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2017年10/23~10/27までの動き

2017年10/23~10/27までの動き


第48回衆院選
22日投票
一部を除き即日開票された
安倍政権の継続を掲げた自民党が単独で280超の議席を得て圧勝
連立を組む公明党と合わせ、安倍晋三首相の第4次政権は
憲法改正の国会発議に必要な3分の2の310議席を上回った
立憲民主党は躍進し野党第1党となったが
苦戦した希望の党が公示前議席を下回り「安倍1強」の状況は崩せなかった


安倍首相
経済政策では「持続的な成長のカギは少子高齢化への対応だ」と説明
2019年10月の消費増税の使い道を見直すことに触れ
「子育て世代、子どもたちに大胆に投資することで社会保障制度を全世代型へと大きく改革していく」と話した
自衛隊の明記を含めた憲法改正に関して
「公約に掲げた基本的な考え方に沿って具体的な条文案を党内で検討し
自民党としての案を国会の憲法審査会に提案したい」と実現に意欲を示した

内航貨物船用船料
(鉄鉱石など運ぶ)
2017年度下半期横ばいで決着
据え置きは3期連続
船員不足による人件費上昇に苦しむ船主側は値上げを求めていたが
海運会社は荷主の鉄鋼メーカーから受け取る運賃が上がっていないことを理由に抵抗していた
16年度上半期に約5%下がった後は横ばいが続いている
首都圏の再開発や自動車向けの鋼材を中心に
輸送需要は上向いている
8月の内航船輸送量
前年同月と比べて5%増
8カ月連続で前年実績を上回っており
船の稼働率も上がっている
輸送効率向上に伴い一般貨物船の船腹量は過去10年で8%増
慢性的な船余りが続いているため
鉄鋼メーカーは運賃引き上げに応じていない
「原資となる運賃が上がらないと用船料も上げられない」

中型ばら積み船の用船料
(石炭や穀物を運ぶ)
上昇
中国が冬の発電用の石炭調達を加速しているほか
米国からの大豆輸入量も多く、船の引き合いが強い
指標となるパナマックス型
平均用船料
今月初めと比べて2割上昇
6カ月ぶりの高値をつけた
主にオーストラリアから中国向けに燃料炭の出荷が増えている
海上輸送が集中したため「中国北部で入港が滞っている」(海運ブローカー)ことも
船の不足感を強めている


PC用DRAMのスポット価格
一段と上昇
指標品であるDDR3の4ギガビット品
月初と比べ3.4%高い
2年8カ月ぶりの高値となっている
韓国サムスン電子などメーカー各社が需要期の年末に向けてスマホ用DRAMの
生産に設備を振り向け
PC用の不足に拍車がかかっている
PC用DRAMは
大量の情報を処理するデータセンターのサーバー向けに需要が拡大している


ナイロン樹脂原料となるカプロラクタム
大口取引価格が4カ月連続で上がった
大手の宇部興産が台湾などの石油化学メーカーと決めた9月の契約価格
前月比6%高
冬の需要期に向け
中国からの引き合いが強まっている

スペイン
政府が北東部カタルーニャ州の自治権停止の手続き入りを閣議決定したことを受け
同州のプチデモン州首相
「州政府や市民に対する最悪の攻撃だ」と強く批判
近く州議会を招集し対応を決める

国産手術ロボ
東京工業大学発ベンチャーで医療用ロボットを開発するリバーフィールド
国産として初めてとなる手術ロボットの実用化に乗り出す
東レエンジニアリングなどから第三者割当増資で総額11.5億円の資金を調達
開発を急ぎ、厚生労働省の承認を得て
先行する米「ダヴィンチ」の半額程度で2020年の販売を目指す
精度の高さと使いやすさに加え
価格の安さを武器に日本製ロボットの普及を狙う

アルゼンチン
議会選が22日投開票
マクリ大統領率いる中道右派政党「カンビエモス」が上院
下院とも議席数を増やす見込みとなった
マクリ氏は改革路線を打ち出し歴代左派政権の政策を否定
フェルナンデス前大統領は自ら左派政党を立ち上げ上院選に出馬したが
支持が広がらなかった
南米2位の経済大国で改革路線の推進が確実となり日本企業にも追い風となりそう

