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世界経済動向 週間まとめ ちょいと復活 18/4/23~18/4/27

18/4/27
225CFD
日足

キャプチャ

US30CFD
4h

キャプチャ1

為替
1Y

キャプチャ

23日で米国が鉄鋼やアルミニウムに高関税を課す輸入制限を発動してから1カ月が経過
麻生太郎財務相は20日
訪問先の米ワシントンでムニューシン米財務長官と会談
輸入制限の対象から日本を除外するよう改めて要請したが
米国は継続協議とする
トランプ米政権は今後開始する新しい貿易協議「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」で取引材料に使うため
適用除外カードを温存
日本は「取引」に応じず、米国の安全保障に影響がないことを訴えて正攻法での適用除外を求める

大王製紙
中国でトイレットペーパー市場に参入する
1月から現地でテスト販売を開始
現状は製品の輸出だが
今後は現地での加工を視野に入れる
再編が続く製紙業界で生き残りを賭けた海外での積極策にみえるが
その裏には深刻な国内不振がある

ドイツ
23日ドイツ株式指数(DAX)は3営業日ぶりに反発
終値は前週末20日と比べて31.89ポイント(0.25%)高の12572.39
欧州各国株式相場は朝方に下落していたがその後それぞれ上昇に転じた

DEU30CFD
日足

18/4/27
キャプチャ2

中国
高強度異形棒鋼の普及を加速する
新国家標準を定め引張強度335メガパスカル級の標準を取り消し
600メガパスカル級を追加
本年11月に施行を始める
建築物の強度確保や内陸部などの地震対策を課題としていた
鉄鋼企業に対する基準と検定を厳格化し、違法鋼材「地条鋼」含め品質を満たさない製品の市場への流出を防ぐ

中国
電炉鋼の生産が急増している
違法鋼材「地条鋼」撲滅を契機に余剰鉄スクラップを活用しようと電炉の再稼働や新規導入が相次ぎ
2017年の生産は7749万トン
前年比32.6%増え過去最高を記録
電炉の能力は18年に前年同様3000万トン以上増える見通し
鉄スクラップの消費と発生はともに増え
価格の動向は不透明だが近い将来1億トンを超える中国の電炉生産は
日本やアジアの原料や鋼材の価格を揺さぶる力を強めそう


米国
グーグルの持ち株会社アルファベット
第1・四半期決算
利益と売上高がともに市場予想を上回った
底堅い広告販売に加え
新興企業への投資に絡む未実現利益が業績を押し上げた
予想を上回る好決算を受け、新規事業への投資がアルファベットの業績見通しを暗くするとの懸念は和らいでいる
また、世界中で高まるプライバシーに対する懸念が規制強化や同社のコスト増につながり
利益が圧迫される兆しはまだ見られない
「好況下では企業は広告支出を増やす。従来型のメディア広告からオンラインやソーシャルメディア上での広告への移行が進んでいる」
「グーグルは引き続き、モバイル検索とデスクトップ検索の双方で支配的な地位を占めるだろう」

中印
習近平国家主席
27~28日に湖北省の武漢にインドのモディ首相を招き
非公式の首脳会談を開く
米国との貿易摩擦が激しくなるなかで
領土や中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐって対立してきたインドとの関係改善を急ぐねらいが透ける
米国との交渉を有利に進めるために、中国は保護主義に反対して自由貿易を守る側のリーダーとして
仲間づくりに余念がない
南アジアの大国であるインドを自陣に引き込めば
米国に対抗するうえで優位な状況をつくれる


JXTGエネルギー
杉森務社長
運営車両に水素を供給する事例などを紹介
「日本のエネルギーの一つとして位置づけられるよう水素事業に取り組む」
水素で走る燃料電池車(FCV)の国内登録台数は約2400台にとどまっていると現状を紹介したうえで
「水素ステーションとの相乗効果で大きく普及が拡大する」と強調
JXTGは全国の4割に当たる40カ所で水素ステーションを展開しているが
「(いっそうの)整備に積極的に取り組む」

