緩やかに拡大した
雇用増は、この数カ月堅調さを保ち失業率も低い水準を維持
家計支出は緩やかなペースで拡大し
企業の設備投資の伸びもこの数四半期上向いた
前年同月比での全体の物価上昇率および食品・エネルギーを除く物価上昇率は
今年低下し2%を下回っている
ハリケーン「ハービー」「イルマ」「マリア」は深刻な被害をもたらした
ハリケーン関連は短期で経済活動に影響するだろうが
過去の経験に照らし中期では国家経済の進路を大きく変える可能性は低い
このため、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整によって
経済は緩やかなペースで拡大し
労働市場の状況もさらにいくらか引き締まると予測
中期ではFOMCの目標の2%付近で安定すると予測
フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを1~1.25%に据え置く
緩和的な金融政策は維持
物価上昇率が2%へ持続的に回帰するのを支える
2017年6月の「政策正常化の原則と計画への付録」で説明したバランスシート正常化プログラムを10月に開始する
決定はイエレン議長およびダドリー副議長を含む9人のメンバー全員の賛成による

鉄鉱石
調達価格が2四半期連続で下落
10~12月期
前期(7~9月期)比1割の値下がりとなる
スポット(随時契約)価格の下げを反映
鉄鉱石の対日輸出価格は主産地のオーストラリアから需要地の中国向けスポット価格から算出し
3カ月ごとに見直す
10~12月期の契約価格
6~8月のスポット価格を基準に決める
豪州の鉄鉱山の生産本格化や3月ごろまで高値で推移した反動で
6月のスポット価格は1トン50ドル台で推移
中国の粗鋼生産量増加を受け8月に向けて価格は上昇したものの
3カ月の平均では前期を下回った
原料炭
スポット価格は足元で
6月の直近安値に比べて4割以上高い
原料炭の10~12月期の調達コストが前期(7~9月期)より高くなれば
高炉にとって鉄鉱石の調達コスト下落を相殺することになる

米国産牛肉
国内卸値が下落に転じた
ステーキや焼き肉に使う冷蔵品
前月末比2~14%安
米国産のうち冷蔵牛肉は政府が8月に発動した緊急輸入制限の対象外
飼育頭数の増加で供給圧力が強まり
現地の出荷価格の下げが波及
食品スーパーでは値下げを検討する動きも出てきた

北米産パルプ
対日輸出価格交渉が4か月ぶりの値上げで決着
針葉樹さらしクラフトパルプ「NーBKP」
9月積み価格は前月比4%高
紙の需要が堅調な中国向けの輸出価格上昇が影響
中国国内の紙需要の増加が下支えとなって
対日価格は10月積み以降
上昇基調に向かうとの観測が浮上

居住用賃貸物件成約数
8月
首都圏全体で前年同月に比べて5.1%増
東京都区部
3.6%増加
区部を除く東京都
32.6%増
神奈川県はマンションの成約件数が減ったもののアパートは増加し
全体では0.9%増

全国粗鋼生産量
8月
前年同月比2.0%減
4カ月連続減
日産量は前月比1.7%増
鋼種別生産は普通鋼
前年同月比3.2%減
4カ月連続減
特殊鋼
2.1%増
16カ月連続増
製造業分野に比べて遅れていた建設分野の需要回復が具体化しつつあることから
普通鋼生産も下期にかけて回復に向かう見通し

JFEスチール
ニッケル含有の合金鋼粉と同等の高靱性を持ち被削性にも優れた
粉末冶金用途向けのニッケルフリー合金鋼粉「FM1000S」を開発した

中古マンション売り出し価格
8月
希望売り出し価格
首都圏の平均
7月比0.1%上昇
取引件数が少ない夏場を迎え価格の変動も小幅にとどまった

航空貨物輸出量
8月
前年同月比16%増
半導体など電子部品の需要が伸び
13カ月連続で前年実績を上回った
自動車部品の多い米国向けが31%増
電子部品が主体の中国向けが36%増と大幅なプラス

エチレン生産
8月
生産実績
前月比9.4%増
7月に相次いだ国内プラントの定期修理の一巡を反映

英国
ポンドが上昇している
足元で1ポンド=1.3ドル台半ば
昨年6月の英国民投票以来
1年3カ月ぶりの高値圏
インフレを背景に英中央銀行の利上げ観測が浮上しており
投資家のポンド買いを誘っている
ただ、実際に利上げに動けば金融引き締めを通じて景気が下振れする恐れもある