米国
テスラ
中国・上海市の特区に単独で工場を建設することで地元政府と合意した
実現すれば外資系自動車メーカーが中国に単独で工場を
建設する初めての事例
中国政府はこれまで技術移転を狙い外資系メーカーに現地企業との
合弁設立を求めてきたが
政策の転換を検討しているもよう

TPP11
経団連と経済同友会、日本商工会議所、日本貿易会
米国を除く11カ国でのTPPの早期実現を政府に要請する
「自由で開かれた国際経済秩序への極めて重要な一歩だ」
11月に開くAPEC首脳会議に合わせて大筋合意を目指すべきと要望する

全国百貨店売上高
9月
既存店前年同月比4.4%増
2カ月連続で前年実績を上回った
株高が高額消費の追い風になったほか
訪日客向けの販売も好調
「足元の消費がだんだんよくなってきた実感がある」
商品別
衣料品2.4%増
23カ月ぶりにプラスに転じた
化粧品
28.5%増
半面、家庭用品や食料品はさえなかった
訪日客向けの免税売上高
前年同月に比べ86.4%増
化粧品や高級ブランドの売れ行きが好調

全国粗鋼生産量
2017年度上半期
前年同期比1.0%減
高炉メーカーが生産する転炉鋼が3.7%減
電炉鋼は8.7%増
需要は回復局面に入ったが高炉メーカーの定期修理や設備の一部不調によって
転炉鋼生産は伸び悩んだ
自動車向けなどで好調な特殊鋼需要が電炉鋼生産を押し上げた
9月単月全国粗鋼
前年同月比2.0%増
5カ月ぶりに増加
日産量
前月比2.1%増
製造業に続いて建設分野の需要回復も本格化しており
下半期の生産は増加する見通し
キャプチャ

銅電線出荷量
国内電線メーカー約120社の2017年度上期
前年同期比1.5%増
先月公表した今年度上期の改訂需要見通し値を下回るものの
前年実績を超える数量は確保
自動車が2桁の伸びを示すとともに
主力の建設・電線販売業向けが微増となり
比較的しっかりした動きを見せた

首都圏新築戸建て住宅平均成約価格
9月
8月比1.3%上昇
上昇は3カ月ぶり
埼玉県を除く主要エリアで価格が上がった
(アットホーム)

中古マンションの希望売り出し価格
9月
首都圏の平均
8月比0.3%下がった
東京都区部が5292万円と0.9%下落したのが影響
価格水準が依然として高いうえ、衆院選の結果次第で
金利水準などが変化しかねないと様子を見る売り主や買い主もいて
取引があまり盛り上がらなかった
千葉市0.9%下落
横浜市も0.1%下げた
近畿圏0.1%上昇
中部圏1.8%上がった

コンクリートパイル国内出荷量
4~9月
136万6048トン
前年同期比0.4%増
全国9地域のうち最大需要地である関東で
2020年の東京五輪開催に向けたインフラ投資が本格化
物流倉庫向けなどにも出荷が伸びて17.4%増えた
官公庁の工事向け11.4%増
東京五輪関連で道路や庁舎・文化施設向けの出荷が伸びた
全体の7割以上を占める民間工事向けは3.1%減関東で物流倉庫向けが堅調
東北や北信越など主に地方では工場向けや事務所・店舗向けなどが苦戦
9月国内出荷量
前年同月比1.6%減の22万9414トン
2017年度の国内需要を16年度比4.6%増の280万トンと見込む
た足元では前年度並みで推移していることから270万トン前後にとどまるとみる向きも