日立製作所
2019年3月期の営業利益が前期比5%増の7500億円となる見通しだと発表
実現すれば2期連続で最高益を更新する
リーマン・ショック後の業績回復の過程で独シーメンスといった
海外の競合並みとなる利益率10%台に挑んできたがこれまで実現しなかった
今期は初めて連結で8%を視野に入れており長年の目標を達成する足がかりにしたい考え
8年3月期連結業績
営業利益7146億円
前期比22%増
売上高にあたる売上収益は2%増の9兆3686億円
営業利益率7.6%
19年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画で掲げる8%まで0.4ポイントに迫った

ナイロン原料価格
高騰している
東アジアの指標となる宇部興産と各国大手需要家との契約価格
4月が1トン2230ドル
前月比4%高
前年同月比2割高
ナイロン原料の主要な供給国の中国で環境規制を背景に工場稼働率が低下
スポーツ衣類向けを中心に需要は伸びており価格を押し上げている
ナイロン原料のカプロラクタムの世界生産能力の半分近くを占める中国
工場から出る排ガスや汚染水に対する規制が強化されている
稼働率は高くても7割に抑えられているとみられる
カプロラクタムの高値を受け
東レは1月にナイロン繊維を1キロ40円(5%)値上げすると表明
4月には値上げが浸透
「カプロラクタムの価格上昇が続けば、追加での値上げは十分あり得る」
カプロラクタムには先高観が強く
国内の繊維価格の上昇につながる可能性

硫黄製品国内大手鶴見化学工業
5月出荷分から値上げする
上げ幅は1キロ14円(8~12%)
値上げは約7年ぶり
物流費が前年比で1割以上上がっているほか
副資材も上昇している
設備更新のためにも値上げが必要と判断

NAND型フラッシュメモリーのスポット価格
一段と下落
指標となるTLC128ギガビット品
1個3.07ドル前後
4月上旬と比べ1割安

東芝メモリなどメーカー各社が大容量に適した3次元品の量産を進めているほか
中国のスマホ向け需要の減速などが影響している
市場では「18年いっぱいは下落が続く」との声も

米国
上院外交委員会
23日
ポンペオ氏の国務長官指名を承認

EU
ECB
ユーロ圏の銀行に不良債権への追加引当金計上を義務付ける規則の導入を棚上げすることを検討
規則はユーロ圏全体で7590億ユーロに上る銀行の不良債権圧縮を進める取り組みの柱と位置付けられていたが
欧州議会や不良債権の規模が大きいイタリアなどからの政治的な反発が強まっていた

海運
日本郵船の2019年3月期の連結経常利益は400億円程度と前期推定比で約5割増える見通し
川崎汽船、商船三井も大幅増益を見込む
市況による浮き沈みの激しいコンテナ船事業の統合など大胆な構造改革を進めてきた効果が出る
世界的な景気回復を背景に鉄鉱石や石炭などの荷動きも活発
米中間で激化している通商摩擦が貿易に悪影響を及ぼせば
海運各社も含めた企業業績へのリスクとなる
海運3社の業績は16年3月期から17年3月期にかけて大きく悪化
最終赤字が相次いだ
資源価格の下落で海運市況が低迷したため
この傾向が和らいで18年3月期は3社とも最終黒字を確保
急回復の局面に入る

フォーテスキュー・メタルズ・グループ(豪鉄鉱石大手)
2018年1~3月期
鉄鉱石出荷量が前年同期比2%減の3870万トンだったと発表
サイクロンによる積み出し港の操業停止や採掘機器の修繕があったため
18年6月期通年の出荷量の見通しは1億7千万トンから変更していない

米国
商務省
24日発表
3月の新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は69万4000戸
前月の改定値から4.0%増加
2カ月連続の増加で2017年11月以来4カ月ぶりの高水準となり
市場予測(63万戸程度)を大きく上回った
前年同月比では8.8%増
販売価格(中央値)は33万7200ドル(約3680万円)
前年同月比で4.8%値上がり

航空
航空大手2社が27日に発表した2018年3月期の連結決算で明暗が分かれた
日本航空
純利益が1354億円
前期比18%減
国際線で出張客などの利用が伸びたが
旅客システムの更新費用や税負担の増加が重荷となった
ANAホールディングス
国際線などが好調
純利益が46%増の1438億円
3期連続で過去最高を更新
ANAHDの年間の純利益が経営破綻後に税制優遇を受けているJALを上回ったのは
12年9月のJALの再上場後では初めてとなる