アルミニウム国際価格
一段と上昇
ロンドン金属取引所3カ月先物価格
日本時間21日夕時点で
直近安値をつけた6月下旬からの上げ幅は17%に達した
世界生産の5割を占める中国で
当局が1月に4省のアルミ生産能力を11月末までに30%削減すると発表
河南省の地方政府は製錬所に対し2カ月前倒しで減産を命じていたとの現地報道を受け
買いが集まった

日本オラクル
2017年6~8月期の単独決算
税引き利益が前年同期比9%増の84億円
同期間としては4年連続で過去最高を更新
国内企業のIT投資が旺盛で会計などを管理するクラウドサービスがけん引
売上高は7%増の412億円
営業利益は9%増の122億円
クラウドサービスは売り上げが54%伸びた
サーバーなどを購入する必要がなく初期投資が少ないため幅広い業種からの引き合いが強かった


昭和電工
2017年12月期の石油化学事業の営業利益
前期比21%増の250億円とする会社予想より1割弱上振れしそう
同社が生産する基礎化学品エチレンの価格が想定を上回って推移しているため
エチレンはナフサからつくる

「東京ゲームショウ2017」
幕張メッセで開幕
目玉はスポーツのようにゲームの腕を競う「eスポーツ」
eスポーツは海外では盛んで、ビジネスとしても定着しつつある
国内ゲーム市場が頭打ちのなかで
ゲーム各社は新たな収益の柱として力を入れていく考え

全国百貨店売上高
8月
既存店ベース
前年同月比2%増
2カ月ぶりのプラス
売上高の増加幅が2%に達したのは2015年10月(4.2%増)以来約2年ぶり
インバウンドによる免税売上高が好調だったのに加え
宝飾品などの高額商材が伸びた

米国
FRBが資産縮小を決め
米国発で世界に広がったマネーの流れが転機を迎える
試されるのは海外の資金に頼り
多額のドル建て債務を抱える新興国
目先、経済や市場は安定し、各国当局の危機感は薄い
だが急激なドル高や米長期金利の上昇に対するもろさはなお火種
新興国発で世界の市場が混乱するリスクは残る


燃料電池車向け規制緩和
経済産業省
水素を燃料にして走る燃料電池車普及に向け
水素ステーションを設置・運営する際の規制を緩和する
2018年度までに監督者や設備の要件など約20項目を見直す
次世代自動車では欧州などで普及する電気自動車(EV)への支援を急いでおり
FCVには長期的な成長をにらんで環境整備を進める

日銀
昨年9月
長期金利を0%程度に誘導する「長短金利操作」を導入
黒田総裁は21日の記者会見
この一年の誤算は何だったかと問われる
「問題は賃金と物価だ」と述べた。経済成長や雇用情勢の改善のわりには
賃金も物価も伸び悩む現状が政策の機動性を失わせているとした
米欧は危機対応の量的緩和策からの出口戦略をとりつつあるが
日本は出遅れが目立つ

世界経済成長
米国と中国をけん引役に世界経済
2016年夏ごろから回復基調に
経済協力開発機構(OECD)は
物価変動の影響を加味した世界の実質経済成長率が
16年の3.1%から17年は3.5%
18年は3.7%へ加速すると推計
08年のリーマン・ショック前と比べると
動きはなお鈍い
03~07年の年平均は4.9%だった
12~16年は3.3%にとどまる
金融危機で失業者が急増して働き手のスキルが向上しなかったり
設備投資や技術革新の勢いが落ちたりしたことで
経済の実力を示す潜在成長率が下がった影響が出ているとの指摘も
日本
12年12月から景気回復が続いており
長さは戦後2番目になったとみられる
最近では6四半期連続でプラス成長を記録し需要不足も解消した
消費者物価指数(CPI)の上昇率は0%台の低空飛行から抜け出せていない

水素施設設備
経済産業省
水素を燃料にして走る燃料電池車(FCV)の普及に向け
水素ステーションを設置・運営する際の規制を緩和する
2018年度までに監督者や設備の要件など約20項目を見直す
次世代自動車では欧州などで普及する電気自動車(EV)への支援を急いでおり
FCVには長期的な成長をにらんで環境整備を進める

新興国
政府や企業のドル建て債務も膨張してきた
(国際決済銀行データ)
新興国の非銀行部門のドル建て債務
今年3月末で3兆3800億ドルと08年末の2倍強に膨らんだ
BIS・IMF
「国際金融の潜在的なもろさを示す」
キャプチャ