鉄鉱石価格
下げ止まった
下落要因となっていた投機筋の売りが一巡し、実需を反映した水準となった
鉄鉱石価格を巡っては、中国で粗悪な違法鋼材「地条鋼」が排除された結果
正規品の需給が引き締まって鋼材価格が上昇した。連動して原料価格も上がった
過熱感のあった鋼材価格が頭打ちとなり下落に転じると原料価格も下落
投機筋の売りが重なり
10月12日には3カ月半ぶりの安値を付けていた
世界鋼材需要は伸びる見通し
世界鉄鋼協会
アジア・オセアニアの2017年の需要
前年比9.3%増
18年も17年比1.1%増
世界全体では18年は17年に比べて1.6%増の予想

保育所
財務省
保育の受け皿整備のため
既存の補助金を転用する
2018年度にも保育施設を運営する社会福祉法人などへの補助金200億円を減額
最大2万人分の受け皿を整備する
政府は20年度末までに32万人分の整備を進めるとしており
企業の追加負担も求める方向
予算の効率化で待機児童解消につなげる
保育の受け皿整備には
18年度から20年度までで3千億円規模の公費が必要になる見込み
国と自治体は保育施設を運営する事業者などに17年度で約1.5兆円を支出している
保育事業者の利益率は全産業平均より高めのため
財務省は一部補助をやめても事業者の経営に大きな支障は出ないと判断
人件費補助はこれまで通り続け
施設運営費の補助を削減する
ただ補助金の減額だけでは必要額に足りず、財務省は企業の拠出金引き上げも提案も
すでに保育所整備で企業が負担する「事業主拠出金」は18年度予算編成で従業員の賃金の0.23%から法定上限の0.25%へ引き上げる方向で調整中
法改正による法定上限引き上げも検討する

財務省
診療報酬改定で2%台半ば以上のマイナス改定を目指す方針
財政制度等審議会に方針を示す
国民医療費は過去10年間で平均2.5%のペースで増加
制度の持続性を高めるには大幅なマイナスが避けられないと判断
年末にかけて厚生労働省や日本医師会と調整する

韓国
サムスン電子は2020年までに
ベトナムで部品を調達する地元企業を現在の約2倍の50社にする方針を決めた
ベトナム政府が強く要請している現地調達の拡大に応えた格好
サムスンのスマホ輸出はベトナムの総輸出の2割を占める
ベトナムではスマホ以外でも裾野産業が育っておらず現地調達率は総じて低い
サムスンは技術提携などでベトナム企業の水準を高め、要求水準を満たす部品を作れるように育てていく考え
(サムスン
北部バクニン省、タイグエン省に巨大工場を持ちスマホの世界生産の約3割を両工場で生産
サムスンのスマホ輸出はベトナムの総輸出の2割を占める)

電子部品受注額
大手6社2017年7〜9月期受注額
前年同期比約17%増
2年ぶりに過去最高を更新
前年同期を上回るのは4四半期連続と好調が続く
米アップルの「iPhone」の新モデルが想定よりも低調だが
任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や自動車向けが押し上げた
10月以降も、前年比で1割程度の伸びが続きそう


民泊
政府閣議で
民泊法の施行日を来年6月15日に決定
現在は非合法な「ヤミ民泊」が少なくないが
一定のルールを定めることで健全な普及をはかる
家主は自治体に登録を義務づけ
営業日数の上限は180日以内に定めた

欧州
これまでは08年の世界金融危機や11年の債務危機の影響で
経済の長期停滞が目立っていた
特にギリシャやスペインなどの南欧諸国は厳しい緊縮財政を迫られ
経済の底入れに時間を要した
17年は個人消費の回復などを受けて、ユーロ圏のGDPの前年比伸び率は2.2%となる見通し
これは金融危機後で最も良い数値
ECBはデフレ懸念が後退したとみて
金融緩和の見直しに着手
10月26日に予定する政策理事会で国債などの買い入れ額を17年末までの月600億ユーロ(約8兆円)から
18年以降は減額する方針を決める見通し
それでも金融緩和の縮小に伴う金利の上昇は過剰債務国への負担が大きいほか
為替のユーロ高の進行で景気や物価を下押しするリスクを伴う

世界鉄鋼協会
9月
鉄鋼生産実績
6カ国の粗鋼生産は前月比2.3%減
3カ月ぶり減
日数減のためで
製鋼操業率は73.5%と前月比0.6ポイント高
前年同月比2.8ポイント高
1〜9月
66カ国生産
1前年同期比5.6%伸び
年率では前年実績を5%上回るペース