伸銅品生産
伸びに頭打ち感が出てきた
日本伸銅協会が24日発表
3月の生産速報
総生産量
前年同月比1.7%減の7万2645トンと6カ月ぶりに減少
自動車や半導体関連の需要増が続いていた銅条が約2年ぶりにマイナスとなったほか、青銅板条や銅管、黄銅棒といった主要品種も減少
ただほとんどの品種が需要自体は引き続き旺盛で生産余力がなくなっている状況を映し出している

エチレン
東アジア地域への輸出価格が高止まりしている
4月中旬時点で1トン1350ドル前後と前月から4%上昇
前年同期比1割高
原油急騰を映した1月以来の高値となった
足元では再び原油価格が上昇している上、日本を含むアジアのエチレン生産工場が定期修理を迎え
一時的に品不足感が強まっている

アルミ
米国の対ロシア制裁を巡ってアルミニウム相場が乱高下している
ロシアの供給不安を背景に19日に一時7年ぶりの高値をつけた後
米国が対ロ姿勢を軟化させたことで供給懸念がひとまず後退
指標となるロンドン金属取引所3カ月先物
日本時間24日
1トン2200ドル台前半と前週末比で10%安
パラジウムやニッケルといった国際商品にも影響が広がっている
 「業界関係者はアルミがこれほど政治リスクのある商品だったのかと驚いている」
供給不安はルサールが28%の株を保有するノリリスク・ニッケルにも波及
同社が高い世界シェアを握るニッケルやパラジウム相場も上昇
パラジウムとニッケルの相場も23日
19日に一時つけた高値に比べて1~2割急落
国際情勢の不透明感が強まる中で
国際政治が市場の無視できない変数として存在感を強めている

米国
個人メモ
キャタピラー
第1四半期決算
同社製品に対する需要が世界的に好調となる中利益が市場予想を上回った
同社は通年の利益見通しを引き上げた
同社 幹部「第1・四半期の業績は例外的」
こうした水準は続かないとの見通しを示した 幹部が第1・四半期の業績について
年内では「高い水位標」と指摘したことを受け投資家の間に懸念が強まった
年内も堅調な利益を見込む一方
原材料コスト増に伴う同等の価格設定力は期待できないとの見方も示した
第1・四半期決算
1株純利益は2.74ドル
アナリスト予想平均は2.04ドル
調整後1株純利益は2.82ドル
売上高
331%増の129億ドルと予想を超えた
商品価格が堅調だったほか
北米と中国の建設活動が活発化し、鉱業・建設機械の売り上げを押し上げた
プラスの為替効果なども追い風
北米の売り上げ増が目立ったほか
中国で建設機材への末端需要が高まりアジア・太平洋地域全体の売上高を前年同期比で44%押し上げた
第1・四半期の自社株買い規模は5億ドル
3月末時点の手持ち資金は79億ドル
28年の1株利益見通しは9.75~10.75ドルとし1月時点から2ドル引き上げ
全地域および大半の末端市場で需要が拡大し予想を上回る販売数量が見込まれるとした
発電関連の売上高が数年間低迷していたが
今年は増加を見込む
世界の景気改善や商品価格回復に伴い
鉱業各社の設備投資に追い風が吹くとの見通しも示した

大豆
国際価格が下落している
指標となる米シカゴ市場の先物価格
日本時間24日の時間外取引で1ブッシェルあたり10.2ドル前後で推移
中国政府が米国への報復措置として25%の関税をかける方針を発表した今月4日以来
3週間ぶりの安値圏に
市場では米中貿易摩擦への懸念が根強く売りが優勢になっている

航空貨物輸出量
2017年度(混載貨物ベース)
16年度比16%増
前年度実績を上回るのは2年連続
半導体など電子部品の引き合いが強い中国向けが31%増と大幅に伸びたほか
自動車部品が主体の米国や欧州向けの輸出も好調だった
3月単月輸出量
前年同月比22%増
前年実績を上回るのは20カ月連続

欧州半導体大手
STマイクロエレクトロニクス
2018年下半期のスマートフォン向けを中心とした需要について
楽観的な見通しを示した
「iPhoneX」の引き合いが弱いことに対する投資家の懸念を一蹴した形となる

欧州/中国
中国合弁証券会社への出資規制緩和案を巡り
欧米金融機関は中国証券監督管理委員会による明確化を求める構え
資産額に対する高い要件や非金融系の投資家による出資制限への懸念があるため