発電用石炭
スポット価格
一段と上昇
指標となるオーストラリア産
5月中旬の安値に比べて36%高
インドや中国の需要が堅調に推移する一方
産地の供給余力は少ない
火力発電に石炭を使う日本の電力会社のコスト上昇につながりそう

特殊鋼
国内取引価格が上がっている
代表品種である機械構造用炭素鋼(SC)
問屋仲間価格
前月比7%高
約5年ぶりの高値
強度を高めた構造用合金鋼(SCM)6%上昇
特殊鋼の需要は世界的に好調
自動車関連が伸びているほか
中国のインフラ投資が拡大基調に
老朽インフラの修復に取り組む米国や東京五輪の関連需要が見込める日本でも
今後引き合いは強まる見通し
主原料の鉄スクラップや添加剤のレアメタルの価格上昇も続いている

日本・ロシア
経済産業省
ロシアとの経済協力関係を深めるため
現地製造業への支援を拡充
専門家派遣による生産性診断
現地人材の日本での研修といった取り組みを強化
日本とロシアが2016年に策定
合意した「8項目の協力プラン」の一つである地場産業の生産性向上が目的

米国
国際貿易委員会
安価な外国製太陽光発電パネルの流入が米同業メーカーへの
打撃になっていると認定
早ければ11月にも輸入関税や輸入割当を課す可能性

英国
米ムーディーズ・インベスターズ・サービス
英国の信用格付けを「Aa2」
1段階引き下げた
英国の格下げはメイ首相率いる与党・保守党が過半数割れに追い込まれた5月の総選挙後で初
EU離脱を選択した2016年の国民投票後には他の主要格付け会社が英国を格下げしていた

全農
牛や鶏のエサである配合飼料の卸値を引き下げると発表
10~12月期は様々な畜産向けの全国平均で7~9月期より1トン1%安
値下げは2四半期連続
原料となる穀物の値下がりを反映

コンクリートパイル
8月
国内出荷量
前年同月比16.1%増
(建築物の基礎に杭として使う)
企業発注の工事は物流施設向けの出荷が5割増
官公庁の工事向けも伸びた

重工
三菱重工業
造船や火力発電設備など大型受注生産品の苦戦が続いている
火力発電設備はエレクトリック(GE)などとの受注競争が激しい
造船事業は船価の低迷や液化天然ガス(LNG)関連設備のコストが重荷となっている
半面、フォークリフトなどの物流機器
自動車用過給器といった量産品分野は市場環境が良好

穀物
丸紅
世界市場での穀物の取引量を4~5年後に年間約8千万トンと
現状から1割強増やす方針を固めた
新興国の人口増加で世界の穀物貿易量は今後10年間で約3割伸びる見通し
米国や南米に持つ事業会社を連携させ
アジアやアフリカへの輸出を伸ばす

人事
6189 グローバルグループ
新社長
石橋 宜忠氏
等松・トウシュロスコンサルティング(現デロイトトーマツコンサルティング)入社
11年グローバルキッズ社外取締役
15年グローバルグループ取締役
50歳

4819  デジタルガレージ
スマートシティプロジェクト準備室長(グループCEO室アセットマネジメント担当)
取締役兼上席執行役員マーケティングテクノロジーカンパニー
プレジデント兼ビジネスデザインカンパニーチェアマン
枝沢秀雄

村田製作所
医療機器開発の米スタートアップ企業
ヴァイオス・メディカルを買収すると発表
主力の電子部品事業は世界でも高い競争力を持つが需要変動が大きい課題がある
このため安定的な収益を期待できる医療機器などを新たな事業の柱として育成する

工作機械受注額
8月
前年同月比36%増の1336億円と9カ月連続で前年を上回った
速報値ながら8月単月として過去最高を更新
今年の年間受注見通しをこの勢いが続けば見通しを上回るのは確実で近く上方修正する見込み
日本では自動車関連に加え半導体製造装置向けの活況が続く
欧州ではドイツが掲げる「インダストリー4.0」を中心とした
IoT化の推進が設備投資意欲を底支えしている
大型減税やインフラ投資期待のある米国も堅調が続く
活況の裏で部品の供給不足も深刻化している
特に工作機械の円滑な駆動や高精度の位置決めに欠かせない
重要部品であるリニアガイドや精密ボールねじは顧客の要望に生産が追いつかない
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プロフィール

からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』

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