中国
鉄鋼企業の統合再編や技術開発によって鉄鋼大国から鉄鋼強国へと転換する考えを示した
2016〜17年に1億トン以上の鉄鋼能力を削減し違法鋼材「地条鋼」を全廃したとの話し
毎年1000万トン強の鋼材を輸入している現状から製品の高品質化が重要とした
(共産党大会開催時の記者会見)



ECB
26日に開く理事会
2018年1月から金融緩和政策を縮小すると決める見通し
景気回復が続いて、デフレのリスクは消えたとみているためで
国債など資産購入額を現在の月600億ユーロ(約8兆円)から大幅に減らすことを検討
緩和縮小は時間をかけて進める考えで
超低金利政策は当面維持する見込み
現在進める資産買い入れが17年12月末に期限を迎えるため
18年1月以降どうするかが焦点となっていた
ユーロ圏は順調な経済成長が続き、失業率もじりじりと下がっている
消費者物価上昇率はまだ1%台で
目標の「2%近く」に達していないが
ECBは遠からず上昇基調を強めるとみる

バングラデシュ
カーン内相
ミャンマーの首都ネピドーで同国のチョー・スエ内相と会談
イスラム系少数民族ロヒンギャの難民の帰還手続きなどを協議
ただ帰還条件など具体的な合意内容の発表には至らず
交渉は難航しているもよう

米国
ロヒンギャ問題
国務省
ミャンマー国軍の幹部らを対象にした制裁措置を検討していると明らかに
国境を越えてバングラデシュに逃れる難民は約60万人に達し事態は悪化しており
欧米諸国は具体的な制裁に乗り出した

総務省、NTTコミュニケーションズなど国内のインターネット接続業者
2018年度をめどに
サイバー攻撃を一斉に遮断する仕組みを作る
不正アクセスの発信源となるサーバーを即座にネットから切り離す
ネットは生活に欠かせないサービスとなる一方
重要な社会インフラがネット経由の攻撃にさらされやすくなっている
社会の基盤を守るため、事業者が初めて手を組む

世界の有機ELパネル生産能力
2022年に17年比4.2倍の5010万平方メートルになるとの予測
有機ELは米アップルが11月発売のiPhoneXに採用するなど普及が進んでいる
成長市場を狙い
韓国や中国のメーカーの増産投資が相次ぐ
用途別
主にスマホに使う「RGB方式」のパネルが同3.6倍に増
アップルに供給する韓国サムスンディスプレーに加え
京東方科技集団や華星光電といった中国メーカーが拡大する
テレビに使う「白色方式」のパネルは同6.1倍となりそう
市場シェアの大半を占める、韓国LGディスプレーを中心に能力増強が続く

伸銅品生産量
2017年4~9月
前年同期比で4.6%増
スマホや自動車の市場拡大で
半導体向け部材の生産増を反映
半導体の端子や自動車の配線の接続機器に使う銅条は8.7%増
エアコンの部品に使う銅管は3.3%増
9月伸銅品の生産量
前年同月比0.4%増
6カ月ぶりに前年を上回った


大型物流施設空室率
9月末時点
首都圏平均で5.8%
6月末比0.7ポイント高くなった
上昇は4四半期ぶり
インターネット通販などの需要は底堅い一方
複数の大型施設が空室を残したまま完成した
首都圏は圏央道周辺で19.4%と3.9ポイント上昇同エリアは大型施設の開発が相次ぎ
7~9月も新施設が開業。稼働率が上がりにくいという
東京湾岸エリアの空室率も8.1%と2.6ポイント上がった
新規契約時月額想定賃料
首都圏で約3.3平方メートルあたり
6月末比1.0%上昇
都心部に近い物流ビルB棟の賃料単価が高く
平均額を押し上げた
大型施設が増える圏央道エリア
0.3%下がった
一方で東京湾岸エリアは3.9%上昇
近畿圏
大阪港湾部でまとまった空室が埋まる事例が複数あり
空室率は15.7%と2.7ポイント低下