浮体式海洋石油ガス生産・貯蔵・積出設備市場が急回復している
ブラジルをはじめ世界で計画が検討されており三井海洋開発には大型案件だけで11件の引き合いがある
海洋油田の新規開発は低迷が続いていたが17年から投資が再開されている
産油量の維持には投資継続が不可欠であることに加え採掘コストが大きく下がっていることが背景に
今後も新規案件の開発が見込まれ
同社は今後3年間にわたり年2件ペースで受注獲得を目指す考え

訪問関連
トランプ米大統領とフランスのマクロン大統領
ホワイトハウスで首脳会談
マクロン氏は2015年に欧米など6カ国とイランが結んだ核合意からトランプ氏が離脱する構えを見せていることを受け「イランとの新たな合意に取り組みたい」
米側の主張を取り入れた新合意に向けた協議開始を提唱

訪問関連
トランプ米大統領
ムニューシン財務長官と米通商代表部ライトハイザー代表が数日内に中国を訪問し
貿易問題を協議すると明らかに
米政権は中国の知的財産侵害に制裁措置を検討する一方
譲歩を引き出せれば対中関税を見直す構え
貿易摩擦の解消に向けて妥協点を見いだせるかが交渉の焦点

東京エレクトロン
2018年3月期の連結決算
純利益
前期比77%増2043億円
過去最高を更新
主力の半導体製造装置が顧客の旺盛な設備投資を背景に大きく伸び
収益のけん引役となった
売上高
41%増1兆1307億円
半導体製造装置以外にフラットパネルディスプレー(FPD)の製造装置も販売が拡大
営業利益は81%増の2811億円
19年3月期通期業績
純利益が前期比32%増の2700億円を見込む
半導体製造装置はDRAM向け設備投資の恩恵を引き続き受けるほか
FPD製造装置も大型パネルの需要増による恩恵を見込んでいる

売上高24%増の1兆4000億円
営業利益は30%増の3660億円を予想
笹川謙経理部部長
「データセンター向けのDRAMの需給はかなりタイトになっており、この状況はまだ変わりそうにない」

関西ペイント
リチウムイオン電池材料の開発に参入すると発表
塗料の開発で培った粒子を細かく砕いて分散させる技術を活用して導電性材料を開発し
2020年にも販売を始める
異分野に進出するのは自動車用塗料が無くなる可能性を危惧しているから
自動車大手が二酸化炭素排出量の大幅削減を目標に掲げる中
一部の製造現場ではCO2排出量が多い塗装工程を無くしてしまうというドラスチックな考え方も出始めている

個人メモ
18/4/25
ユーロドル
残5波否定確定間近の衝撃波(20程度)
ドル円
長期上昇トレンド基礎完成
ポンドドル
長期下降残5波(仮)
トレンドインか
ポンド円、ユーロ円共上げげ渋るが
長期上昇の基礎は完成


フリーマーケットアプリ市場
急速に拡大している
経済産業省電子商取引市場調査
2017年フリマアプリ市場規模
4835億円と前年から58%増
ネットオークションの市場規模を初めて上回った
経産省「利便性の高さが受け入れられている。まだまだ伸びる余地がある」
事業者と個人との間のBToCの市場規模は9%増の16兆5054億円
16年に続いて過去最大を更新
中国、米国、英国に次ぐ4位の市場規模
中国(35%増)や米国(16%増)など各国の伸びに比べ
日本の伸びは小さい

個人間でやり取りするネットオークションの17年の市場規模は前年比3%増の3569億円
売り手にとっては決まった期間内で何度も入札されるなどフリマアプリに比べて手間がかかることが敬遠され
小幅の伸びにとどまったとみられる

タイ
自動車生産
3月
前年同月比9%増19万5257台
バンコク国際モーターショーの開催を受け
国内向けの生産が拡大
生産台数は9カ月連続で前年同月を上回った
仕向け地別
国内向けは23%増の9万1317台

トルコ
中央銀行
25日開いた金融政策決定会合
複数ある政策金利のうち事実上の上限金利である「後期流動性貸出金利」を
0.75%引き上げ年13.5%とした
引き上げは2017年12月以来3会合ぶり
6月の大統領選で再選を目指すエルドアン大統領は利上げ反対を公言していたが
通貨リラの下落を食い止めるため米金利の上昇に対応

ミャンマー
投資企業管理局
同国の2017年度(17年4月~18年3月)
投資委員会が認めた外国企業の投資額
前年度より14%少ない約57億ドル(約6100億円)
前年度割れは2年連続
外資誘致をてこに経済成長を進めてきた
アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる現政権の課題が改めて浮き彫りに
製造部門は堅調だ。前年度を50%上回る17億ドル
4年ぶりの高水準に達した
縫製業を中心に比較的低い人件費に着目した中国企業などの進出が相次いだ
全部門の投資件数
前年度比61%増の222件で過去最高
その6割が製造業


小形棒鋼生産量
経済産業省と日本鉄鋼連盟がまとめ
2017年度
16年度比0.9%増
首都圏の再開発や物流倉庫の建設需要が旺盛だった
1年のうち7カ月で前年同月の実績を上回った17年12月~18年2月は
降雪などの影響もあって前年割れが続いたが
3月は(速報値)5.1%増

求人広告掲載件数
3月
前年同月比16.4%増の150万2458件
(全国求人情報協会)
前年を上回るのは5カ月連続
伸び率
1年3カ月ぶりの高さ
人手不足に伴う企業の旺盛な求人意欲を映している
媒体別
全体の約7割を占めるインターネットの求人サイト
34.3%増
105万95件
フリーペーパー
9.6%減
折り込み求人紙
19.8%減
紙媒体は軒並み前年を下回った
職種別
給仕の求人が前月比6.5%多い
大学生の卒業や入学を控え「飲食店などのアルバイト募集が多く、例年より外国人採用も増えている」
調理が同5.3%増となるなどサービス業を中心に大きく増えた

清水建設
2018年3月期連結純利益
前期比14%減の849億円になったと発表
従来予想の690億円から減益幅が縮小
人件費や資材費が懸念していたほど上昇しなかった
売上高3%減
1兆5194億円
2%増の1兆6000億円としていた計画から一転して減収
一部の工事で収益計上が繰り延べになった
リニア中央新幹線の受注を巡る独禁法違反の事業への影響を織り込んで特別損失を20億円計上
「課徴金などの見込み額を引き当て計上した。リニア関連はこれ以上は出てこない」
営業利益
6%減の1213億円と従来予想を248億円上回った
工事の採算性を示す単独ベースの完成工事総利益率は13.2%と前期比で横ばい
2.4ポイントの低下を見込んでいたが
施工合理化で採算が改善し土木分野を中心に高採算の追加工事を受注
案件が豊富なため発注者に強気の価格交渉ができている側面も
工事の受注高は1%増の1兆5055億円と従来予想を505億円上回った

メルカリはセブン―イレブン・ジャパンと組み、売り手と買い手が互いの宛名を非表示で荷物を配送できるサービスを始める
出品者はメルカリで売れた商品を全国2万店のセブンのコンビニエンスストアから送れる
知らない人とやりとりする不安を取り除き
より手軽に送れるようにする

長期契約割当金
国内の非鉄製錬大手と地金の大口需要家が
2018年度積みの亜鉛、鉛地金の長期契約割増金を17年度積みから引き上げることで合意
複数の国内製錬大手によると、最純亜鉛(亜鉛品位99・995%以上)の割増金は前期比15〜20%高、電気鉛(鉛品位99・99%以上)はトン20〜30ドル高で妥結
鉱石不足で指標の海外長契割増金が上昇し、亜鉛、鉛ともに2年連続の国内長契割増金アップとなった

関東地区スクラップ
今週に入り、関東地区では鉄スクラップのメーカー炉前購入価格、湾岸価格ともにジリ高で推移
海外輸出市況は不安要素が残って軟弱展開が続いているものの
大型連休操業前の在庫積み増しなどで一部の地区メーカーは購入意欲が高く個別対応を含めて買値を引き上げる動きが散発


米国
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ
1~3月期決算
利益と売上高が市場予想を上回った
パソコンとデータセンター向けのグラフィックス半導体の販売が好調だったことが押し上げ要因
純利益は8100万ドル(1株当たり0.08ドル)
3300万ドル(同0.04ドル)の純損失を計上した前年同期から黒字に転換