米国産冷凍牛バラ肉
価格が上昇
ショートプレート
10月下旬の卸価格は1キロ7
10月上旬比6%上昇
中国での需要増加を背景に
米国から日本への輸出価格が上昇
ショートプレートは日本で牛丼など外食向けに使う
中国で伝統料理の火鍋に多く使われ
10月に入り来年の旧正月向けの手当てが始まった
中国
「旧正月向けの需要一巡後も、強い引き合いが続くとの見方が出ている」
米国産牛肉の高値は当面続くとの声


鋼材価格
上昇
問屋などを経由する流通市場で
新日鉄住金といった製鉄各社の値上げが徐々に浸透している
厚鋼板は月初に比べ2%上昇
薄鋼板やH形鋼も値上がり
東京都心再開発を中心に建設需要が力強さを増している
先高観から仕入れを前倒しする動きもみられ一部で品薄感が出ている
建設コストの増加につながりそう
オフィスビルの柱などに使うH形鋼でもメーカー値上げの転嫁が進む
10月中旬時点の市中価格
10月上旬から1%上昇
自動車や家電製品、建材など幅広い分野で使う薄鋼板
月初比2%上昇
堅調な需要に加え
新日鉄住金は10月から店売り向けの引受量を減らしている
「メーカーの納期が遅れ気味で製品在庫がない。注文に全て応えられていない」との指摘が目立ち品薄感が出ている

タイ
大手銀行5行の2017年7~9月期決算
純利益の合計は396億バーツ(約1350億円)と前年同期比14%減
タイ経済は今年に入り輸出やGDPが改善
回復傾向に
だが銀行の不良債権は依然高水準で収益を圧迫しており
貸し倒れを警戒した「貸し渋り」も指摘されている


VR端末
値下げ競争が激しくなっている
ゲーム用途を中心に需要が伸び2018年にかけては安価なタイプの
製品の投入も相次ぐ見通し
「VR元年」と言われた16年から1年市場ではゲームに次ぐコンテンツの発掘が課題となっている
「激しいシェア争いが始まった」
VR端末の世界出荷台数は4~6月
前年同期を27%上回る209万台に達した
17年通年で1370万台弱
21年には8120万台強の出荷が見込まれるという
普及に伴い価格も下がってきた
ゲーム機やパソコンにつないで使う「ケーブル型」VR端末の平均価格
4~6月に487ドルと
前の四半期と比べ13%下落

半導体
半導体装置各社の業績が好調
日立国際電気
2017年4~9月期連結決算
純利益が前年同期比4.6倍に拡大
日立ハイテクノロジーズ18年3月期の純利益見通しを上方修正
データセンター向け半導体需要の増加を背景に
装置販売の好調が続いている
日立国際
4~9月期純利益は4.6倍の105億円
半導体ウエハーに薄膜を形成するために使う成膜装置の販売が好調
18年3月期通期の純利益の見通しはすでに上方修正しており
前期比2.7倍の199億円となる見通し
検査装置を手掛ける日立ハイテク
18年3月期の純利益予想を前期比3%減の390億円
従来予想(13%減の350億円)から上方修正
医療向けの研究開発費がかさみ全体では減益となるが
半導体向けは好調
半導体部門の利益見通しを6%増の287億円と
27%減の197億円から引き上げた
アドバンテスト
下期の連結純利益
前年同期比38%増の95億円の見通し
昨年好調だった中国のスマートフォンメーカー向けの検査装置販売が
上期に減ったため通期見通しを下方修正したが
「事業環境は好調そのもの」と強調
通期の受注高予想も従来の1750億円から1880億円に引き上げた
半導体需要は拡大が続いている
消費者の動画視聴やインターネット利用に伴ってデータセンターの
需要が世界的に高まっているのが背景に
「半導体メモリーの好調は当分続く」


ヒューム管出荷量
(ヒューム管は下水道や雨水貯留に使う)
4~9月
前年同期比19%増
自治体の雨水管工事向けの出荷が回復している
首都圏の再開発や企業の工場増設を背景とした需要も拡大している
近年は整備が進んだ下水道向けの需要は低迷している一方
豪雨災害が多発していることから雨水を地下で集めて流す貯留用の利用が増えている
ヒューム管協組に加盟する10社の17年度の出荷量の合計
前年度に比べ9%増える見通し

求人広告件数
9月
前年同月比0.8%減
フリーペーパーや折り込み求人紙といった紙媒体の掲載数が大きく減った
媒体別
無料求人情報誌が8.1%減
折り込み求人紙5.5%減

有料求人情報誌28.7%増
「発行回数が昨年より増えた」

国産針葉樹合板在庫
9月末
前年同月比8.5%多い
前年同期を上回るのは2カ月連続
生産量同4.1%増

JPモルガンジョン・ディーン氏インタヴュー
中国経済と鉄鉱石の市況をどうみるか
「中国の鉄の在庫は過去最低水準だ。インフラ整備は続き
商業不動産部門で需要が伸びる。原料と製品価格のマージンは大きい
18年の鉄鉱石価格は1トン55~70ドルで推移するだろう」

中国の成長率は6.8%に鈍化た
 「6.8%は驚異的な成長
中国政府は安定的に成長率を下げようとしている
急減速するとはみていない」

中国の需要増観測で銅が約3年ぶり高値圏に
「銅は思惑買いが非常に多い。ドル安が相場を支えているが
持続可能かというと下振れのリスクがある
国際商品の取引はドル建てだ
ドル高になると商品相場は弱含む」

世界的に好調な株価に比べ
総じて商品価格は上昇していない

 「アセットマネジャーは過去数カ月
リスクマネーを商品にも振り向けてきたが
個別の商品ごとに需給の原理が異なる。農産物は供給過剰だ
原油も地政学リスクを除けば大幅に上がるとみるのは難しい
鉄や非鉄金属については
市場は株式に似た成長を見込んでいるのだろう」

DOWAホールディングス
2017年4~9月期の連結営業利益
前年同期比16%増の155億円強になったよう
従来予想を5億円程度上回る
亜鉛など金属価格の上昇で主力の製錬事業の採算が改善
自動車の排ガス触媒から白金などの貴金属を回収する事業も堅調だった

金属価格の上昇で製錬事業の売り上げが上振れたほか
太陽電池パネル向けの銀粉など電子材料事業も想定より伸びた
製錬事業の利益を押し上げたのは亜鉛価格の上昇
ロンドン金属取引所
7~9月期亜鉛平均価格
3カ月先物で1トン=約2960ドル
想定価格(2700ドル)を上回った
同社は他の非鉄大手に比べて製錬での亜鉛の割合が高く
亜鉛相場好転の恩恵を受けやすい
1トンあたり100ドル上昇すると営業利益を年間で約5億円押し上げる

ベトナム
国営企業が外資の参入や出資受け入れの影響を受け改革を急いでいる
国営スーパー、コープマートは「セブンイレブン」などの進出に対抗して
新業態店で品ぞろえやサービスの改善に動く
全日本空輸が出資したベトナム航空は遅延率が大幅に改善
政府の自由貿易協定推進に伴う規制の緩和が背景で
企業体質を変えられるかが生き残りのカギを握る

人事
DIC
猪野 薫氏
大日本インキ化学工業(現DIC)入社
12年執行役員
16年取締役常務執行役員
千葉県出身
60歳
関連会社星光PMC 等

ホテル客室短歌
伸びが鈍っている
7~9月
大阪地区の平均単価が5四半期連続で下落したほか
東京地区でも安くなった
需要は訪日外国人の増加で伸びる一方
ホテルの客室数も増え宿泊客の獲得競争が厳しくなっている
当面は単価が上がりにくい傾向が続きそう
宿泊需要は堅調
観光庁のまとめ
今年1~8月
延べ宿泊者数は前年同期比4割近く増加
東京と大阪の客室数は2017~20年ごろに3割ほど増える見通し
今年新たに開業したホテルとの競合に加え
民泊の広がりも宿泊客の奪い合いにつながっている