国内パソコン出荷台数
2017年度
16年度比3.0%減の676万台
(電子情報技術産業協会)
消費者のスマホシフトで個人向けの出荷が減り
4年連続のマイナス
金額ベース
0.5%増の6210億円と4年ぶりに増加に転じた
3月単月
出荷台数
前年同月比10.9%増
91万5000台
金額
12.8%増
831億円

JFEホールディングス
JFEグループ第6次中期経営計画(2018―20年度)を策定したと発表
最先端技術やAI・IoTの積極活用、国内収益基盤の整備と製造実力の強化
海外事業の推進、持続的成長を支える企業体質の強化などを掲げ
グループの総合力を最大化
財務・収益面ではROE10%
年間連結経常利益2800億円の安定的達成を目指す
3年間で1兆円規模(国内9000億円・海外1000億円)を投資
株主還元では配当性向を現行の25~30%程度から
30%程度に高める

日新製鋼
2018年3月期連結業績
経常利益
前期比3.1倍の188億円
ステンレスの黒字化が大幅増益に寄与
繰延税金資産の計上などもあって純利益は7.8倍の130億円
前回予想を30億円上回った
利益の上振れを受けて一株10円としていた期末配当を15円に引き上げ
年間配当を30円(前期5円)に上方修正
今期については
原料価格の変動などで合理的な算定ができないとして業績予想公表を見送った

新日鐵住金
2018年3月期の連結決算
純利益
前期比49%増
1950億円
景気拡大で鋼材需要が増えたため販売価格が上昇
17年3月に子会社化した日新製鋼も通期で業績に寄与
売上高
22%増の5兆6686億円
経常利益は71%増の2975億円
主力の製鉄事業の経常利益は78%増の2457億円と大きく伸びた
化学事業の経常利益は3.4倍の154億円だった
スマートフォン向けの回路基板やディスプレー材料の販売数量が過去最高を更新
化学品の主力製品であるスチレンモノマーの需要も増
宮本勝弘副社長執行役員
「日本の鋼材価格は他の国に比べても低い。原料価格は上がっており、さらなる値上げによって価格転嫁しなければならない」
年間配当
1株あたり70円(前の期は45円)
19年3月期の連結業績予想は前年度と同様に非開示とした
米国の関税引き上げの影響について
宮本副社長「米国への輸出は出荷額全体の2%程度でほとんど影響はない」
「米国以外の国も貿易障壁をたてることを憂慮している」


シャープ
2018年3月期の連結業績(日本基準)
営業利益
前年比44.3%増
901億円
経常利益
同256.3%増
893億円
液晶向けや車載向け、スマートフォン向けの中型、小型の液晶販売が増加
営業利益押し上げに貢献
親会社株主に帰属する当期純損益
前年度248億円の純損失から702億円の純利益に転換
19年3月期の営業利益見通し
前年比22.1%増の1100億円
通商問題や地政学的リスクなどに留意する必要があるものの
中国を含むアジアだけでなく、欧州や米国での事業拡大を進め
経常利益は同12.0%増の1000億円
当期純利益は同13.9%増の800億円と想定
前提為替レート
USD/JPY102円

中期経営計画策定時より保守的に見積もっている

EU
ECB

金融政策の現状維持を決めた
政策金利を過去最低のゼロ%で据え置くほか
域内の金融機関が中銀に余剰資金を預け入れた際に課す手数料もマイナス0.40%を維持
政策金利の見通しについて「長期にわたり、また純資産買い入れの期限を十分に超えるまで現行の水準にとどまる」と表明し、低金利政策を維持することを強調
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ECB会見
おっぱいおねえちゃん
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欧州の景気拡大について「しっかりと幅広い成長が今後も続く」との強気な見方を維持
リスクとして「保護主義の脅威」が強まっていると強調
ECBは9月末までとしている現在の量的緩和政策をいつ終えるかを6月にも議論するが
より時間をかけて判断すべきだとの意見も出始めている
問題は、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限などが、やや鈍化している景気・物価の足をさらに引っ張りかねないこと
ドラギ総裁は今のところは深刻な影響はないとしながらも、保護主義をめぐる動きは
「企業経営者らの心理に深く素早く影響をもたらす」と強く警告
ECBは量的緩和終了後しばらくしてから利上げを始めると約束しており
最初の利上げは2019年以降とみられる
景気・物価の先行きのリスクが高まれば
緩和縮小の道筋にも影響しかねない
ECBの一部では9月末以降の政策を決める時期を6月ではなく7月にすべきだとの声も出始めている