セメント国内販売量
2017年度上半期
前年同期に比べ3.3%増
上半期として前年実績を上回るのは4年ぶり
再開発工事が進む関東や公共工事が堅調な北海道・九州など幅広い地域で販売が伸びた
20年の東京五輪に向けた工事が本格化する東京を含む関東1区
同6.2%増と全体を押し上げた
ダムなどの公共工事や札幌周辺でのホテルといった
建築工事が活発な北海道は6.9%増
熊本地震からの復旧工事に関連した需要が膨らむ九州は6.4%増
9月単月の国内販売量
前年同月比4.1%増
セメント協会は17年度の内需を前年度比2.9%増見込む
足元ではやや上回る水準で推移している

産業用水晶発振器平均出荷価格
9月
前年同月比9%高
前年水準を上回るのは3カ月連続
車載機器やドローンに搭載される
全地球測位システム向けの需要が堅調

南洋材丸太国内卸価格
指標品の価格
前月比2%上がり
6月末比5%上昇
マレーシア産地での伐採規制などで原木供給が減っている
対日輸出価格も上がり
商社が価格上昇分を国内販価に転嫁した

太陽光発電パネル
リサイクル事業が相次ぎ動き出す
三菱マテリアルは関連技術を開発し2018年度中に参入する
太陽光パネル製造装置開発のNPCも独自技術を用いたリサイクル施設を11月から稼働する
固定価格買い取り制度の後押しで
太陽光発電設備の建設が急増した結果
廃パネルへの対応が急務となっている

オーストラリア
四大銀行の一つ
ANZ
2017年9月期決算
純利益が前の期比12%増の64億600万豪ドル(約5600億円)
経費削減策が効果を上げた
ANZはアジアのリテール・富裕層事業から撤退するなど
事業の再構築を進めている
管理職の削減などを通じ従業員数は16年9月時点に比べ1658人減
全体の経費は同9.5%減と18年ぶりに減少に転じた
シェーン・エリオット最高経営責任者
「難しい決断もあったが、新しいANZの形が見えてきた」

トルコ
中央銀行金融政策決定会合
事実上の上限金利として使用する「後期流動性貸出金利」を12.25%で据え置いた
金利据え置きは4会合連続
主な政策金利である翌日物貸出金利は9.25%
1週間物レポ金利は8%で据え置いた

米国
北朝鮮情勢への対応を担う第7艦隊の管轄海域に
原子力空母「ニミッツ」が入ったと発表
「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」と共に
西太平洋からインド洋の管轄海域内で同時に展開する原子力空母は計3隻に

ニュージーランド
新政権が26日発足
米国のTPP離脱後
日本など11の参加国で早期発効をめざす「TPP11」について
アーダーン首相
「交渉段階に入るのに合わせ、外国人の住宅購入禁止を講じる必要がある」
再交渉を求める考えを改めて表明

サイバー対策
総務省
通信事業者や有識者で構成する
「円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会」を開いた
IoTの機器の普及で
機器を踏み台にサイバー攻撃が仕掛けられる恐れがある
攻撃を通信事業者間で連携して遮断する対策などを議論する

ECB
2018年1月から国債などの資産購入額を減らし
量的金融緩和を縮小することを決めた
FRBに続いて大規模緩和からの出口に向かう
現在は毎月600億ユーロ(約8兆円)としている国債など資産購入額を
来年1月から毎月300億ユーロに減らして9月末まで9カ月間は買い入れを続けることを決めた
同時に経済状況しだいでは買い入れ期間を延長したり
資産購入規模を再拡大したりする可能性も示した
ECBは緩和縮小に伴うユーロ高など為替市場への影響も注視しながら
緩和縮小を段階的に進める見通し

国内建設受注額(96社)
9月
前年同月比20.3%減
2カ月連続で前年実績を下回った
民間からの発注は8.2%増だったが
官公庁の発注が58.6%減と大幅に減ったのが響いた


苛性ソーダ
(NaOH アルミ精錬や汚染水の浄化に使われる)
アジア向け輸出価格が大幅に上昇
10月下旬時点スポット価格
前月から1割
前年同期比では2倍近く高い
中国を中心にアルミ精錬や製紙向け需要が伸びている
一方、アジアで新規の工場稼働予定がなく供給に不安感もある
アジア価格の上昇を受け国内メーカーは輸出増や値上げを検討し始めた
高値のけん引役
世界需要の半分を占める中国
業界推計では中国の2017年のカセイソーダ需要
前年から6%増える
とりわけ自動車の部材に使われるアルミ精錬向けの出荷が伸びている

ポリプロピレン
値上げが広がっている
住友化学は11月中旬分からポリプロピレンを1キロ5~10%値上げする
主原料のナフサ高騰分の転嫁が狙い
サンアロマー)も追従する見通し
原料調達を優先する需要家は受け入れる方向
(大手のプライムポリマー11月納入分からの値上げを表明した)
合計で国内の供給能力の6割を占める大手3社が値上げで足並みをそろえる
最大手の日本ポリプロは鹿島工場)がトラブルで停止していることを勘案し
値上げを見送る

鉄鋼
好調な需要に支えられて鋼材価格は上昇局面にある
東京製鉄今村清志常務

17年の鋼材需要は旺盛
20年の東京五輪開催に向けた施設の建設や首都圏の再開発が進んでいる
他には物流倉庫の建築も目立つ。インターネット通販の拡大で
注文が入ったらすぐに出荷できるような配送体制の整った
新機能型の倉庫に対するニーズが高まった
これからも物流倉庫の着工は続くとみている

インバウンド客の影響も大きい
12年まで年間800万人程度だった外国人がいまや2000万人以上来日している
ホテルなどの宿泊施設の数が追いついていない
飲食店や免税店を含めた商業店舗も増えていく
インバウンド需要が鉄鋼でも出てきている
18年も堅調な需要が続くだろう

中国での鉄鋼製品生産に関する構造改革が進み
日本の市況も安定している

中国政府が『地条鋼』と呼ばれる粗悪品を6月末までに排除した
年間6千万~7千万トン生産されていたともいわれ
地条鋼の生産停止と中国国内の需要の好調さで中国鋼材の輸出が減った

16年12月に中国を視察したときに『中国で鉄が足りていない』というお客さんがいてびっくり
実際に17年は中国発で鉄鋼が供給過剰になり相場が下がることはなかった
中国が経済成長を続けているのは間違いない
18年も需給のタイトな状態が続きそう

日本国内在庫状況

需要に対して在庫が少ない
17年がこんなに需要が出るとはほとんどの人が思っておらず
需要家や流通業者は在庫を積み増ししてなかった。ところが想定よりも多くの需要が出た
鉄鋼メーカーも供給余力が多くあるわけではないので品薄感が広がった

懸念材料
ボトルネックは人手不足
鉄骨加工業者や建設現場に人がいない
本来は五輪開催に完成を間に合わせたかった物件の工事が
先送りにされている例も
需要が大きく盛り上がることはないけれども
なだらかな高原状態が東京五輪後も続きそう

アルミニウム
国際価格が急上昇
指標となるロンドン金属取引所
3カ月先物価格
1月初旬の安値から3割高く2012年3月以来5年7カ月ぶりの高値
中国政府が環境規制強化で石炭火力発電を抑制する方針
山東省当局は8月に電気を多く使うアルミ精錬会社などに生産能力削減を命じた
「電力需要期の冬場にかけてアルミの供給体制の引き締めが進む」との見方が広がった
世界的な株高を背景に投資家が
「資金を非鉄などの商品相場に振り向けていることも一因
国内需要は堅調
日本アルミニウム協会
アルミ圧延品
1~9月生産量
前年同期比で3.0%多い
自動車や建材向けの需要が伸びている

大豆ミール
(家畜のエサの配合飼料に使う)
10~12月期国内価格
7~9月期と同値で決着
製油会社が飼料会社に販売する価格、菜種ミールも横ばい
国際相場の平均が横ばい
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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』

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