ASEAN
シンガポールで今年初の首脳会議を開く
中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を巡り、議長声明に「懸念」という言葉を復活させる方向で調整していることが26日分かった中国へのけん制を強める狙い
中国寄りのカンボジアなどを抱えるASEANが連帯してメッセージを出せるかどうかが焦点となる

廃バッテリー(使用済み自動車用鉛蓄電池)
財務省貿易統計速報

3月韓国向け輸出
前月比23.8%減
2年4カ月ぶりの低水準
輸出平均単価は前月比キロ3・7円ダウンの118・5円に続落
下げ基調が鮮明になってきた

白銅
販売するアルミ板と銅板のうち
国内メーカー材の価格を6月1日受注分から引き上げる
上げ幅はアルミ板がキロ当たり一律20円
銅板が同35円
国内ではアルミ圧延メーカー最大手のUACJが流通向けアルミ板を6月出荷分から値上げする考えを明らかにしたほか
一部の伸銅メーカーも流通への値上げ要請を始めている

乗用車8社
2017年度世界生産台数
前年度比2.5%増
2848万2489台
中国での生産の伸びがけん引
米国生産はセダンの販売がふるわず
トヨタ自動車が7期ぶりに前年度の実績を下回るなど失速
メーカー別
トヨタとSUBARUを除く6社
前年度実績を上回った
トヨタ
世界生産は前年度比1.7%減
892万3463台
日産自動車
0.1%増570万508台
ホンダ
4.5%増528万7050台

建機出荷額
2017年度
前年度比17.6%増
2兆5952億円
3年ぶりのプラス
国内向けは微減だったが
北米やアジアでの需要を受け外需が32.1%増と全体をけん引
外需
1兆6117億円
3年ぶりのプラス
北米や欧州の建設機械需要や、アジアでの鉱山機械が好調
内需
0.3%減
2年連続のマイナス
17年秋に排ガス規制強化に伴う旧型機の生産猶予が終了し
駆け込み購入の反動減が広がった
3月単月出荷額
前年同月比1.4%増
2813億円
17カ月連続の増加

産業用ロボット(日本ロボット工業会) 
2018年1~3月期受注額(会員ベース)
前年同期比24.2%増
2188億円
前年比では7四半期連続の増加
四半期として過去最高を更新
世界最大のロボット市場の中国で人手不足を背景とした積極的な自動化投資が続いており活況に陰りは見えない
輸出額
18.8%増
1332億円
6四半期連続のプラス
国・地域別
中国向け
19.7%増
547億円
ドイツ向け
21.8%増
132億円
主要市場が大幅に伸びた

伸銅品需要
2018年度(内需、輸出の合計)
84万200トンと17年度比(速報値)
2.2%増える見通しだと公表
自動車部品や半導体関連の需要がけん引する建築関連も20年の東京五輪に向けて伸びる見通し
増加は3年連続
8年ぶりの高水準
品目別
自動車部品や半導体の部材などに使う銅条が17年度比1.9%増
27万5300トン
EVの拡大や安全運転装置の採用で
車1台あたりの電子部品量が増える
IoTの普及で半導体向けの需要も好調に推移
住設機器部品向け
主力の黄銅棒は19万8000トンと3.8%増を見込む
足元ではガス機器向けが好調
春以降は五輪関連需要も伸びる見通し

中型ばら積み船用船料
下落
指標となるパナマックス型
主要航路平均で1日当たり1万200ドル前後
直近の高値をつけた3月中旬比2割安
中国の石炭輸入の減少により
船の余剰感が強まっている

アジア発欧州向けコンテナ輸送量
2月
20フィートコンテナ換算
119万2933個
前年同月比27%増

インドネシア政府
石炭とパーム油の輸出に関する外国船規制の施行先送りを決めた
当初は4月26日から輸出時に自国の船の利用を義務付けるとしていた
施行日を2020年5月1日に2年延期
同国は発電用の一般炭で世界最大の輸出国
規制が実施されれば日本を含む外国の船会社が輸送需要を失うとの懸念があった


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からあげ

Author:からあげ
嫁ちゃんと音楽と投資好きです 『刃心 あせらない おかげさまで いいとうしはたいくつ』